在日韓国人の自由度1

外国人に対する住民登録制度適用の結果、日本政府にとって在日の現住所や通名等を即時把握可能になったばかりではなく、日本人が住民票をとるのと同じように韓国政府の求めで交付するようになるとすれば、韓国政府は在日の現住所を把握・特定して徴兵の通知など出せるし、応じなければ逮捕状請求した上で日本政府に対する犯罪人引き渡し請求も簡便に行えるようになったようです。
ちなみに日韓犯罪人引き渡し条約発効は14年ですから、韓国は並行して並行して在日管理手段を着々と準備していたことがわかります。
犯罪人引き渡し条約に関するウイキペデイアの記事からです。
2016年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカ(日米犯罪人引渡し条約、1980年発効)と韓国(日韓犯罪人引渡し条約、2002年発効)の2カ国である。
日本の場合、条約の相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、外務省から東京高等検察庁を経て、東京高等裁判所で審理される。犯人が日本国籍の場合や政治犯の場合など例外を除き、原則引き渡すこととされている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty_020419.html

犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約
(条約第4号及び外務省告示第250号)
平成14年6月21日 効力発生

ウイキペデイアによると日本が引き渡し条約を締結している国は2カ国しかないというのですから、今回のホワイト國除外問題同様に我が国の韓国に対する特別優遇姿勢がわかります。
最優遇関係を根拠なく?与えていた韓国が、最強硬反日国とは矛盾ですから実態に合わせてホワイト国指定除外同様に早期に整理すべきでしょう。
中国は歯向かう素ぶりを見せる国(台湾フィリッピン等)に対しては、懲罰と見える形ですかさず観光客を大幅に絞って威力を誇示するのが常套手段です。この4〜5年の韓国の訪日観光客激増政策も、国力に比べて無理している不思議さが話題でしたが、中国の真似・あるいは実験であったと見ると合点が行きます。壱岐・対馬のように全人口数万の島々に韓国人が年間30万以上も主に日帰りでやってくるようになるのは異常です。
これを相手にする韓国人の店員・島民は村落山間部等に散在しているとすれば、対馬の中心市街地は、韓国人旅行者と韓国人店員の方が多くなりそうな勢いだったのでしょう。
・・このままさらに10年以上経過すれば今の都内大久保のように、韓国系商店や韓国住民の方が多くなり、いつでも事実上島を占領してしまう準備目的があったかもしれません。
韓国が今回の反日ボイコットで訪日観光客を絞ったのも中国が韓国や台湾に対する報復的観光客を絞った真似して日本を困らせてやる成果を狙ったつもりでしょう。
韓国の場合国力/人口の違いで、対馬や九州などに一点集中しないと韓国人で溢れさせる能力がないので、日本全体では韓国人客激減しても全く痛痒を感じていません。
一部地域が困っている点をメデイアが(ホワイト国除外批判の視点から?)政府に迫ると逆に政府発言では、特定国に偏るリスクを考えて行動するようにという程度の発言が出てくる程度で終わりでした。
韓国はこの数年以上不景気で(失業増大下)余力もないのに、中国の真似で対日圧力目的で?意図的に対日送客を増やしてきたのですが、国民の方は買い物などお金を使う余力がありません。
観光公害が問題になっていて、今朝の日経新聞によれば各地離島などでは入島料を徴収する動きが出ていると報道していますが、公共団体負担の公共施設やゴミ処理等のマイナス経費の方が多いかもしれません。
対馬の場合、往復千円程度の旅費(韓国経営のフェリー)で数時間で往復できる安さを前提にした日帰り客中心で、ちょっとお昼のラーメン焼きそば等を食べる程度ですから、日本でのインバウンド消費としてはほぼないに等しい状態でした。
ネットで韓国人の日本国内消費は少なすぎるので来なくても痛くも痒くもないとされていた実態が対馬の現状報告に象徴的に出ています。
何でも中国のいう通りにすればどうなるかの実験結果です。
中国が留学や外資企業就職などで外国にいる人民を相手国の高度技術や知財窃取に利用し始めたのを見て?韓国も日本企業への就職を推奨し、産業用技術情報入手にとどまらずいざとなれば本国のために相手国かく乱要員として利用する姿勢を強めていますが、これを法的利用する体制を整備したようです。
11月22日に在日も兵役義務が課せられるようになって、在日に対する本国の締め付けが始まっていることを紹介しました。
韓国兵役法の具体的内容に関心が出てきましたので,以下紹介します。
これにより在日などの海外国民も兵役の義務違反があると旅券など無効にできるほか懲役刑もあるようです。
これと犯罪人引き渡し条約が一体運用されるようになると、韓国も中国並みに本国政府が意のままに在日を使える道具を手に入れたことになりそうで、これでは日本国内にテロやスパイがウヨウヨするようになると日本右翼が騒ぐわけです。
本国指令に従うしかない立場の在日に投票権を与えろという主張はどういう意図で行われているのでしょうか?
4〜5年前の記憶でしたので兵役法で探してみると民団によるという以下の解説が見つかりました。
別の情報では12年の改正法が14年から施行らしいので、まさにパク大統領就任直後から反日行動に舵を切った目玉改正のようです。

在日の自由度(兵役義務)1

今回の反日不買騒動・・訪日観光ボイコットのおかげで対馬にあふれていた韓国資本のホテルや土産物店が経営不振・維持できなくなりそうで、このまま続けば韓国資本が赤字でやっていけなくなりそう・・撤退するのかな?それならば慶賀すべき結果です。
このままさらに10年も続いていたら大変なことになっていたかもしれません。
対馬に限れば、自治体参政権だけでも認めろと韓国系の政治家が主張しているとしてもおかしくないですが・・。
中国にやり方を教えられてその通り先行実験させれているのかもしれません。
日本人は郷に入りては郷に従えで、ハワイ日系人は米国批判せずにヨーロッパ戦線に従軍して活躍したことが知られています。
「日本人は皆同胞意識」ですので外国に渡っても同胞が米国でいじめられないように、日本側の論陣を張ることを求めなかったのです。
中韓の場合、人民は捨て駒でしかないので外国に捨てた?人民などどんなに困ろうと構わないので、使えるだけ使い切ろう言う姿勢との違いです。
この後に人民という単語の古代から現在までの使用例を紹介しますが、リンカーンのゲチスバーグ演説以来、人民は政治の主役であるべきという思想が広がりましたが実態は今でも古代からの定義通り、政治の対象・客体であって政治の主役でないのが人民です。
中華人民共和国や北朝鮮人民共和国の人民の置かれた立場を見ればリンカーンのいう「人民の人民による人民のための政府」という掛け声と縁遠い古代の使用例そのまま使われているのが理解できるでしょう。
韓国は江沢民の反日政策採用後中国に倣って韓国も棄てたはずの(元)人民再利用をした世論工作をする旨味を知ったようです。
日韓対立が激しくなると中国のように国外に出た人民に対する恐怖支配のために、兵役義務を果たさない外国移住者に国籍離脱を認めないように国籍条項を変更して在日にも兵役義務を強制→応じないと懲役刑処罰できるようにしました。
韓国にとっての国民は、犯罪者の強制送還受け入れ拒否をするなど国家構成の仲間でなく、搾取対象としての「人民」として使い捨てにしてきた歴史ですが、今になると日本に蒔いたタネを利用できるという中国指導に従うつもりになってきたようです。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#

【ソウル=前田泰広】日本政府が1970年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が12日公開した外交文書で明らかになった。
拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。
外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者20人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は78年7月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で1人の受け入れを決めた」と韓国外務省(現外交通商省)に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。
(2009年2月12日00時03分 読売新聞)

韓国では兵役義務を果たさない在外国民に対して国籍離脱を認めない→本国のいう通り動かないといろんな方向で取締できるような総合的制度を2000年に入った頃から着々と準備してきて12年についに完成したらしいです。
(ただしネット意見の受け売りイメージでしかなく、一通りかいたあと国内法チェックでわかる限度でチェックして見ますがそれまで当面今のところの意見です。)
例えば、在日の住民登録一本化制度の完成です。
日本では従来外国人は住民登録制度対象ではなく外国人登録(個人の身分証明的なカード)制度でしたので、各人がどこに住んでいるかの一元的把握が事実上困難でした。
指名も通名など好き勝手に変更できて一般人には同一性が不明で複数氏名の保険証取得など不正利用が一般化していました。
我々弁護士業務の場合、事件当事者の住所特定のために住民票取り寄せを行う必要がありますが、住民票制度がない外国人の場合、特定に難渋する事があります。
私の経験では例えば死亡事故等でフィリッピン人等の被害者遺族の特定や、在日韓国人に対する明け渡し訴訟後、執行段階で死亡したのでその相続人特定など・提起に当たってその遺族特定などでてこずったことがありますが、日韓経済関係が緊密化して行き、住民票制度が共通化すると相互にこの取り寄せ手続きをできるようにすることになったのではないのでしょうか?
一般的には近隣国との人の往来が増えるといろんな制度の共通化、ノービザ化など障壁を低くして行くのは合理的ですが、韓国の場合それまで棄民状態で在日がどうしているかに関心がありませんでした。
日韓文化交流であれ何であれ相互利用に消極的であったのに、中国の反日姿勢明確化の頃から偶然とも言えますが、韓国で在日利用意図が高まると情報等の日韓相互利用に積極的になったように見えます。
日本は表向き通り近隣関係スムース化・合理化に資すると応じてきましたが、韓国としては兵役法改正による犯罪人引き渡し条約の実効性確保のためには在日管理が必須ですので、在日管理を日本政府に下請け的にやらせてこれをデータ化する隠れた意図があったということでしょうか。
前置きが長くなりましたが、施行期間を経て012年に外国人登録から住民登録制度に移行しました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000156363.pdf

外国人住民の. 住民基本台帳制度. がスタートします!! 2012年7月. 012年7月. 施行予定. 《外国人登録法は廃止になります》 … 外国人登録制度から住民基本台・・・

上記はPDFですので部分引用に適さないので引用しませんが、他に民団等による(正確性不明)噛み砕いた説明があるようですので、(最後の方で日本国内法説明部分については条文引用によってチェックし、修正することがあります)以下正確性担保なしにそれによる説明をしていきます。

在日中国人の自由度2

もしかして、中国スパイ網が張りめぐらされているので、少しも批判的意見を言えない、在日中国人はビクビクの状態で本国政府の意向のまま行動をするしかないのかもしれませんが、1荒っぽい段階のようです。
長野5輪の時にチベット騒動時でしたので、チベット弾圧反対のデモに対して中国政府肝いりの団体が観光?バス何台も連ねて大量に乗りつけて、チベット弾圧抗議デモを取り囲み、多人数で圧倒する画像が目を引きました。
本国指令があると断れないで?さっと大量動員できるのを、(中国としては動員力を誇示したのでしょうが)不気味に感じた人が多かったのではないでしょうか?
今回の香港騒動でも、神社に奉納した香港頑張れという絵馬に対してこの絵馬を取り外したりあるいは絵馬そのものを否定するバツ印の書き込み・・いわゆる損傷行為などが目立つようになったと報道されています。
日本に来ていても本国政府意向そのまま露骨に行動する中国人を世界中が不気味に思うようになっている・米国で中国系学生排除の動きになっているマイナス効果に気づかないレベルです。
これが世界中で中国人留学生の知財剽窃のリスクを感じるようになって忌避されるようになってきた原因です。
昨日紹介したオーストラリアでの総選挙立候補予定者に対する中国情報機関の接触→変死事件の被害者は新聞記事によると中国系男性であるとも書いています。
中国系二世であってもこういう狭間に巻き込まれ変死する・脅迫される恐ろしさです。
中国系の多くは(まして短期就労や留学等できているものは、パスポート取り消されればおしまいですから)本国指令と言われれば、よほど度胸が座っていない限り協力するしかないのが普通でしょう。
例えば日中緊張時に与那国島で自衛隊受け入れ可否の住民投票が行われましたが、外国人が住民投票できるとなれば中国は、長野五輪でバス何台も仕立てたのと同様に住民投票運動を始める前から計画的に与那国島へ自国民定着を推進するのではないかの恐怖が日本人にはあります。
村落にどうやって移住させるかですが、このあとで対馬に向かった韓国観光客の例を紹介しますが、少し赤字が出る程度のホテルなど進出して計画的に中国人観光客を大量に向かわせて中国人を雇用して赤字補填だけすれば良いので、今の公船大量出動コストより安いかも?対馬の例で言えば、地元住民人口3万に対して韓国人観光客30万以上と言うのですから、外国人の投票権を認めると元々の過疎地居住民を数で圧倒した上で、日本と韓国や、中国どちらの帰属が良いかを住民投票で決めようという運動が起きた場合、あっという間に平和的占領可能です。
自治体限定で選挙権を認めるとしても住民定義は当初厳しく始めるでしょうが、「納税しているかどうかで差別するのはおかしい」とか日本人なら数ヶ月〜半年居住で投票権があるのに外国人だけ〇〇年以上を要求するのは不合理な差別だなど、各種制限がなし崩し運動が起きるのは目に見えています。
壱岐・対馬に対する占領意欲を隠さない韓国が、この4〜5年観光ブームを作り出して?異常な勢いで対馬に大量進出して事実上対馬を占領しているかのような勢いでしたが、(自衛隊基地隣接地買収もしているようです)こういう状況で有事になれば、瞬時に対馬占領完結でしょう。
中国は与那国島等人口の少ないところから狙えばいいと思っているでしょう。
対馬の現状は以下の通りです。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351_2.html

2018.11.01
ジャーナリズム ジャーナリズム 文=島野美穂/清談社

この10年でコリアンタウンに変貌した対馬
「10年前に訪れた際には、『韓国人お断り』という貼り紙をした飲食店が数多くありました。当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、島民にはあまり歓迎されていませんでした。盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは鎖につながれていることもあったくらいです」(宮本氏)
10年たった今、そうした貼り紙はほとんどない。それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えている。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの観光客も少なくない。
もはや、韓国人にとって対馬は“気軽に立ち寄れる場所”なのだ。事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も多いという。
「昨年は37万人の韓国人が対馬を訪れました。対して、日本人の島民は3万人。住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないかもしれません。かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、すっかり消え去りました」(同)
対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになった。
その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのだ。
「かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。民宿や釣り宿なども買収されました。
したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです」(同)

在日中国人の自由度1

外資に依存する政治家は、中国の思想教育通りの発言をするとバレるし政策論争するには、中国の押し付けてくる思想は日本社会の実態に合わないので、政策論争に適さない結果、仕方なしに粗探しに走っているように見えます。
粗探しばかりでは、国民から見ると何ための国会議員か?という支持率低下の悪循環になるのでスパイ網は結果的に機能しにくい社会です。
フジテレビ問題以降のフジテレビの方向是正や、慰安婦騒動で味噌をつけた毎日・朝日新聞系も市場原理にさらされているので唯我独尊の報道は続きません。
中国思想かぶれのベテランにとっては居心地の悪い環境に変わったので、日本は思想表現の自由度が低いという日本批判の国際運動展開エネルギーになっているほど、組織としての軌道修正が徐々に進んでいる気配ですが、支持率や市場原理の働かない分野・・学者やNHKでは露骨な中韓ひいき報道が続いています。
NHKラジオ深夜便を聞いていると(一定思想で洗脳された古株担当という面もあるでしょうが)前後脈絡なく韓国ベタほめの発言が挿入される頻度が高い印象ですが、国営放送の場合市場原理が働かない上に国家の統制もできない・・一旦特定思想系列が内部支配するとその牙城となってしまい、いわゆる偏向を是正できない点が問題です。
NHK報道が偏っていると政治家が批判すると早速政治による報道介入だと野党が批判する・それをメデイアが大々的報道する連携プレーが行われます。
(特定野党との連携は問題にしないようです)
情報発信は、多様な分野で民間企業が育っているので、(最後進国でもあるまいし、)中国のように国営にこだわる必要がない・明治以降官営製鉄の民営化に始まり、戦後は国鉄や電電公社等のいわゆる三公社五現業の民営化等々いろんな分野で民営化してきたように放送も国営をやめて民営化すべきでしょう。
中曽根内閣での民営化以降、横柄な国鉄が顧客目線に変身したように民営化に直接関係ない裁判所でさえ民間並みの親切な対応に変わりました。
この点でNHkなんとか党の最近の参院選挙当選は、それだけNHKの姿勢に国民不満が高いことを証明した画期的な結果というべきでしょう。
企業の場合独りよがりで社内や下請け関連企業の不満を押さえつけても、企業業績が下がればおしまいですが、憲法学会等は学問の自由を標榜して顧客不要・市場原理が働かない点でおかしな社会になっています。
思想の自由市場論と言いながら、自分たちでは市場原理が最も効きにくい独占集団を構成しているように見えます。
弁護士会も言論の自由にうるさい集団ですが、強制加入団体による独占性と、自治に甘えて?選挙等の洗礼を受けないので、組織を牛耳った1方の意見ばかり表面化しているようなイメージが強くなっています。
この場合、会員個々人はもともと自由思想にこだわる特異傾向の強い人の集合体であることから、執行部の独走?に対する不満が無視できないエネルギーになっていきます。
千葉県弁護士会では正確な標語を忘れましたが、「集団自衛権反対」「共謀罪法反対」の趣旨の垂れ幕が長年会館ビル正面に掲示されていましたが、現執行部の意見で最近撤去になりました。
代わりに今年秋に千葉県弁護士会で発足したばかりの仲裁システムの垂れ幕になりました。
10月9日の台風被害に関する仲裁申し込みが行われ、早速県民のお役に立てるようになっています。
代わりに今年秋に千葉県弁護士会で発足したばかりのADR仲裁システムの垂れ幕になりました。
10月9日の台風被害に関する仲裁申し込みが行われ、早速県民のお役に立てるようになっています。
台風被害では個人的に相談がありましたが、ワイヤーで固定していたのがちぎれ飛んできて駐車中の車2台に当ったという被害で、被害者の話ではかなりに被害負担をしてれたようでしたがその程度のものかの相談でした。
法的責任を厳しく言うと相手は一銭も負担しなくても良いような案件ですが、そこは隣近所の関係ですので相応のできる限度の負担をすると言う日本民族の得意とする融通むげな価値観が現れていて感心したものです。
当然形式法的には、そこまでして漏れないが、近隣の交際としては立派かいつ法だと思う意見を述べて相談者も納得して帰りました。
ADR以前から刑事事件の示談交渉などは、弁護士の経験いよる直感による「法の実現」として妥当な相場観での解決金提示でまとめるのは原則です。
勉強和えkで合格して弁護士になって気がついたのですが、高名な学者の本には、加害者(故意過失))に損害賠償責任があるというだけで、どういう被害に対していくら払うという具体論が一切ないことです。
世の中の人も被害者は弁償してもらえるのを知っているし、加害者もべんしょすべきを知っているがいくら持って行って良いか不明で双方ともに弁護士を必要としていることが実務について初めて知りました。
弁護士になったばかりの頃に欧米系法適用は常識に合わないことが多く、実務では別の基準が必要と知ったので「理屈(西洋法)通り行かないんだ」という意見を加害者等に常々説明してきました。
このように日々個別交渉をしている弁護士が、グループとして仲裁組織を設けるのは世の中のためになることです。
こう言う常識に従った解決は、西洋継受の明文法の価値観によるのではなく、日本民族古来から伝わる価値観・「法」の独壇場です。
昔は村の有力者や政治家がやってきたのでしょうが、今は一定の基本法理を抑えた上での常識的解決に長けた弁護士の業務となり、次第に民間運営の仲裁機関が発達し必要とされてきたのです。
県民が求めているのは政治意見の表明よりは、こういう地道な法サービスではないでしょうか?
ところで11月22日に書いた・在日が日本で嫌われるためにバカな運動をするわけがないという私の意見は(今は在日3世の時代で日本的価値観共有し成熟している)日韓関係に妥当しますが、在日中国人にはほぼ妥当していません。
中国系の場合、来日して日が浅いのでまだ世界常識の理解や日本民族の気風(法意識)がわかっていません。

外国人参政権運動の主役?(中国駐在自衛官自殺事件)4

学者などが中国近現代史の研究等で便宜を図ってもらい、一定の人と親しく往来するうちに機密に近いことを教えてくれる・ある日いつもの気楽さで訪中するといきなりスパイ罪で脅迫されると、折れて言いなりになる人と頑張って本当に拘留される人の二種類がありそうです。
無事釈放されても本当は日本社会を欺くお芝居でスパイ協力約束で釈放になっているのかもしれません。
全ては闇の中・憶測の世界でしかありませんが、関係すると恐ろしい世界です。
この脅しに困った自衛官出向領事館員が10数年前に自殺したことがありました。
この種の罠が日本のメデイア界や研究機関に浸透・常態化していないかの不安が生じます。
自衛官自殺事件に関する19年11月26日現在ウイキペデイアの記事です。

彼は総領事館と外務省の間で公電通信事務を担当していた通信担当官(現在、電信官の名称はない)であり、機密性の高い公電文書を扱っていた。報道された杉本信行総領事宛の遺書[1]の内容によると経緯は次のようなものである。
2003年当時、この館員はある中国人女性と交際していた(交際の詳細不明)。彼女は6月に上海市長寧区の虹橋地区にあるカラオケ店において、中国の情報当局により売春容疑で拘束された。当局はこの女性を処罰せずに翌日釈放した。この女性を連絡役として、情報当局は館員と連絡をとるようになった。接触したのは40歳代の「公安の隊長」・唐(名前)と、20歳代の通訳・陸の二名である。
2004年2月20日に、館員の自宅にある文書[2]が配達された。国家安全部を名乗り、館員、総領事または首席領事のいずれかと連絡を取りたいと要求し、携帯電話の連絡先を記してあった。注として公衆電話を用いること、金曜か日曜の19時から20時の間に連絡することが記されていた。館員が上記の隊長にこの文書について相談すると、隊長は2週間後に、文書の作成者を逮捕したことを告げた。館員の遺書によると、これはすべて彼らが仕組んだことだとこのとき気付いた、とある。つまり「逮捕」は館員に恩を売るための芝居であった。
これを機にして、隊長は態度を急変させ、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、5月2日に「なぜ黙っていたのだ」(中国語で書かれた総領事館の全館員の名簿を見せ)「出身官庁を教えろ」と詰め寄った。さらに「おまえが電信官であることも、その職務の内容も知っている」「館員が接触している中国人の名を言え」「我々が興味を持っていることがなんであるのか分かっているんだろう」「国と国との問題になる」「仕事を失い、家族はどうなるのだ」などと、3時間に渡り脅迫した。館員は一旦協力に同意し、隊長に対し同月6日の再会を約束した。
その後この館員は、中国側がさらに重要な情報である領事館の情報システムを要求することになるであろうと考えた。外交の世界では「公電」という暗号化した電報を使って本国とやり取りを行う。領事館の暗号システムが中国側に漏洩していれば、日本領事館(場合によっては他の在外公館も)の動きや外務省の意思は全て中国側に筒抜けになり、外交の上で決定的に不利な状況に置かれる恐れがあった。
結局、館員は同月5日に合計5通の遺書を綴り、6日午前4時頃、領事館内の宿直室で自殺した。総領事あての遺書には「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と記されていた。
総領事から事件の一報を受けた外務省においては、当日の内に北島真一官房長、竹内行夫事務次官、それに川口順子外務大臣へと順に報告が行われた。協議を経て、数日後には伊原純一観察査察担当参事官をリーダーとする調査団を中国へと派遣することが決定した。内閣の情報機関である内閣情報調査室も調査に乗り出し、国際部門のトップが密かに現地入りした。彼らは館員達の事情聴取と資料の調査を行い、事件の損害評価と実態解明を行った。その結果、館員の自殺は中国当局の脅迫に由来するものであるという結論が下された。この情報は外相、内閣情報官、官房副長官までは報告されたが、首相には報告されなかった。

悲惨な事件ですが、自殺するほど愛国心の強い人は滅多にいないでしょうから、メデイア界の人や文化人は水面下で何でも言われるままになっている人がいないとは思えません。
慰安婦騒動では根拠ない発表していたことが発覚するとあたかも事実であるかのように書いていた吉田氏が、フィクションを書いて何が悪いと言い張ったようですが、単なるフィクショであるならば、韓国にわざわざ謝罪行脚だったかな?行く必要があったでしょうか?
そこまで心底の悪人っているものでしょうか?
背後に何かがあったと思いたくなるのが人情でしょう。
出てくる重要人物の動きが怪しすぎると思う人が多いでしょうが、公務員でもないので、捜査対象にならないからこういう罠にハマる人が出ても日本社会はやられ放題という印象です。
韓国ももちろん中国スパイが暗躍する格好の舞台でしょうから、パク大統領が中国べったりから翻意・離反して慰安婦合意をし、サード配備を決めたことで、中国の恐ろしさを示すためにも目に見える報復を狙っていたところ、まんまと引っかかった筋が想定可能です。
今日の日経新聞9pには豪州のスパイ関連記事で、

高級車ディーラーが与党から(いつと書いていないのですが来年?)5月総選挙出馬に際して中国情報筋?から資金援助を持ちかけられたことについて昨年1月豪州の情報機関I(ASIO)に相談をしていたところ3月にモーテルで変死した事件が報道され、報道番組終了後ASIO長官はこれを否定せずに「放送された内容を我々は以前から把握しており捜査を続けていると発言した

と紹介されています。
また

「16年最大野党労働党国会議員が、中国人実業あっから多額の新援助を受けていたことが明らかになった」「この議員は南シナ海情勢で中国寄りの発言をしていたことが判明した」

との記事になっています。
日本ではそういう露骨な発言や政治活動をすると目立つので、もっと超間接的な安倍政権批判のアラ探ししか出来ないでしょうが・・。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。