反日不買運動の本質2

日韓貿易は日本の恒常的黒字ですが、内容は韓国経済に必須部材が中心で末端消費財で黒字を稼いでいるのではありません。
日本の高度部品の不買運動をして日本からの輸入を1減らせば、自国生産を数万倍減らすしかない現状です。
文政権は不買対象を周到に選んで食材なら関係ないと踏んだのでしょうが、日本食材輸入額を1減らせば末端料理店販売額を100〜1000減らすことになる点は同じでしょう。
日本料理店の売り上げ1日50〜100万円店舗コストと40〜90万円とした場合日本からの輸入食材のコスト比は1000分の1あるかないかでしょう。
日本国内和食店でも、フレンチやイタリア店でも一点豪華主義というか、これはイタリアから取り寄せた〇〇を使っていますとか説明してくれることがありますが、そんなのはホンの一品であって、多くは国内産〜地元産です。
まして普通の和食店では、日本風にしているだけでしょうから、その日の売り上げに100分の1も(全く使っていない店が大半でしょう)輸入食材を使っていないでしょう。
日本のフレンチ店でフランスからの輸入食材を使っている店がどれだけあるかと考えればわかることです。
ということは日本食店のボイコット運動は日本の損害1に対して韓国国内関連ビジネスが100〜1000倍打撃を受ける構図です。
営業できなくなった日本食関連業者はフレンチやイタリアンに転換すればいいということでしょうが、人間の技術は簡単に変えられないし、店舗仕様変化・仕入ルート開拓にも膨大なコスト・時間が必要で、大手チェーンでも大規模投資が必要でほとんど不可能ですし、個人営業の店舗では、対応不可能で倒産失業を増やす政策になります。
以上は直感的意見ですが、業績が発表される韓国LCCの例を後で紹介しますが、日本がダメラならば、東南アジア路線でと切り替えようとしても、日韓お短距離往復用の小型機中心のLCCの場合長距離向きでないので飛行機を全部買い換えないと商売にならない・当然大型機操縦経験あるパイロットもいない、大型機の格納倉庫もない、メンテのプロもいないとなるなど簡単ではないようです。
もちろんすぐによその国の飛行場に飛んでいけない・乗り入れには相応の期間がいるほか競争があります。
このように、日本ボイコット運動は自国内関連産業壊滅的被害を及ぼすリスクが高いのです。
日本食、日本と名が付くものすべてボイコットするのは、その効果が大きければ大きいほど国内打撃が大きくなるので経済報復目的というよりは、究極的には文化交流遮断実施したのと同じ効果が出てきます。
文化遮断政策は、先進国と後進国どちらに負の影響が大きいかの判断となります。
有名文化人やアスリートだけ呼べば良いとか、短期留学して学べば良いと言ってもそれは初期段階の理解に有効なだけで、地に着いた理解には大量の人的交流が必要ですし、レシピの勉強だけでなく、地元にも日本食飲食店が大量にあって経験した方が有利です。
客のレベルが料理や芸術を鍛え育てるものです。
音楽やサッカー等を見ればわかるように草の根の普及・日頃の親しみがあってこそ自国民の受容能力が高まり、自国民の芸術や消費財レベルを高めることができるのです。
韓国は2000年代に入る頃まで日本のテレビその他文化輸入を禁止してきたことが、国民レベルアップを妨げてきた・これが民度レベルの国際化を遅らせてしまい、経済自由化による拡大・生活水準アップに比例しないいびつな現象・マイナス面が表面化してきた面があるのを否定できません。
戦後共産圏諸国が鉄のカーテンで西側文化流入を阻止してきた・・その結果最たる結果が今の北朝鮮ですが、独自発展?というよりも李氏朝鮮時代の生活文化意識に逆行(人民を乞食のような生活に落とすのに成功しているのがその象徴でしょう)に成功しています。
韓国は経済システムだけ米国支配?下にあったので止む無く経済自由化していたものの文化意識は日本に押し付けられた西洋近代思想教育を拒絶し(日帝支配残滓清算とはそういうことです)日韓併合前の李氏朝鮮時代の文化に徐々に逆行して来たように見えます。
近代化推進の強制装置である米軍は、近代意識を払拭し古代意識社会化貫徹するために目の上のたんこぶなので、米軍撤退要求は必須の前提になるのでしょう。
この点で北朝鮮の主体思想にこだわる現在の文政権は共産主義の信奉者というより、懐古・・超復古主義の権化として理解可能です。
李氏朝鮮時代の社会意識に復古したいという点では、そこまで順調に復古してしまった北朝鮮の現在社会を理想としていると言うことでしょう。
日本の左翼・進歩的?文化人の内実は超保守主義であると、折に触れて書いてきましたが、韓国でもチュチェ思想にかぶれている人らを革新勢力というのは間違いで人権のある国民を牛馬並みの扱いで良い人民に戻して李氏朝鮮時代に戻したいだけのことです。
それをいち早く実現した北朝鮮が羨ましいのでしょう。
日本の韓国に対するホワイト国除外決定は、これ以上反日運動するなら「友好国関係から一歩引きますよ!という予告宣言でしたが、これに対して上記の通り経済効果としては自国の受ける損害の方が大きいのに韓国民自身が日本文化ボイコット運動を始めたのは、経済戦争をもともと目的にしていない・経済報復より日本文化全体の遮断宣言をしたと見るべきです。
韓国の反日活動をメデイアに限らず、ネット関連でも多くは不買運動として報道していますが、正しくはボイコット・文化遮断運動です。
「上等だこちらから縁を切る」という開き直り・日本文化遮断を正面から意思表示したことになります。
朝鮮族はなんでも開き直り文化だ・・私も含めて多くの日本人は韓国は開き直っていると誤解していますが、文大統領はチュチェ思想の信奉者であることから日本文化と一刻も早く縁を切り、古代的支配の李氏朝鮮時代の社会に戻したかったとすれば、政権獲得後切れ目なく日本の神経逆撫で行為をしてきたのは、日本文化遮断宣言のチャンスを狙ってきた工作だったのでまんまと日本が引っかかったと思ってほくそ笑んだのでしょう。

被害者ビジネス3・反日不買運動の本質1

ホワイト国除外予告に対して即時に起きた反日不買運動も標的を定めるなど準備万端整えて一斉に始めたよう、官制運動状況が見え見えですが、市民や国民感情を僭称した乱用がすぎるように見えます。
国民感情を僭称された自国民が(吊るし上げが怖くて反対もできず)最大の被害者になります。
不買運動は不買対象の特定業者に経済打撃を与える点では強力な効果がありますが、反日とか反米とか抽象的経済体を標的にするのは経済効果がないのが普通です。
不買運動している国は相対的に見れば経済弱者側ですから、貿易関係縮小による不買運動を煽っている弱小国側の方に大きく出るのが原則です。
国力文化力差が10対1であれば、相互に同等の貿易文化交流が停滞すればこの比率での影響率になります。
文化交流だって学ぶものが多いのは後進国の方です。
日本人が後進国やアフリカの大地を見てヒントを得ることがありますが、それはごく例外であって後進国の方が先進国の綺麗なまちづくり生活ぶりを見て学ぶ方が多いでしょう。
不買運動による国対国の被害度はマクロ統計でわかりますが、統計的比率だけではなく実際に打撃を受けるのはその商品を扱う特定小売業者や業界に集中するので、実は特定業者いじめになります。
標的になりやすい商品・たとえばビール業界が大損害を受けているようですが、このように個別被害への目配りも重要です。
水害被害を全国民平均に直せば1%以下の被害に過ぎないとしても自宅や店舗水没した人にとっては全財産を失う被害になっているので、1%以下の被害くらい放って置いていいでしょうとは行かないのと同じです。
不買運動とは何か?ですが、特定企業の不当行為に対して個々の消費者が抗議しても相手にされないので世論喚起して特定業者の違法すれすれ行為をパッシングするのは、強者の非道を暴く意味で弱者救済的であるし、強者の修正を図る社会的意義があります。
特定企業が攻撃されるに足る何らかのスレスレ行為をしてきた咎めが公にされた場合企業側も反省すべき点があり、社会発展に資する有益なことが多いものです。
有名人がある過激発言や行動でネット炎上するのも、自己責任・危機管理の範疇です。
民族間紛争の鬱憤を晴らすために行う特定業種や商店を狙い撃ちする不買運動に国家あ関係の是正や社会発展に資する意義があるのでしょうか?
ある韓国人が日本社会を敵視した発言すらしていない(もしかしたら親日家かもしれないのに)のに、韓国人というだけで彼を侮辱したり国に帰れとか韓国人と商売するなと運動するのはヘイトそのものですが、アサヒビール等日本製と言うだけでボイコットを呼びかける運動とどういう違いがあるのでしょうか?
人間を直接対象にしていないと言うだけですが、坊主憎ければ袈裟まで憎いと言う言葉がありますし、我々法の世界では人そのもの向けなくともその近くに石等を投げつければ、それ自体で公務執行罪の暴行に当たると言うのが常識的解釈です。
ソウルの特定日本料理店(ほぼ100%韓国人経営)や土産物店が、韓国社会を侮辱したことはないし、日本のビール業界も同様です。
にも関わらず日本製を使っている・・売っているだけで、その商売を排撃する運動を国家あげて行うとはどういう意味でしょうか?
不買運動は現在社会で忌避されているいわゆるヘイトスレスレ行為を、国家が背後でそそのかして(応援して)で公然と行う卑劣行為の一種ではないでしょうか?
今回は標的が限定されていることや不買運動発表儀式に?統一的ダンボール等を準備していること等から個々の業者が持ち寄ったものではなく、日本製品全般の不買をしないで不買対象を絞るなどかなり周到に準備してきた形跡が窺えます。
首都京城の道路沿道に日本ボイコット運動のノボリ旗が大量に設置されましたが市民の反発で数時間後に撤去した事実を見れば、今回の不買運動は文政権が周到にチャンスを待って準備し市民の名で全国一斉展開してきたことが見え見えです。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57257

「反日旗」即日回収、韓国「官製不買運動」が大顰蹙
2019.8.8(木) 李 正宣
8月6日午前10時、韓国の首都・ソウルの中心部にある中区の通りには、「NO BOYCOTT JAPAN、行きません。買いません」と、「反日」を謳った大型の旗が掲げられた。
すぐに撤去れた「ボイコット・ジャパン」旗
しかし、この旗はわずか4時間後には地域の商店主たちと韓国国民からの強い抗議を受けて撤去される羽目となった。韓国メディアのインタビューに応じた明洞の商店主は「2週間前から、日本人観光客が半分に減った」「このような状況で反日旗を掲げるなんて、区役所が狂ったとしか思えない」という激しい反応を見せている。

不買運動している国は相対的に見れば経済弱者側ですから、貿易関係縮小による被害は弱小国側の方に大きく出るのが原則です。
実際に打撃を受けるのはその商品を扱う小売業者(99%韓国人でしょう)であり国民経済です。
韓国人搭乗率ほぼ100%に近い?LCCなどの航空業界は瀕死の状態らしいですし、日本国内でも韓国資本のホテルやレストラン等々が瀕死の状態らしいです。
もちろん韓国内の日本食飲食店、土産物店は壊滅状態のようです。
結果的に日本食材の輸入を断つ・・「肉を切らして骨を断つ」戦略といえば聞こえが良いですが、韓国ケミカル産業の脆弱性・ホワイト国除外や部材に特化する産業構造に関して書いてきたことですが、最終組み立て産業はフッ化水素など必須品に比べて多くの労働者や部材を使うので、末端に行けば行くほど規模が大きくなるのが原則です。
ローエンド部門社会であればあるほど規模の利益がモノ言うシステムですから、末端貿易額で大きくなるだけであって、そんなことで日本を追い越したと自慢している知能水準こそが笑いの対象です。
食事で言えば高級料理の良さを知らず、食べ切れないほど安物料理を注文してテーブルに並べて自慢している状態です。
高度部品1万円分の輸入制限すれば末端商品10億円分の生産が滞るような関係ですから後進国の方が不買による損害が大きいのです。
このシリーズはローエンド製品からセコンド〜ハイエンドへのアップを求めて先進国に技術移転を求めてうまく行かない中韓の対応を紹介しているところですが、文政権は日韓紛争の本質(本当は技術移転を求めて得られない焦燥にあったのに)を忘れて対日断交に自分から走り始めたように見えます。

被害者ビジネス2・徴用工判決と慰安婦蒸し返し

徴用工判決では国家間の約束と違い市民が裁判するのは自由だと言い、司法の独立という形式論を利用して国際合意無視しても政府に関係がないという立場で一貫しています。
日本の憂慮申し入れに対し韓国政府は知らぬ顔の半兵衛を決め込み日本が憤激するの待ってそれを種にして反日機運を煽って政権維持に利用する姿勢です。
文政権の条約無視、三権分立論等の行動様式は1を知って10を知らないというか、こういう人が法律家出身というのですから、韓国の法律家ってどういうレベルなの?という驚きです。
国際条約を国家承認した以上は、その後に国内の憲法違反だから無効という論理は法的にあり得ないことです。
安保条約の最高裁判所判例でも決着していることですが、こんな恥ずかしい部分的形式論を振りかざす大統領って世界中に一人もいないのではないでしょうか?
どうせ意見が通らない前提の無責任野党が無責任な主張はありますが、そのかわり万年野党です。
国家・民族社会の代表たる責任のある大統領になって仙台または数十年前の政権担当者が合意したことを政権が変わったことを理由に反故にしてしまうなんてまともな社会とはいえまっせん。
人権が!とか国民が納得しない!という「錦の御旗」さえ持ち出せばすべての合意をチャラにできると信じ込んでいる国民集合体レベルがお隣の国だということです。
どこかで書いた記憶ですが、人権侵害には時効がないという意見も同様です。
殺人や傷害、強盗強姦監禁等は人権侵害の最たるものですが、どこの国でも時効制度があります。
刑事犯に至らない程度のことを人権侵害とかプライバシー侵害などと一般的に主張されるのですが、刑事犯に昇格すると時効があって侵害の程度がそこまでいかない・軽い侵害行為には時効がないし国際合意も無効にできるという奇妙奇天烈な主張です。
時効制度の本質はいつまでも蒸し返していると社会が持たないという人類の知恵によるものです。
「千年許さない恨み」は個人の怨念としてはなりたつでしょうが、これを国家代表が公式発言する社会はまだ、「社会」という公的組織を維持するに足る文化度に至らない状態・/動物的状態というべきでないでしょうか?
慰安婦に関する不可逆的合意を今になって、国民に十分な説明をしていなかったのでやり直したいという意見が韓国側からでています。
https://japanese.joins.com/JArticle/235970?servcode=a00§code=a10

チョ・べスク議員など19人の議員が発議した決議案によると、韓日政府間合意が被害当事者の意思を十分に反映しておらず、人間としての尊厳と価値を保証され、国家と外交的に保護されなければならない権利を侵害したため、無効だと宣言した。

市民の理解があ!というのは日本左翼の常套文句ですが、そもそも国民や市民の意思をどうやって決めているのでしょうか?
民主国家においても、いちいちのテーマごとに国民投票ができないので、総選挙によって民意を受けた政権担当者の判断が民意を代表していると見るのが、代議制民主政治の根幹と見るべきではないでしょうか?
要するに韓国歴代政権は政府の煽る国民感情次第で「政府代表者との合意を後でひっくり返しては、蒸し返したい」というだけの勝手な論理・言い換えです。
国民の十分な納得で進めたか国内手続き法違反かどうかは、国内政治上の責任問題で解決すべきであって国際合意破棄の理由になり得ない論理です。
合意を気に入らないと考える国が、自国内の裁判手続きで国内法違反かどうか決めてしまい、国際合意を守らなくて良いと決められるのでは、相手方にとってはいつ無効になるか不明であり、こういう国とは現物取引を除いて将来に渡って信用関係の必要な国際合意を一切できなくなります。
韓国挙げての不満は「日韓不可逆的合意」によって、韓国民は千年使えると思っていた脅しゆすりの材料を失ったのは「国民意思に反する」というだけのことでしょう。
そして反日不買その他の国民運動と称するものも政府がバックになって動員している状態が見え見えです。
こう言う国に限って司法権の独立と主張して人権侵害を堂々とやってのけるのです。
カナダがファーウエイ副会長を検挙したら、中国はすかさずカナダ人をスパイ容疑か
で検挙しました。
この時も司法がやっていることだと言う中国政府の発表でした。
中国の尖閣諸島進入時に日本政府が問題化した時に、中国政府は、中国出張中の日本人を逮捕しました。
韓国では、日韓対立の厳しかったパク大統領の動静について地元新聞の記事を引用し報道しただけのことで、元の発表新聞社にお咎めなく、引用報道した産経新聞特派員を名誉既存で裁判にかけました。
こういうことをしている国に限って民意が納得しないとか、司法権の独立を言いたがるのですが、こういう政府はまともな交渉相手になりません。
こんなことをいう韓国歴代大統領と交渉してどういう合意を成立させても、後で次の政権が国内法違反だったとか、国民の十分な理解を得ていなかったから無効だと言えば良いというのでは、際限ない紛争蒸し返しができるのでは、何の交渉も成り立ちません。
即時同時履行の約束・・いわば即時物々交換レベルの社会に戻るしかないでしょう。
一方が先に履行する契約の場合後で相手の履行段階で「国内反対が多いから・・」と言って約束を守ってくれないと先履行した方が損する関係ですから、現代社会の商談合意は一切成り立ちません。
今年5月頃のG20の時に日本政府は韓国が合意を守ることが先決で、守らない国と首脳会談する意味がないと日韓首脳会談を拒否していたのは論理一貫です。
ホワイト国除外決定も、約束を公然と守らない国と信頼関係を保てないという国家方針の部分アナウンス実施・これ以上無茶なことをするならば、親戚付き合い・・同じ価値観の国とは認められなくなりそうですよ!という予告として理解すれば一貫しています。
これに驚いて少しは身を慎めば良いのですが開き直りに徹する場合、(放蕩息子に勘当予告したら開き直って暴れまくる構図のように)第二弾の矢が放たれても不思議ではありません。

技術移転を求める韓国1(被害者ビジネス・慰安婦)

韓国の場合、経済力学上対日技術移転強制力がないので閣僚の靖国参拝や閣僚発言などコトあるごとに戦後秩序違反・・・米国戦後秩序否定だ!と騒ぎ米国の注意を引いては、日本が折れる(裏取引で収束する)のが戦後基本パターンでした。
安倍政権発足時に国際的に流布していたのは「歴史修正主義者」というレッテルでした。
この系譜を今でも引くのがいわゆる戦犯旗とか戦犯企業という批判の嵐です。
米国がこの手のご注進・・ゆすり手法に取り合わなくなったので、新規に始まったのが植民地被害の発掘でしょうか?
これは日本の米国支配挑戦という米国頼みを脱却して人権問題にすり替えたもので騒ぎを広範化できるし、国内訴訟で済むのでやりたい放題・・無限の可能性があります。
まさに「千年」でも使い続けるツールを手にしたので、交渉の都度これを持ち出せば日本は韓国に対して謝り続けるしかない優位性を確立したという自信を得た結果、この数十年上から目線外交に転じた根拠でしょう。
日本メデイアや人権活動家は韓国の対日姿勢を正当化するために慰安婦問題を史実のように報道宣伝に努めて世界中に日本軍蛮行を広めるのに協力する一方で韓国は日本をすでに追い越しているから威張るようになったと正当化してきましたが、これまで見てきたように韓国経済はまだ経済的に自立できていない状態です。
結果から見れば対日ゆすりツールを入手したので、これに頼ってきた咎めが出てきた印象です。
ゆすりに安住してきたのでダメになったのか?中進国の罠に陥りそうになたのでゆすりを始めたのか?ですが、私は、中進国の罠から脱出するための悪あがきだと思っています。
子供が勉学スポーツ等で友達の進歩についていけなくなって、何かと級友同僚の悪口を言い振らすようになったのに似ています。
今回の慰安婦合意の事実上の破棄や徴用工問題も同様ですが、文化人・メデイアはしきりに大人の対応を求めて安易に韓国への(裏取引で?)果実を与えるように世論を誘導する姿勢が顕著です
この数十年間、大騒ぎの都度鎮静化のために日本は相応の果実を引き出されて来たのですが、韓国は果実を得てしまえば「国民が納得していない」謝罪が足りないという国民感情論を持ち出しては再燃を繰り返してきました。
戦後の韓国の対日外交はいわゆるイチャモン外交にどっぷり浸かっている、と言うイメージが定着してきました。
世に言う被害者ビジネス横行論です。
リーマンショック時に第二次金融危機を逃れるために時の麻生総理に慰安婦騒動を沈静化させる内々の約束によって日本がスワップに応じたので韓国市場での投機筋の売り浴びせが遠のいたという解説がありますが、金融危機を逃れると流石にスワップ懇願した同じ李大統領が慰安婦騒動を起こしかねたのか?テーマを変えて竹島上陸と天皇侮辱発言で反日機運に火を付けました。
次のパク大統領はスワップ懇願して慰安婦騒動沈静化約束したのは前大統領であって自分でないということから再び大々的に慰安婦騒動を激化させた流れのようです。
当然のことながらいろんな歴史の見方がありますので、上記は一つの見方です。
繰り返された結果から見れば裏で果実を得て鎮静化させてはすぐに焼け棒杭に火が付くように、前回以上の激しい反日運動が再燃する流れが数十年繰り替えされた歴史を踏まえて、日本としては解決したいが韓国との合意は意味がないことが多かったので米国立会いでの「不可逆的合意」となったものです。
そこまでやっても大統領が変わるとすぐに文政権は自分のした合意でないので道義的に?拘束されないので全面否定したいと言う基本姿勢で政権が始まりました。
法治国家の外見利用して、韓国は民主国家なので「市民運動自由」の建前論で再び日本領事館の前で慰安婦像設置に動き並行して国際活動を再活発化させ、結果的に不可逆合意に基づく財団を一方的に解散してしまいました。
文政権誕生後徴用工判決に消極的な意見の最高裁判事を罷免?したばかりか刑事責任追求までしている報道ですから、韓国の司法権は政府の意向そのもので動く体制構築が進んでいると見るのが普通でしょう。
政権の方向に従わない最高裁長官を罷免するとすぐに検挙してしまう韓国の実態で司法権の独立がある先進国の仲間入りしていると胸を張れるのか?
政府が前言に反しているのでできないことを市民運動や司法を利用して、二枚舌外交をしている印象を受ける人が多くなったのがこの1〜2年の流れでしょう。
https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240014-n1.html

韓国前最高裁長官を逮捕、徴用工訴訟介入疑惑で地検
2019.1.24 08:24
韓国最高裁が朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向でいわゆる徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りしたとされる疑惑で、ソウル中央地検は24日、職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者(70)を逮捕した。

裁判所の内部固めが進み政権の意向のままの判決になりそうな完成段階を表すのが、以下の法相親族に対する逮捕状が却下された報道です。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012118781000.html

チョ法相の弟の逮捕状 裁判所が請求棄却 韓国メディア伝える
2019年10月9日 10時40分

韓国内では従北派の浸透が激しく、ちょっとした発言すら憚られる重苦しい雰囲気のようですが、裁判所だけでなくその先行段階である検察にも従北派の勢力扶植を目指すのが検察改革?らしい印象(本当のところは不明)を受けますが、この総仕上げのために腹心を法相に送り込もうとしてつまづいたのが以下の事件です。
流石にそこまでやられると、国民も怖いので法相就任反対運動が盛りがったのですが大統領は就任強行したばかりでした。
裁判所は政権意向におもねて?法相批判前提の親族逮捕を認めなかったので政権はホッとしたのでしょうが、かえって支持率急低下に負けて就任したばかりの法相の辞任になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191014/k10012130901000.html

韓国チョ法相 辞任を発表 ムン大統領の政権運営に打撃か
2019年10月14日 16時21分

このような経過を見ると司法権の独立が本当にあるのかが疑われる外見的民主主義国家であるのに、反日行動に限って司法の判断であって、政府は関与できないという民主国家論の建前論で、文政府は国際合意に違反していないという屁理屈で押し通そうとしています。

先進国技術移転を求める中韓(強制移転と米中対決)

企業にとっては儲けられそうなところに投資するという鉄則が働きます。
樹木で言えば元の木が根元から腐り始めて遠くに散らばった種子が新たな森を形成するのは良いことです。
サムスンで言えば韓国内で新鋭工場を作るよりも、日本や米国で作ればフッ化水素等や資材も自由に供給を受けられますし技術導入も容易ですし、他方需要地の中国に工場を持てば商品は売れるものの技術窃取被害どころか強取被害にあいます。
先進国であり需要地でもあるアメリカに工場を持てば、技術移転を受けられるばかりか現地需要もあり競争上有利です。
しかし、新興国企業が先進国への進出する場合には、本国生産→輸出の場合にあった低賃金による競争優位性がなくなります。
隠れ補助金や低賃金等による下駄を履かない裸の競争力が本当にあるかの実力が試されます。
日本進出の場合ほぼ同質産業構造の上に日本に比べての技術優位性もないために低賃金以外に需要面では食い込む余地がないのでサムスンなど多くは研究所設置(何を研究するのか?日本最先端技術品をいち早く取り込みあるいは業界に参加してその動向を探りいち早く自社研究にとり込む情報収集拠点?知財取り込みに励む→ほぼ産業スパイ拠点みたいな仕事かな?)が普通です。
中国は先進国の技術移転絞り込みに対抗して需要地を抱える強み・・一人当たり購買力が高い訳ではありませんが、大量人口だけが取り柄です・・で現地進出企業に対して知財等の技術移転を法制度上強制できるようにしたことが欧米を刺激し米中対決の原因になっています。
https://www.ngb.co.jp/ip_articles/detail/1642.html

2018年米中貿易摩擦の焦点、「強制的技術移転」政策とは — 「自主創新政策」摩擦への遡り
2018/12/20
・・・・米国側が一貫して具体的な論点としているのが中国政府による「強制的技術移転(Forced Technology Transfer: FTT)政策です。USTR(米通商代表部)が2018年3月に公表した通商法301条調査報告書も主要論点の一つとしてFTT政策を明記しています。(*USTRは2018年11月20日付でその後の中国対応状況などを調査した追加報告書を公表)
【Cases and Trends】 中国、政府調達規則の一部廃止 – 米国が警戒・批判する自主創新政策で中国が譲歩? (2011/08/23)
我が国では記録的に早い梅雨明けとなった6月末から7月初めにかけ、欧米のメディア(Reuter, Forbes他)を中心に、「中国が自主創新政策を一部撤回」、「中国が米国の圧力を受け、政府調達規則を緩和」といったニュースが相次いで流れました。別のメディアでは、「北京が、政府調達プロジェクトにおける、強制的知的財産移転(Mandatory IP Transfer)を廃止」(China Briefing 7/4/2011)と報じています。

廃止を訴えていた米国商工会議所、欧州商工会議所などは、中国政府の決定を歓迎しつつも、「今回の決定はあくまで中央政府レベルのもの。さらに地方政府や国有企業レベルでも、早期に同様の措置がとられることを願う」とコメントしています。

法強制を緩和→国法から地方政府条例、規則や要綱等の運用に格下げ?したという報道を見た記憶でしたが、上記によるとすでに既に7年も経過しているようですが、移転強制の実質は同じだから米国が怒り出したのでしょう。
ただし上記の通り名目上の妥協はできても実質的な技術移転強制をやめると中国は中進国の罠にはまるので、文字通り核心的利益として、中国は存亡をかけて絶対に譲れないという強硬的態度を今も崩していません。
米中協議は昨年から決裂したり部分妥協再開きしたりの繰り返しで現在に至っていて実際にはなんの進展もないことは対北朝鮮交渉と同じです。
部分妥協といっても経済制裁圧力の一部解除したり強化したりの繰り返し(中国が反撃材料として買い付けを絞っていた小麦などを買うと表明し、米国は制裁開始を先送りするなど)で肝心の知財移転強制に関する妥結が一切なく時間を空費しているだけで、結果的に中国の時間稼ぎになっています。
この1週間ほど前に再妥協・再交渉のテーブルに乗る宣言をしたばかりです。https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-talks-2nd-day-idJPKBN1WQ2JF

2019年10月12日 / 04:38 / 5日前
米、対中関税見送り 通商協議で部分合意
今回の「第1段階」では中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意。さらに米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る。

北朝鮮も核開発をやめるのは国や体制の存亡をかけた戦いと位置づけていて、核戦争をも辞さない態度を示しているために決裂しそうな瀬戸際まで行くといきなり「あいつはいい奴だ!などとトランプ氏が言って見たりして、突然再交渉が始まる期待を抱かせるなど後一歩の圧力が効かない交渉を続けている点は同じです。
こういう交渉態度では、北朝鮮は核とその運搬能力の保持開発こそ命綱とする国家方針に自信を持つ一方です。
ただし、対北交渉では経済制裁に対する有効な反撃をされる心配がないのでこれを一切緩めないままですから北の国民が塗炭の苦しみに遭っているのですが、李氏朝鮮以来国民などいない・人民が再貧困下にある点を一切気にしない政体ですので、国民がいくら困窮しようとも政権にとって全く痛痒を感じないようです。
韓国の場合は市場規模が小さいので、(中国のように進出したければ)技術移転しろと強制する訳に行きません。
ちなみに日本車の韓国輸出量は以下の通りです。
https://www.asahi.com/articles/ASM944V8YM94UHBI01J.html
韓国輸入自動車協会が4日発表した8月の日本車の新規登録台数は、前年同月比56・9%減の1398台だった。7月は前年同月比17・2%減だったが、下げ幅が拡大した。韓国経済の停滞から輸入車全体でも5・6%減ったが、日本車の落ち込みが目立つ。
日本はトヨタだけで年間1000万台前後製造しているというのに、韓国では日本車全部で56%減とはいえ、トヨタ、ホンダ、日産、ダイハツスズキ、日野自動車、スバル等々その他全部で月間わずか1398台では、半分になろうと1割になろうと驚かないし、韓国市場に誰も魅力を感じていないでしょう。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。