日中の制裁合戦1

ロシアと陸続きで黒海の奥深くのウクライナ・クリミア半島とは違い、尖閣諸島の場合は尖閣諸島支配に関して当面アメリカ自身に利害があるので防衛義務を果たすというのですから、そもそも軍事的に中国は手出しできません。
「日米同盟強化」Published January 7, 2013に書きましたが、尖閣諸島は中国海軍の太平洋への出入り口を扼する要衝の1つである上に台湾防衛上も重要拠点です。
アメリカが台湾を見捨てるなど、西太平洋の覇権を諦めない限り中国はアメリカの干渉を排除できません。
「戦後秩序価値観共有」という価値観外交を中国が最近西洋まで出っ張って展開し始めていますが、それだけでは、アメリカによる尖閣諸島防衛をやめさせることが出来ません。
価値観は重要と習いますが、対ロシア制裁の足並みの乱れやアメリカの尖閣諸島コミットを見ても分るように、国際政治では道徳や崇高な価値観よりは実利次第・・実利には叶わないが現実です。
個人レベルでは道徳が行動基準になっている人が多いですが、組織団体の行動基準は組織設立後の歴史によるのでまだ幼児段階にとどまっていると書いて来た応用例です。
勿論実利には大義も必要ですが、両輪そろうと最大効果を発揮できる関係になっているに過ぎず、大義だけで行動するのではありません。
中国としてはアメリカの体力がなくなって行き、西太平洋の覇権を諦めるように執拗に迫って、その実現を待つ戦略しかないでしょう。
アメリカがもし中国の覇権主義的軍事行動に対して経済制裁をした場合、中国の味方をして逆に日本やアメリカと経済断交・・金融取引中止を申し入れる国はあるでしょうか?
衰えたりとは言え,アメリカの世界支配力は強力ですし、日米合算の経済力はなお世界で突出しています。
中国の属国になったつもりの韓国でさえ、中立だと言ってアメリカの制裁に従わない・・これも無理なので、1週間待ってくれなどと先送りを申し出て抵抗するのがやっとでしょう。
アメリカによる経済制裁がなく、中韓と日本の制裁合戦になれば日本の方が多く資本を投下しているし、駐在員も多いので即時的には日本の方が不利益を被ります。
天然ガス禁輸すれば即時にウクライナや西欧が困るのと同様ですが、この場合ロシアも輸出がゼロになって経済的に参ります。
直接効果だけを見ればガス欠の方が直ぐに困るのに対して、輸出国はお金が入らなくなるだけですから直ぐに困る訳ではありません。
しかし、中長期的には輸入国の方が有利です。
輸入国が孤立していない限り、他国から輸入をすれば済むので一定期間経過で日本がレアアースを確保したように(割高になるかも知れませんが・・)ガス不足が解決します。
要は輸入先変更に必要な一定の備蓄があれば済むことです。
日本の場合短期資金の投下ではなく工場等の生産面やスーパーなどの資本投下中心ですので、簡単に逃げられない不利益がある代わりに、中国国内の操業が停止・縮小すると中国経済に与える影響が甚大になります。
生産や販売は需要・必要がある限度でやっていることですから、中国の方も国内生産機能が麻痺し製品を原料等にして加工している業界が困るし、その分の労働者も失業するので困ってきます。
2年ほど前の反日暴動ではスーパーの焼き討ちがありましたが、そこで買い物をしていた人が買い物が出来なくなったし、これの再開を認めないと納入業者が商品納入できなくなって倒産するし、店員の仕事がなくなり結果的に国民が困る関係です。
トヨタ車や工場生産設備打ち壊し・基幹輸入部品に対する関税渋滞・・嫌がらせも現地企業でトヨタに納入している部品業者にとっても同様の結果が待っています。

ウクライナ危機13と中国の学習6(価値観外交の限界)

経済制裁の場合交易関係があるからこそ、その杜絶が相手の打撃になるのですから、被制裁国の交易相手になっている制裁側の国や企業にとっては、その数字の比率どおりの(輸出している国や企業は顧客を失うし、輸入している企業は仕入れが出来なくなります)損害が、(国や同盟国全体では1割の比率でも)特定企業や関係の深い国に集中して生じます。
西側全体とロシアの経済規模格差は10対1以下でしょうが、ウクライナ/ロシアで言えば全面禁輸になっても、アメリカや日本はあまり困らないでしょうが、関係の深いロシアと西欧では大損害が生じます。
アメリカは自分の損害極小のママで、西欧の犠牲で対ロシア制裁しようとするから、うまく行かないのです。
ロシアの例で分るように仮にアメリカが日本の味方をして中国への経済制裁を発動した場合も、その程度が重要です。
中国は今のところ中国が対日軍事行動に出れば、アメリカによるある程度の制裁発動が仕方がないとしても、どの程度に食い止められるかについてクリミア/ウクライナ危機の帰すうを見極めているところです。
現在のウクライナ危機に対するG7の対ロシア制裁は、政府要人に対する渡航禁止と資産凍結くらいしか出来ていません。
それでもロシアは東ウクライナに対する特殊潜行員による事実上の侵略行為をやめないので、追加制裁発動予定と28日の新聞では報道されていますが、上記要人の範囲を少し広げる程度しか出来ない様子です。
ほとぼりが冷めるまで短期間アメリカや西欧諸国へ旅行出来なくとも、ロシアは殆ど困らないから既成事実をドンドンドン積み上げて行くのではないでしょうか?
こんな及び腰の制裁しか出来ないのは、G7側で自分の受けるダメージを少なくしたい要望が強いからです。
ロシアに輸出したり進出していて関係の比較的大きい西欧諸国・特にドイツなど関係の深い順に制裁強化に反対したり規模縮小を主張する立場で意見がまとまり難くなっています。
オバマ大統領の指導力低下の原因は、個人的資質としての相手国との交渉能力レベル以前に自陣営内で結束をさせる根回し能力不足が下地にあります。
TPP交渉がまとまらないのも、大統領の決断だけではどうにもならない・・議会から通商交渉決定権能を獲得できないままで交渉しているのですから、言わば委任状を貰えるか否か不明の人物が交渉を始めているようなものです。
身内を説得できない人物が、外国・相手を説得できるのかと言っても良いでしょう。
日本総理決断は本当の決まりですが、オバマが総理と折角合意しても、「それから議会関係者と国内交渉しますので結果は分りません」というのでは、こちらの総理と相手の課長か主任クラスが来て交渉しているようなもので、格が違い過ぎて話にならない状態です。
国内意見をまとめられないから対外発信能力が意味不明となるし、G7でも、他の参加国をまとめ切れないから、効果の少ない要人の資産凍結程度しか決められないのです。
アメリカの国力低下があって、西欧諸国がアメリカと協調しないでわがままを言ってアメリカの足下を見ることもあるし、西側諸国をまとめ切れないオバマのふらつき・・マトモな決定をできないだろうとロシアが多寡をくくって足下を見た行動に出ていることになります。
対日暴動以来、中国は日本からの基幹部品輸入に頼る弱点回避のために、ドイツを引き込もうとしていますが、ロシアに食い込んだドイツがアメリカの制裁に対するブレーキ役になっている点を見れば、日本離れ→欧州引き込みの政策判断は正しいと自信を持ったでしょう。
仮に中国の侵略行為が始まったときでも、アメリカ企業も多く中国へ進出していますので、彼らも中国の味方となってアメリカ政府に制裁発動をやめるように・・やるにしても、骨抜きになるように働きかけるでしょう。
アメリカやドイツその他の国が中国に進出を増加して行くと、関係の深い比率に応じて制裁反対意見が強くなります。

オバマ来日と今後の日米中韓関係3

アメリカ流の日本批判を聞いていると一見忠告しているように見えて、何のための同盟国か意味が分かりません。
折角の忠告を聞かない人は孤立しても仕方がないでしょうという殺し文句です。
相手の理不尽な要求や行為を唯々諾々と受入れないと日本が悪いという忠告・・論法ばかり聞こえて来るので、(大手マスコミは日本が大変だ大変だという宣伝をしたがる傾向があって真実が不明・・マスコミ報道が偏っているのかも知れれませんが・・)日本人のアメリカ不信が嵩じて来ました。
この修復のために口先表明で済むならお安いことだし、アメリカにも利害があるので尖閣諸島に言及して恩を売ったつもりでしょう。
しかしオバマは日本の歴史認識には反対していることは、その日のうちに韓国で慰安婦問題を明言したことで明らかです。
要するに「中韓と主張意見は同じ(日本と意見は違うが)だが、米軍事基地の都合で尖閣諸島を当面守ります」と言いに来たことになります。
アメリカは戦後秩序・価値観に関係のない尖閣諸島の領有権についてさえ明言しないで(アメリカに軍事上の利害がある限度で)「防衛義務がある」というだけです。
アメリカは主張・意見に関することは、一切日本の味方をしないという立場を鮮明にしています。
安倍総理は価値観外交・共有と言いますが、日米では本音のところで戦後秩序に関する価値観が分裂しているのを国民が心配しているのです。
主義主張が違っているのに、同盟があるから仕方なしに「守る」とアメリカが渋々言わされている関係って・・何回言ってもらっても信用できないので国民が心配する所以です。
アメリカが何のために価値観の大きく違う日本と同盟を結んでいるのか?と言うところですが、単なる支配欲を満たしたい非合理な欲求が大きいでしょうが、客観的に言えば、価値観が180度違うからこそ軍事支配のくびきを手放せないということなります。
軍事基地を置き続け日本が反抗できるほどの軍事力を持たせないようにするための名目に、「防衛してやる」と言う条約を結んだのではないでしょうか。
戦後70年近くたって、イザ防衛が必要になって来るとアメリカのまやかし・・本当は日本永続的支配目的であった欺瞞性が明らかになって来ました。
中韓のようにはっきりと「日本は敗戦国だからどんな理不尽なことをされても言われてもじっと我慢で全て言うこと聞くしかないだろう・ざまあ見ろ!」と言うのと実質が変わりません。
理不尽な行為や行動があってもこれを日本が受入れろという忠告ばかりですから、アメリカが彼らの理不尽な行動・行為を陰で煽っている・・これこそが戦後秩序ですから・・かのように、感じてしまう人が多いのではないでしょうか。
中韓の方がアメリカが後ろで煽っているので安心して、(日本人よりも中韓の方がアメリカを信用して)何をしても良いような自信を持っている様子です。
イザというときに、アメリカは自国の利害にかかわる限度で制裁のそぶりをするでしょうが、日本だけの損害の場合でも応援し、制裁発動するでしょうか?
(軍事的には尖閣諸島が中国軍事基地になるのは、アメリカにとっても大きな損失ですから余程のこと・・台湾を見捨てて西太平洋を譲り渡す決断がないかぎり応援するでしょう・・)
制裁に戻りますと制裁すればアメリカ企業も同額の損害を受けます。
この辺が武力制裁との大きな違いです。
武力制裁のときは100対10のときは、大国の方が圧倒的兵力差で掃討作戦をするだけですから、この比率の損害を受けません。
日本敗色濃厚になってからの米軍空襲を見れば分りますが、たまに飛行機が不時着したり墜落する程度の被害しかありません。
湾岸戦争を見ても分るとおりイラクは単に空爆を受けるだけでした。

 オバマ来日と今後の日米中韓関係2

尖閣諸島が防衛範囲に入るかどうかの議論自体ナンセンスです。
隣国との戦争は99%領土紛争と言って良いのですから、領土紛争には双方に言い分があるのが普通です。
(日本から見れば中国の主張は言いがかりでしかないと思う人が多いでしょうが、「盗人にも5分の理」というように言いがかりでも何かあるものです)
双方主張のどちらが正しいか不明だから、関係しない・・中国の方が正しいかも?ということで防衛してくれないのでは、何のための条約か不明です。
相互防衛条約とは、どちらが正しいか別として同盟国が攻撃されたら自動的に応援するものでないと意味がありません。
イザとなって「どちらが正しいか分らないから中立です」というのでは、同盟をしている意味があるでしょうか?
積極的に相手の味方につかないだろうという保険程度の意味がありますが、紙切れだけではなく、戦後70年間も無償で広大な基地を利用させ、更には巨額の防衛分担金を払ってきました。
イザとなれば相手の言い分次第(そのときの自国の利害次第)というのでは、詐欺にあったように感じる人が多いのではないでしょうか?
韓国・中国が賠償代わりに巨額援助を受けて賠償請求権を放棄したのに、貰うだけ貰った後で、今になって個別の損害賠償の裁判をしているのと似ています。
尖閣諸島は沖縄占領当時米軍が軍事演習に使っていたし、日本に沖縄の一部として返還されたものなのに、今になってアメリカが中国の顔色を窺うのでは、安保条約って何のためにあるの?と言う疑問が起きて来ました。
日本訪問時間ですら間際まではっきりさせられないような政権では、イザというときにそのときの利害判断で、アメリカが日本より中国を選ぶとなる可能性を否定できません。
アメリカは日本では、上記のとおり尖閣諸島防衛にリップサービスしましたが、その日に飛んだ韓国では、直ぐに日本が慰安婦問題で韓国に謝罪する必要を発表しました。
この論法で言えば、南京虐殺を日本が認めて謝罪しないから日本が悪い・・中国に攻撃されても応援しないという口実が生まれそうです。
あるいは尖閣諸島が奇襲攻撃で占領されたときに日本に自制を求めたのに日本が騒ぐから戦争になったので「失望した」と言って応援しない方法もあり得ます。
アメリカは日本を発った(舌の根も乾かぬうちに)その日のうちに、慰安婦を認めろという発表をする国です。
こういう国が「何かあれば応援します」と言っても、応援しない口実は何とで
もなることをアメリカはその日のうちに証明しました。
アメリカから、尖閣諸島や沖縄は元々中国のものだった歴史を直視しろと言われれば、日本は(史実に反していても)口惜しくともこれを飲むしかないことになるでしょう。
アメリカの意見を認めないならば、歴史を無視している日本の方が悪いのだから、中国によって日本全土に対する核攻撃されても仕方がないでしょうとなり、日本全土が占領されても日本が悪いことをしているのだから仕方がないとなってしまう可能性すら否定できません。
不正を押し付けられた極東軍事裁判を受諾するしかなかったことの繰り返しです。
これが日本にとって最悪事態と思えますし、中国にとっては最善自体ですから、これ(太平洋2分論)をアメリカに求めて交渉し・アメリカ資本をドンドン受入れていると思われます。
アメリカは靖国参拝を直接に批判しないで、これをやると中国と険悪になるからやめた方が良いと折角忠告しているの安倍総理が参拝をしたことが良くない・・「失望した」と持って回った批判しています。
韓国が無茶なことを言っても、しても、これに文句を言うと日韓関係のために良くないと言っては、日本批判をしていますが、これが嵩じて来ると 以下のようになって行かないかと言う心配が杞憂ではなくなる可能性がありそうです。
中国がちょっとくらい日本領土をかすめても「我慢すべきだ」というのに忠告を聞かずに日本が反発・反撃するから余計中国を刺激して中国に攻められるようになったのだ・・日本の方が悪い・だから安保条約に従って日本を応援しないという論法すら成立しそうです。

オバマ来日と今後の日米中韓関係 1

2泊3日で国賓で来日して25日午前には韓国へ飛び立ったオバマ大統領は何をしに来たのでしょうか?
無駄なことだったと彼も失望しているかも知れません。
懸案のTPPでは「前進した」とは言うものの何も決まらず、共同声明では以下の通り発表されたいます。
① TPP前進の道筋を着けた ②日本の積極的平和主義の評価 ③ 米国は尖閣諸島の防衛義務を負う④ 米国は日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的行動も反対 ⑤ 日本の集団的自衛権の検討を歓迎
と言うものらしいです。
条約でさえ簡単に踏みにじる国ばかりの世界ですから、共同声明で適当なことを言う程度では何の損もありません。
緊急事態になって本当に約束を守るかどうかが国の信用です。
土壇場でアメリカは日米安保を反古にする可能性はいつでもあると覚悟しておく必要があります。
アメリカにとって、その時々で日米安保を重視した方が自国にとって得か損かの基準で判断するのであって、日本のために条約を重視することはあり得ません。
23日からの国賓としての日本訪問程度のことでさえ、日本到着時間すらギリギリまで決められないような状態でしたが、その時々の利害によって行為を決めるという判断基準がこう言う行動パターンを生み出していると言えます。
10日前に約束できる人物は、その間に余程のことがない限りその約束を守る意思表示です。
出発ギリギリまで決められないような人物は、出発直前でもっと有利な要件があればそれに変更するチャンスを留保したいという意思表示をしていることになります。
ある事件が起きたその段階で、日本にどの程度まで肩入れすれば、中国がどう思うかなど見極めた上で、この辺までなら言えるという判断の結果で発言していることになります。
どこの国でも国のトップたるもの多角的な配慮が必要ですが、結局どのような条約があっても土壇場では、その時点での国際情勢を勘案して自国がどちらについた方がこの先得か、一方に着くにしてもどの程度にとどめるかという価値判断で行動するものです。
アメリカが日米安保条約を守るかどうかを、今から共同声明で発表してもあまり意味がありません。
むしろ共同で発表するかどうかが大問題になっていること自体が、安保条約の実効性を殆どの国民が信用していない現れです。
昨日約束しても将来緊急事態発生時点で日本の国力が減退していて、アメリカが日本の味方をするよりは、中国と仲良くやった方が良いと思えば日本切り捨てに動くでしょう。
アメリカという国で考えると信義を守るかどうか・・アメリカは信用できないという反米意識に傾き勝ちですが、アメリカ企業・資本の意向に政府が左右される実態を直視すれば、アメリカ企業等にとって日本よりも中国との関係が深くなっていれば、中国寄りの意見を政府に働きかけるようになるのは当然です。
これは賄賂とかロビー活動の熾烈さと言う次元で悲憤慷慨したりするべきものではなく経済実態によります。
韓国は既に対中貿易の方が比重が大きいしこれからも大きくなると見込んで
日本を切り捨てて中国と手を組む方向へ露骨に舵を切りました。
アメリカは、今日現在ではまだ口先・・うまいこと言う程度で済むならば、日本を抱き込むメリットがあると言う程度の態度表明したに過ぎないと理解すべきです。
マスコミは早速共同声明は単なる記者会見の発言などより重みがあるとか理屈を書いていますが、最高の重みのあるべき条約が当てにならないと思い始めたので、再確認を求めているのです。
言うならば、黒色がはげた場合どうするかと言うことでその上に記者会見発言よりも灰色のより濃い灰色を加えて安心しているようなものです。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。