国内格差2と対外自信(中国)

昨日28日の日経新聞朝刊27p経済教室「外国人労働者に配慮を!」の欄には、日本の外国人労働者数は166万人(19年10月時点)で、そのうち約半分が中国人とベトナム人であると紹介されています。
技能実習生であれ留学生であれ彼らの立場は脆弱であることを前提により、一層の配慮が必要とする論旨で
「先日ベトナム人が三百人帰国した」
と紹介されていますが、これがローテーションで帰ったのか、コロナによる失業で帰ったのかは別として、この逆バージョンでは、中国やベトナムから日本で就労目的で留学等を準備していた新規入国予定者が入国できず国内滞留していることが想定されます。
こういう視点で見れば、中国はインド等と同様に出稼ぎ労働者送出国でもあるわけです。
日本の地方圏で地元大卒、高卒の大都会への就職ができず地元農村に未就職で滞留し他方で数年〜5〜6前に地方を出た若者が地方の親元に舞い戻ってくる・・昭和大恐慌時のような状態になっているのがインドや中国内の現状でしょうか?
コロナ禍発症の地である中国は統計上完全収束状態のようですが、国内格差はどうなっているのでしょう?
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00217/?P=2

露呈した中国社会保障の現実  2020年5月14日
新型コロナ危機で失業者が急増しているのはどの国も同じだが、中国の失業給付の少なさが際立つ。かつてイデオロギー的に失業というものを認めていなかったこともあり、社会の安全網が不十分なのだ。都市に働きに出てきていた労働者は、最終的に出身地の農村に頼るしかないのが実情となっている
米国は国民に対する失業給付額を劇的に増やした。連邦の経済対策として失業者1人当たり週600ドル(約6万4000円)上乗せしたのだ。平均すれば失った所得を100%埋め合わせられるだけの額である。一方、中国政府は生活困窮者向けの給付を1週間当たり12元(約180円)増やしたところだ。1日当たりに換算するとおわん1杯分の麺が食べられる金額でしかない。
立派なインフラ設備とのギャップ
新型コロナウイルス感染症がもたらした経済的な痛みは、中国のみならず他の多くの国も経験している。だが、中国が特異なのは、世界最長の高速鉄道網に代表される国際水準のインフラ設備を持ちながら、社会のセーフティーネットがあまりにも脆弱であることだ。中国の社会保障制度は、中国よりもはるかに貧しい国々の水準に近い。
失業者の中で政府から何らかの支援を受けている人数の少なさだ。中国の人力資源・社会保障省によると、失業手当の受給者は230万人にすぎない。見方を変えれば、何の給付も受けていない失業者が7800万人ほどいるということになる。
中国政府が発表する失業率(現在は5.9%で昨年より微増)はフルタイム雇用の都市住民だけを対象としているため、こうした貧しい人々が置かれている境遇を正確に捉えていない。
金融大手、スイスのUBSと仏ソシエテ・ジェネラルのエコノミストによると、3月中に失業した中国の労働者は大きく見積もれば8000万人にも上るという。都市労働人口の20%に近い。
しかし、それ以上に目に付くのは、失業者の中で政府から何らかの支援を受けている人数の少なさだ。中国の人力資源・社会保障省によると、失業手当の受給者は230万人にすぎない。見方を変えれば、何の給付も受けていない失業者が7800万人ほどいるということになる。
失業保険の給付条件に該当しない場合は、「低保」と呼ばれる最低保障所得を申請できる。だがその額は失業保険よりもさらに少なく、平均で月に600元(約9000円)ほどだ。

先進国に対しては出稼ぎ国であるとともに、国内に貧困国(内陸)と新興国(沿海部)を抱えているような国です。
米国が不景気になると中南米からの出稼ぎを中南米に返すように、上海深圳等は内陸からの出稼ぎ労働者を需給調整に使っている実態が見えます。
8000万人もの失業者を輩出している習政権は、必死だから国内向けに「中国はうまくいってる他国(米国)はもっと大変だ」と宣伝せざるを得ないので、これがトランプ氏の怒りを買って格好の標的にされているのでしょうか。
これに加えて不満のガス抜きに国威発揚もしなければならない・・尖閣諸島海域では日本の領海であるのに日本漁船を中国公船が追い回したり、南シナ海の埋め立て強行した地を新たな行政区域に指定して米国になにかやれるものならやってみろと言わんかのごとき挑戦をしたかと思えば、香港に対する国家安全法可決など強行突破の正攻法?に出てきました。
中国にしてみれば自国はコロナ禍から逸早く脱して生産も回復軌道に乗ってきたが、欧米はコロナ禍からの立ち直りが容易でなく泥沼にもがいているので敵の弱みに付け込むべきチャンスという単純戦略でしょうか。

 国内格差と国際間格差1

米国では外出制限解除要求デモ等がニュースになっていましたが、具体的に見ておきます。
https://www.cnn.co.jp/usa/35154127.html

新型コロナ対策規制、全米50州で部分解除 リスク再発の恐れも
2020.05.21 Thu posted at 12:18 JST

5月19日〜5月26日1週間の日米等主要国の感染数・死亡者増加を厚労省公式発表で比較しましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html

4.国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、5月19日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域 感染者 死亡者
中国 82,960 4,634
日本 16,365 763
米国 1,506,840 90,309
カナダ 78,061 5,842
フランス 142,903 28,239
ドイツ 176,551 8,003
インド 96,169 3,029DD
イタリア 225,886 32,007
英国 246,406 34,796
ロシア 290,258 2,718
スウェーデン 30,377 3,698
スペイン 231,606 27,709
イラン 122,492 7,057

4.国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、5月26日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり

国・地域 感染者 死亡者
中国 82,992 4,634
日本 16,623 846
米国 1,662,250 98,218
カナダ 85,092 6,453
フランス 145,279 28,432
ドイツ 180,600 8,309
インド 138,845 4,021
イタリア 230,158 32,877
英国 261,184 36,914
ロシア 352,930 3,627
スウェーデン 33,843 4,029
スペイン 235,400 26,834
イラン 137,724 7,451

上記表から1週間の変化計算すると以下の通りです。
国別  種別     5月26日   5月19日   差
日本  死 者      846       763              = 83
日本  感染者     16,623      16,365       = 258

米国  死者      98,218      90,309   = 7909
米国  感染者     1,662,250    1,506,84   = 151566

英国  死者      36,914       34,796   = 2118
英国  感染者     261,184      246,406   = 14778

ドイツ 死者       8,309      8,003        = 306
ドイツ 感染者     180,600         176,551   = 4049

この1週間で比較すると日本の死者82名に対して米国約7900人、英国2100人ドイツ300人と桁違いの数字が出ているのに、経済失速・失業者増大に耐えかねて事業再開に走らざるを得なくなっていることがわかります。
インドもこの1週間で4,021ー3,029=約千人死亡ですが、10日以上前から外出制限緩和している様子です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435161000.html

外出制限 緩和したけど… 具体的指針なく混乱も インド コロナ
2020年5月18日 19時05分
・・・長引く外出制限で経済に深刻な影響が出ていることから、感染が抑えられている地域では各州などの判断で制限を緩和するとしています。
首都ニューデリーの中心部では多くの人が車やバイクで通勤していたほか、市民の足として親しまれる三輪タクシーの「リキシャ」も営業を再開していました。

今朝の日経新聞11pに「ドバイ、貿易観光に打撃」の見出しの中にUAE(アラブ首長国連邦)では

「経済を支える外国人労働者は仕事だけでなく航空便の停止で行き場を失っている。UAEでは20万人以上のインド人が帰国希望者に登録している」

との記事です。
世界中から大量の出稼ぎ労働者が帰ってくるとインドに限らず出稼ぎ送出国は大変です。

新型コロナの実害比較(新興国の3重苦)

バングラやインド、ネパール等の南アジア諸国は、中東や西欧への出稼ぎが多く、出稼ぎによる本国送金が、貧困国経済を支えてきた側面があります。
出稼ぎ者による送金がなくなり母国の家族生活が苦しくなっていたところに夫や子供が失業して帰って来るとダブルで生活苦になります。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14464839.html

(コロナ危機と世界)途上国の危機:下 職失う出稼ぎ、母国に逆流 米の移民、雇用の調整弁 2020年5月4日 5時00分
新型コロナウイルスの大流行は、世界各地の移民や出稼ぎの労働者を直撃した。収入減や解雇が相次ぎ、母国へ帰る「逆流」も始まった。仕送りに頼ってきた途上国の家族は貧困の縁に立たされている。

上記は中南米諸国でコロナ禍急拡大があっても(ブラジルもメキシコもペルーも)思うように外出規制できない背景を踏まえたものでしょうが、アジアも同じです。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/042200013/

新型コロナで窮地の出稼ぎ労働者 東南アジアに「依存リスク」
2020年4月23日

https://blog.goo.ne.jp/otatomoyuki/e/cf6fe31b83f613beddabd7616de7ef77

【コラム】新型コロナウィルスまとめ:バングラデシュ(2020年5月16日現在)
バングラデシュでは3月7日に初めて新型コロナウイルスの感染者3名が確認されました。その後、4月14日に感染者数は1,000名、5月4日には10,000名、そして5月15日には20,000名を超えました。一方、新型コロナウイルスによる死亡者も、3月18日に最初の死亡者が確認されてから、4月20日に100名を超え、5月8日には200名に達しました。感染者数と死亡者数は加速度的に増加しています。
バングラデシュ政府は3月26日から政府機関や学校を閉鎖した他、公共交通機関も停止し、実質的な「全国封鎖」を実施しています。
一方、生活苦に陥った縫製工場労働者のデモ抗議が散見されるなど、経済的な影響の大きさも見られます。この為、バングラデシュ政府は5月10日から経済活動の限定的な再開を許可しました。
・・・現在、海外在住のバングラデシュ人の内、およそ400名が新型コロナウイルスで死亡したことが明らかになっています。

インド、バングラや周辺諸国等では海外出稼ぎ者による本国送金が外貨収入の大きな部分を占めているのですが、欧米シンガポールや中東諸国等への出稼ぎ者が現地の外出禁止政策で失業し、住む家もなく食料にも困るようになり、何百万という出稼ぎ者が本国帰還を望んでいる状態が報道されています。
国際便が停止しているのでチャーター機を求めているが、その手配がつかない(母国のチャーター機を飛ばす資金力次第でしょう)上に、失業者激増中の母国に無職者および感染者を抱え込むリスクがあるので貧困国は二重苦〜3重苦で行き詰まっているという報道になってきました。
コロナ感染拡大が始まったばかりでも、すぐに営業再開させないと経済が持たなくなってきた・・背に腹は代えられないという状況らしいです。
米も国内格差により外出禁止が続くと、米国内の弱い部分・・非正規雇用中心の貧困層=蓄積がないのにすぐ失業する階層が食えなくなり始めたので、なりふり構わない再開を急ぐ原因になっている点は貧困国同様です。
要は米国は国内に貧困階層(国?)を抱えている2分された社会になっている弱点が浮き彫りになってきました。
国内に格差を抱え込んでいる米国は全体として感染拡大中であるにも関わらず、経済活動再開せざるを得なくなったのと遅れて急拡大が始まったばかりの貧困国が経済活動再開するしかなくなったのと原因動機は同じです。
米国の失業率・就労者減は以下の通りです。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/fbe9b9327fefa377.html

4月の米失業率は14.7%と戦後最高を記録、雇用者数は前月から2,050万人減
米国労働省が5月8日に発表した2020年4月の失業率は14.7%(添付資料の図、表1参照)と、市場予想(16.0%)を下回ったものの、大幅な悪化となった。就業者数が前月から2,236万9,000人減少した一方で、失業者数が1,593万8,000人増加した結果、失業率は前月(4.4%:2020年4月6日記事参照)より10.3ポイント上昇した。1982年12月に記録した10.8%を上回り、統計開始(1948年)以来の最高水準となった。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/f25e797027a01d5f.html

米ロサンゼルス都市圏の失業率、5月には31.7%へ上昇の見込み
ロサンゼルス郡経済開発公社(LAEDC)は4月21日、「南カリフォルニアにおける新型コロナウイルスによる雇用への影響(EMPLOYMENT IMPACT OF COVID-19:SOUTHERN CALIFORNIA)」と題したレポートを発表した。
レポートによると、南カリフォルニア(注1)の雇用者数は、2020年5月に前年同月比27.4%減の746万人に落ち込み、282万人の雇用が失われると予測されている。その結果5月の失業率は31.4%に悪化し、中でも、ロサンゼルス郡とオレンジ郡からなるロサンゼルス都市圏(注2)の失業率は31.7%と南カリフォルニアの平均を上回る高水準が予測されている。
これではしゃにむに事業再開したくなるわけです。

ドイツも26日日経新聞夕刊ではルフトハンザ航空に対する1兆円の政府資金注入の報道がありましたが、コロナ対応優秀国であり経済力突出のドイツを含めどこの国も長引く外出禁止によって経済失速→資金的に限界になって再開を急ぐようになってきましたが、コロナ対処法が見つかった訳ではありません。
格差とは何か?ですが、お金があれば大方の応用が効きますので基本は何ヶ月収入が途絶えてもやりくりがつくか?ですが、都市型生活の弱点というか、食品トイレットペーパーその他必需品の備蓄の多いあるいは応用力のある家庭(マスクが必要となれば妻が毎朝洋服に合わせて作ってくれる)と、単身者等「その日暮らし」的生活者との違いでお金があってもちょっとした品不足情報で直ぐに振り回されて走り回る必要性が違ってきます。
「備えあれば憂いなし」というように大手企業も内部留保の厚い企業と儲けを気前よく分配し(最悪は自社株買い?)次々と投資してきた企業は、変化に弱い点は貧困層と同じです。
世界的に見て災害の多い日本企業は、エコノミストに批判されても内部留保の厚さが際立っていましたが、(個人事業主でもある弁護士業の視点で一定内部留保は必要という視点で、私はエコノミストの批判論を批判してきました)航空産業その他の手元資金の厚さでは国際的に抜きん出ていることがコロナ禍の始まった時点で、国際比較されていました。

新型コロナの実害比較(序盤採点6・ゴードン意見1)

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

ソフトな緊急事態宣言を聞き入れた日本人の不思議/アンドルー・ゴードン 2020/05/16 08:00
(アンドルー・ゴードン:歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授)
この報告書ではCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の発生とその対応策について以下3つの視点から考察する。
(1)リーダーシップの問題(リーダーシップはCOVID-19への対応策を形作り、その効果にも影響する)
(2)(社会、政治、経済の) 構造的な要因
(3)文化的・歴史的な要因
アクセスできるデータが国によってどれほど異っていたとしても、米国・イギリス・イタリア・スペイン・フランスなどの感染状況は、日本・韓国・台湾そして中国などの状況と比べてより深刻と見て間違いないだろう。
現時点で、米国や主な欧州諸国のCOVID-19による死者数は人口100万人あたり200名~500名に達している。欧州の主要国の中で唯一低い死亡者数を維持しているのはドイツだ(100万人あたりの死者数は約80名)。アジア諸国(日本・韓国・中国・マレーシアなど)の死者数は100万人あたり3名~5名である。じつに2桁、100倍の開きがある。この違いをどのように説明できるだろう。

このような基本理解(細かい数字は国によって違いがあるので人口比死亡率や超過死亡数で大まかに見るべきという基本姿勢・ただし日本の場合まだ超過死亡統計が出ていません)も従来書いてきた私見同様です。
引用を続けます。

ある者は生理学的な要因にその答えを求める。たとえば、欧米で蔓延しているCOVID-19はアジアのものと「型が違う」という説だ。またある者は結核の予防接種(BCGワクチン)が影響している可能性を指摘する。私自身はこれらの仮説の評価を行うことはできない。なので以降の分析ではこのような可能性は捨象して話を進める。

上記意見も私見同様で、今のところ科学的意見は、どれも根拠薄弱で不明なので(個人の思いつき感想は自由ですが)専門家の間で確定説が出るまでは正式な議論対象にすべきでないという点も同じです。

(1)リーダーシップの問題
・・・仮に「最悪のリーダーシップ」を競う五輪競技があったなら、米国、イギリス、イタリアがそれぞれ金、銀、銅メダルを獲得するだろう。日本や他のアジア諸国は(中国を除き)競技の参加資格さえ得られないはずだ。
・・・対照的に日本政府は、首相をはじめ、主要な閣僚、与党、野党、そして都道府県知事と、それぞれ比較的早い時点からCOVID-19の危険性を認識していた。たしかに一斉休校の要請は唐突だったのかもしれない。
しかし、その決断も、またその数日前から行われていた大規模な集会に対する自粛要請も、重要かつ賢明な判断だったといえる。
初期の段階で検査をクラスターに集中させたことも理解できる。
政府は専門家からの意見に注意を払った。このことは一般の国民に対し一貫して明確なメッセージを伝える効果を持ったと考えられる。これは他のアジア諸国やアンゲラ・メルケル首相の率いるドイツにも共通していた点だと思われる。

上記は新型コロナの特質が十分解明されていない段階では、無責任な決断をするのではなく、台風の気象情報のごとく、時事刻々の正確な情報(少しづつコロナの特質が明らかになる専門家の意見)を国民に知らせる努力こそが最重要だったという23日に書いていた私の意見と同様です。

(2)構造的要因
・・・・「公衆衛生」についていえば、特に米国は日本・台湾・韓国などのアジア諸地域と比べて劣っているのだ。これは「公衆衛生」の概念が19世紀後半に西洋(主にドイツなど)からアジアに伝えられたという経緯を思うと、皮肉なことである。
・・米国では数十年間にわたり慢性的に、公衆衛生分野への支出が不足している。これは一部の幸運な人々に向けた高度専門医療に資金が集まっていることとは対照的だ。
医療費が高額になる恐れがあったために、米国ではすでに感染が拡大していた2月になっても多くの人々が治療を躊躇したと見られている。
・・・「雇用の不安定さ」が人々の行動に影響したという仮説も成り立つ。
雇用が不安定な人々の間では、多少体調が悪くとも、家の中に留まるより仕事に出かけようという誘因があったと考えられる。社会的・経済的な格差の広がりは今回のウイルスの拡大にも関係しているようだ。実際に米国の都市部でも、特に貧困が深刻な地域でCOVID-19が猛威を振るっている。

この意見は世界の現状にあっています。
南アジア、アフリカでは欧米や日本等に遅れて感染が始まったので今後ピークがくる様相ですが、コロナの拡大期にも関わらず貧困層はその日暮らしで蓄積がないので働きに出ないと食うにも困るので、外出禁止施策を続けきれない弱点が表面化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417421000.html

インド 外出制限を段階的緩和 一部店舗で営業再開 新型コロナ2020年5月4日 17時58分
・・・・インドではここ数日、1日の新たな感染者が2000人を超えるなど、感染の拡大が抑えられていない状況ですが、外出制限によって大量の失業者が出ていることから経済活動の再開を余儀なくされた形で、今後、感染がさらに広がらないか懸念も出ています。

新型コロナによる諸外国の実害比較(序盤採点5)

結果から見ると、100人を超える東京都のデータミスがあったことがわかるなどを見れば拙速に解除しないで千葉県人としては徐々に外出再開に向けて心の準備をしていく時間としての移行期間が必要であったように見えます。
要は気象情報のような(感染公表と称しながら実は感染後3日、5日〜10日〜2週間経過(検査にたどり着くのが発症後・すなわち検査申し込んでから1週間と報道されている状況)など多様な経緯の入り混じった検査結果の陽性公表でしかない)客観指標の速報性に欠ける点が揣摩憶測・流言飛語を呼ぶのと同根で今回の危機管理の反省点でしょう。
今朝の日経新聞でも超過死亡データの集計公表が日本では2ヶ月半後になっているなどが記事になっていますが、ニューヨークで3月に開発したリアルタイムに近い死亡数統計と大きな違いがあるようです。
客観情報がしっかりしない関係で5月21日の中間見直しについても、千葉県人としては東京と一緒でないと千葉だけ解除では東京からパチンコ客などが千葉になだれ込むのは困るという傾向が強く、1都3県同時解除を望むというのが事前の知事会の意向でした。
今朝のニュースでは昨日東京で再び2桁(昨日午後8時現在14名だったか?)の感染数判明と出ていますが、昨日書いた通り昨日8時の感染ではなく、いつ感染した人の陽性結果かの内容不明の新規「感染」発表ですから、昨日・直近動向とはいえません。
以上の通り、延長になった1都3県の当事者では不確定情報を前提にした不安感を背景に5月6日の延長決定を不満に思うどころではないのが現状で、池田氏は何を根拠に緊急事態宣言と延長を「全く間違い」断定しているのか不明です。
結局大手メデイアの期待する意見を突如結論として言わされたのか?のような印象を受ける断定的表現には驚きます。
こういうことをイキナリ断定的に言ってくれるので、大手メデイアにとって使い勝手の良い評論家なのでしょうか?理解不能な現象が起きるとつい「ああでもない、こうでもない」というような憶測が始まりますが、それも行きすぎると流言蜚語の類となります。
コロナ禍が蔓延するにつれて納豆菌が良いとか、BCGがどうのという科学的装いの憶測を検証されていない段階で大手メデイアが評論家の意見を借りて広げるのはトランプ氏が「武漢の研究所があ!」というのと根が同じです。
この意味のことを20年4月28日に書き始め、翌29日から「コロナ禍と流言飛語」のテーマで連載しました。
第1波の武漢の原始的ウイルス第1波には休校措置等で見事対応し、その結果国民の気持ちが緩んだところに欧州で変異した強力なG型が上陸して米国型第二波の感染が始まったので4月初めにはより危機感をにじませた緊急事態宣言(警戒警報程度?)で国民が警戒し直したので乗り切ったという流れで見るのが素直でしょう。
強制外出禁止が世界の基本的政策の中で日本だけが「自粛お願い」という半端なことをしているのをみて、世界中が日本政府の施策が甘すぎると見ていたので、第二波の襲来で日本もついにニューヨーク並みの大規模感染になる筈という大方の読みだったようです。
この予想が狂ってまたも見事に抑えた日本は何をしたのか?というのが諸外国の関心でしょうし、日本メデイアも国民の無言の批判に対して言い訳する必要に迫られたらしく諸外国の意見や国内評論家意見を紹介するようになってきました。
結果として大手メデイアの自己弁解になるように安倍政権批判の結論で終わる仕組みの意見紹介が基本です。
・・今朝の日経新聞朝刊3pの超過死亡に関する記事は結論を書いていないものの日本は統計公表が遅くてまだ超過死亡数が分かっていないから日本が「奇妙な?成功」しているかどうかすら不明と読者が印象を抱く方向へ誘導するイメージです。
政府が何をしたかではなく、何も命令しなかった・国民の能力を信頼し安倍総理が必死にご協力「お願いした」ことが良かったというのが、しろうとの私の意見です。
野党や大手メデイアは本質が権力志向(リベラルと称していますが元々の系譜は足場を中ソに置く革新運動家が、ソ連崩壊後離合集散を繰り返すうちにリベラルと称するようになったイメージです)なので、何も命令できない安倍総理の無能・指導力不足をあざ笑っていましたが、心のこもったお願いこそ、総理のやった大一番でした。
これまで、January 9, 2018, に終戦の詔勅と翌年新年の人間宣言等を引用紹介し、今回では5月3日に安倍総理の国民に御協力を切に求める記者会見の一部を引用しました。
日本では、本当の危機に際しては命令するよりお願いの方がよりよく効果を発揮する社会です。
何が何でも安倍政権だけは許せないという変な立ち位置を決めているように見える野党と大手メデイア界は、コロナ禍という国難到来を一大チャンスと見たらしく、武漢からの邦人救出が遅いと非難していたものの蓋を開けると世界で日本の救援機が一番乗りでしたし、豪華客船の感染者の取り扱いも非難一色でしたが、結果的に日本の方式が合理的でした。
その後コロナの水際防止作戦に無理がきて、国内感染が始まると強制力のない休校要請でさえ周囲の反対を押し切った独断を批判する一方で、他方で強力な指導力が見えないと批判していました。
日本には日本民度に応じた国民協力を求めるやり方があるのですが、メデイア界は欧米の模倣をしないことを見て鬼の首でも取ったかのように、日本のやり方は間違っているという批判に結びつけたいような報道ぶりでした。
死亡者数の結果は欧米より数段どころか10倍も良かったので、格好がつかなくなってそれは(政治の成果ではなく)集団免疫があった偶然によるというこじつけ言い訳を始めたように見えます。
3月17日や5月12日などに日本民族特有のボトムアップ社会・・強制より納得政治の効用を書きましたが、罰則で強制しなくとも民族一致の行動ができる民族性・文化的歴史的要因こそが重視されるべきです。
現在科学ではコロナの客観的事実が解明されていない以上は、(5月10日頃以来まだ何も科学的にわかっていない・わかったのは距離が役に立つ程度という意見を縷々書いてきました)科学的であるかのような(根拠のない)決めつけ意見を問題にしないで、文化的側面を重視すべきという私の意見とほぼ同じ意見が出てきました。
歴史学者だから思考方法で気が合うのかな?気に入ったので長文ですが、明日のコラムで大方引用して行きます。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。