外国人参政権運動の主役は中国?3

宮澤首相訪韓が平成4年のことで訪韓直前いきなり慰安婦騒動が盛り上がったので本来訪韓中止すべきだったのでしょうが、とっさの政治判断ミスででっち上げ報道の洪水の中で訪韓したために訪韓を穏便に済ますために事実調査すらせずに日本不利な謝罪せざるを得なくなり、これがのちに慰安婦騒動の動かし難い起点になっていきました。
昨日紹介した記事中平成4年とはこれを中国が仕掛けたという意味でしょう。
産経の報道によれば以下の政治日程です。https://www.sankei.com/affairs/news/140913/afr1409130007-n1.html

虚報を垂れ流して日本と日本人を国際社会で貶(おとし)めた朝日とともに見逃せないのは、自民党の宮沢喜一内閣による事なかれの“謝罪外交”の存在だ。

宮沢内閣が発足したのは平成3年11月だ。翌4年1月11日、朝日は朝刊1面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか2日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。朝日報道の影響を受けていたと勘ぐられても仕方あるまい。

中国は反日教育しながら側面から慰安婦騒動を煽り、盛り上がりを見て韓国と裏で示し合わせて日本攻撃に出たのが11年の尖閣諸島海域侵入と反日暴動だったのでしょう。
この時は同時にロシア空軍機が日本列島一周の威嚇飛行をはじめ、同時に韓国李大統領はいきなり竹島上陸の実力行使に出ると同時に天皇侮辱発言まで行いました。
続く朴政権発足と同時に世界規模で慰安婦像設置や日本批判運動を起こしました。
慰安婦問題激化が1912年(平成24年)であり、中国の反日暴動直後で中国がレアアース禁輸や尖閣諸島海域侵入等対日攻撃の激しい時期だったので、連携プレー説に一応の信憑性があります。
韓国歴代大統領が中国のそそのかしに幼稚対応したというよりも長年中国の指導に1も2もなく従って来たDNAによる面があるでしょう。
朝鮮戦争で国土蹂躙され米軍に追い払ってもらった記憶の強い間は、米国価値観に盲従する期間でしたので、中国の直接影響が遮断されていたのですが、冷戦終了後中韓の国交が開始(1992年)されるとあっという間に中国への親近感が焼け木杭に火がついたように(対中貿易の方が大きくなった面もあって)復活して行ったようです。
米国は自由主義陣営の勝利と思い当時ジャパンアズナンバーワンという本が米国で出版されるなど日本叩きしていた時期でもあり、対中包囲網を緩め中国を交際仲間に引き入れれば、中国は総本家米国になびくと見て、アジア諸国の対中交流促進を応援するものでした。
韓国は中朝関係に楔を打ちこむ意図もあって?中国接近したものの逆に中朝にいいように利用される一方です。
以来米国の制止を振り切ってしゃにむに中国傾斜に突き進むようになり、中国の日韓分断政略にのめり込むようになったのがこの20年前後の流れです。
中国の台頭を見て米国による韓国の中国傾斜に対する危機感がバネになったブレーキが日韓不可逆合意になったでしょうし、今回のGソミア破棄表明に対する米国の強硬態度に押し切られた文政権の破棄凍結でしょう。
いずれにせよ、韓国は米国をまだ振り切るところまで行く力関係ではないので、しぶしぶの慰安婦合意やGソミア凍結ですから政権が変わる都度一歩一歩中国に近づき、それに連れて反日行動を強めていく(中国は帰参の手土産を要求しているでしょうから)のは目に見えています。
この辺の流れの理解は以下論文に(16年論文ですので、パク大統領以降は出ていませんが)大きな流れの理解では私と同意見ですので、関心のある方は以下直接参照してください。
http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2016-10_003.pdf?noprint

引用省略
中国は国際政治経験はないものの宮廷工作には経験豊富です。
その一種としてのハニトラは有名ですが、その他贈賄等で籠絡していく巧妙な手口は数日前に発生した豪州への中国人スパイの亡命申請での報道でも明らかになっているところです。
https://www.afpbb.com/articles/-/3256283

中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道
2019年11月23日 12:43 発信地:シドニー/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア 中国 中国・台湾 ]
【11月23日 AFP】香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。
王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。
ナインによると、王氏は有力紙のエイジ(The Age)とシドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)、報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報(ちょうほう)活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。

こういう記事を読むと、日本メデイア関係者が中国から(もちろん中国人が初めから出てこないでしょうが)間接的に色んな便宜を計ってもらうようになっていて一定の関係まで持っていくと架空のストーリーを仕立てて物を書くように言われる・・あるいは政権弱体化のために政府スキャンダルなどありもしないことを頼まれる様になる・・断れない・断るとこれまでの資金提供をバラスという脅しが普通です。
こういう罠にメデイア・文化人の多くが引っかかっている可能性があります。

外国人参政権運動の主役(中国?)2

昨日見てきたように辺鄙な自治体が日本国防や原発・水源確保等の基本施策の命運を握っているのが現実ですが、これを前提に以下考えていきます。
数世代も日本に住みながら日本国籍を欲しくなかった人は基本的に日本より祖国を重視していた→祖国と対立する場合の日本国防や長期的発展に関心がないどころか敵意を持っている証と見るべきでしょう。
こういう人らが日本の国家の将来を決める国策決定に参加したい・その手がかりとして地方自治体選挙権を是が非でも欲しいとすれば、選挙権者数百〜千人規模の過疎地自治体の場合、ほんのちょっと移住すれば、キャスチングボートを握れるテコの原理のような威力があります。
日本がその人の祖国と競合分野で国際的地位向上しようとする長期政策に反対しブレーキを掛ける役割を果たしたい人がそういう運動をしていると見るのが普通でしょう。
自治体で選挙権を要求する真意は自治体権限行使による国策妨害が目的とすればこういう人の政治表現の自由・日本の利益より祖先出身国利益を優先する人に国防等の政策実現に拒否権を保障するのは国家矛盾です。
こんな当たり前のことを無視して拒否権を欲しいという政治運動する図々しい人は万に一人でないでしょうか?
いくら図々しい人でも「自分は利害があるので意見表明を遠慮します」というのが普通の処世術です。
すでに3世の時代に入っていて日本的価値観にどっぷり使っている在日韓国人が・私の周囲でも日本人と考え方に差がない人が普通・・こんな図々しい主張するとは思えないし、沖縄問題でも利害はほとんどありません。
有事に自衛隊活動を妨害する為にあらかじめ移住しておこうとする必要性もない・在日が運動の主体ではなく、裏で糸を引いているのは中国でないかの視点で書いています。
これだけ長期の運動に必要な資金がどこから出ているかの疑問です。
ネットで辺野古基地反対運動の現場ではハングル文字が溢れているという主張や現地ビデオを見ることがありますが、中国が幾重にも人を介して中国経由資金とわからないように工作して韓国人を手先に使っているのではないでしょうか?
そうでなければわざわ沖縄でハングル文字の立て看板を仰々しく立てる必要がありません。そもそも在日の沖縄基地闘争参加の意味不明ですし、見せつけるようなハングル文字の氾濫は出来過ぎの印象があります。
中国人がこれ見よがしにハングル文字を書いたビラや立て看を設置しているか、韓国人を高額アルバイトで雇っているか、あるいは日本の左翼シンパに韓国人風に行動させているかではないでしょうか。
ひいきの引き倒しという言葉がありますが、メデイア界が何故か韓国寄りの主張をしすぎて却って反感・嫌韓感情が高まる関係になっていないのでしょうか?
ひいきの引き倒しではなく、もしかしたら韓国が日本に嫌われるような極端な主張を中国筋にさせられているのかもしれません。
あるいはメデイア・文化人・左翼が自己主張を正当化するために、自分の主張として表現せずに韓国人の一部を利用しているだけではないでしょうか?
韓国を盾(隠れ蓑?)にしている左翼文化人メデイア界の自己主張の基本はなんでしょうか?
専門家でないので根拠がありませんが、過去の彼ら主張のほとんど・・毛沢東語録・文化大革命賛美に始まり、慰安婦騒動の捏造による激化後押し→日韓蜜月関係破壊等々の結果から見て、日本の対中関係の側面で見ると中国の利益→日本の危険増大に帰着する内容になっているように見えます。
中国の意向に従うのが日本文化人の基本で、表向き韓国贔屓のごとく表明して日本の弱体化を図るとともに・日本の不満・矛先を韓国に引き受けさせる戦略に従う・・日韓亀裂こそ中国が第一段階戦略として望むところです。
今回のGソミア破棄騒動が中露を利するのが明白なのに何故そんなことをするのか!というのが米国が韓国に対して怒りを向けていたように、これがが国際常識ですが、日韓関係の確執激化は、中国の思うツボであることは間違いないことでしょう。
朝日新聞が徹底的に慰安婦騒動を拡大したので、いかにも韓国贔屓のようですが、結果的に韓国〜在日の立場が急速に悪化しました。
慰安婦騒動の時には、米国で現地からの報告・ネット解説では、慰安婦像設置などの運動に米国の韓国系社会が関係している様子がほとんど感じないし、資金出所も中国でないか?中国が韓国の名でロビー活動して日本攻撃をしているという噂が当時出回っていましたが・・。
当時は韓国が歴史を捏造して日本を貶める運動をするなんて卑劣な民族だという感情論沸騰中でしたので日本ではほとんど問題になっていませんでした。
中国が裏で煽っていようといまいと、パク大統領が先頭に立って運動している以上、黒幕が誰かなどは二の次という感情論いっぱいの時期でした。
今になって思い起こすと、江沢民の反日演説がハワイで行われた以降と慰安婦騒動激化と時期的にある程度符合します。
以下に要約されていますので引用します。
https://www.sankei.com/column/news/190509/clm1905090005-n1.html

石平のChina Watch】平成に学ぶ「日中」の教訓
2019.5.9 11:41

平成時代の日中関係は、平成元年(1989年)6月の天安門事件から始まる。
翌2年、日本は率先して中国への経済制裁を解除し対中ODA(政府開発援助)を再開した。諸先進国がそれに追随した結果、中国はやっとの思いで、制裁による自国経済の崩壊から逃れた。
4年4月、当時の中国共産党総書記の江沢民氏が訪日して、天皇陛下の訪中を日本政府に要請し、そのための外交工作を行った。同年10月に史上初の天皇訪中が実現したが、この歴史的訪問を絶好の機会に中国は天安門事件以来の外交的孤立を打破し国際社会への復帰を果たした。
江沢民政権は外交上で日本の助けを受けていながら、国内では天安門事件以来失った政権への求心力を取り戻すべく「愛国主義教育運動」を展開し、それとセットにした反日教育を行うことになった。
長年の洗脳教育の結果、反日感情というものが多くの中国国民の間で生まれ、17年と24年の中国における反日暴動の発生につながった。
国内で反日教育を展開する一方、中国は外交的にも徐々に反日へとシフトした。江沢民国家主席は9年の訪米時、わざわざハワイに立ち寄り真珠湾で献花をし日本を米中共通の敵と印象付けようとした。そして10年に国賓として日本を訪問したとき、江沢民国家主席は至る所で「歴史問題」に言及し、日本たたきに終始した。揚げ句の果てには、宮中晩餐(ばんさん)会に黒い人民服を着用して出席し、天皇陛下の前で遠慮のない日本批判を展開した。
平成時代最初の10年の日中関係は結局、日本が一方的に中国に利用され、一方的に中国にたたかれるという世にも不思議かつ歪(いびつ)な外交関係であった。そして日本の中国に寄せた好意と中国に対する助けは全部裏目に出て、イソップ童話の「農夫と蛇」の物語がそのまま再現された。

(上記の4年、17年24年とは、平成4年、10年、17年、24年のことです・稲垣注)

外国人参政権運動の主役は?1

リニアの例は民間事業ですが、多くの日本人期待の事業ですから、無駄な時間をかけずに早く運行してほしいものです。
長期的に必要な重要国策をせっかく国会で議論して決めても実行段階では地元自治体首長がその国策に反対の場合、許認可基準の裁量の幅を利用して許認可決定の時間稼ぎ・地元に合理的反対理由がある かもしれない・・立場による評価の違いですが・仮に言いがかりであろうとも反対して許認可しないと国策が頓挫するのが一般化しています。
結論を引き延ばした挙句に数年かけてようやく不許可決定が出た場合・例えば自衛隊が最新兵器導入に合わせて(オスプレイ)格納庫建築するにも建築許可が必要と仮定した場合・建築基準法に何ら違反がないのに裁量権乱用で不許可にしても、国が取り消す権限がありません。
国の方は、一般国民同様の地位で不服訴訟提起して是正出来ますが、そこまで行くには年単位の時間がかかるので国政のものすごい停滞・国際競争上取り返しのつかない遅れ・マイナスが生じます。
本来国策工事の場合は機関委任事務としてそれ以外の場合に限定して機関委任事務から除外する立法であるべきでしょう。
国直轄工事でなくともリニア工事のような国の将来発展に重要な事業の場合、閣議決定等による特別指定制度を設けるも一つの方法でしょう。
一定期間内に処理しない時や不合理な不許可があった時には、機関委任事務を取り消して国が許認可できる仕組みにしてしまうのも論理整合性があります。
20年前後前で地方の基本骨格であった上記機関委任事務を廃止して?自治体の固有権限にした結果、本来上位にあるはずの中央政府になんら指示取り消し権限もないのかな?
埋め立てに関する手続き法を勉強していませんので憶測ですが、(このコラムはいつも書くように、論文ではなく思いつき随想意見ですので)沖縄辺野古の埋め立て工事の推移を見ると、政府決定に地方が不服申し立てするのではなく、知事決定に政府が不服申し立てしている報道でした。
国防の要である防衛基地がどこにあるべきかについて自治体に決定権があるはずがないのですが、基地設置に必要な工事は地元自治体が許可しないとできない・・自治体に拒否権が実上あるのは法制度の不備と言うべきでしょう。
政府方針に反するばかりか不合理な不許可であっても上位者ではずの政府が取り消しできず、一住民の許可申請同様・・自治体の下位機関であるかのように「不服申し立て」訴訟をしないと解決できない仕組みにしてしまったことに起因します。
もともと日本野党はなんでも反対政党化して、法案内容に関係大臣発言や政治資金違反疑惑など取り上げては審議拒否するなど、国会議決を遅らせては日本の先端インフラ育成を妨害して国際競争上の遅れをとらせるかに努力してきましたが、なんでも反対の政治姿勢が国民に知られるようになって支持率低下する一方になりました。
(社会党の成田空港反対運動の結果世界の航空機社会化適応に日本が大幅に遅れハブ空港の地位を韓国に奪われてしまいました・この種の事例は広範な分野に及ぶでしょう)
最近では衆議院選挙の小選挙区で唯一議席唯一維持できているのが沖縄です。
せっかくこの種の反対政党は国家的規模では全く相手にされない状態になっているのですが、地方自治体がなんでも最終決定権を事実上握っているかのような制度になったことから、特殊自治体に政治資源を集中させれば日米安保に絡む重要国策を数年でも十年でも?遅れさせることが可能になったようになった原因です。
住民投票のような長期イベントであれば組織的にあらかじめ特定集団を移住させておくことが可能になりますので、これの悪用可能な外国人投票権が重視されるようになってきたように見えます。
米中対決や日韓ホワイト国除外あるいは台風被害などで始終報道されるようにあらゆるものが、世界中を巡るサプライチェーンでなりたっています。
トヨタの部品下請けがトヨタ新車発売を遅らせるために、いちゃもんつけて部品供給ストップすれば、完成品出荷が遅れます。
契約違反で裁判をすればいいというのでは、その間の出荷停止で企業は大打撃を受けてしまいますが、これを国単位の国策遂行妨害狙っているように見えます。
産業の場合、下請けを一者に限定するとリスクが高いですが、分散発注体制にしておけばリスク分散可能です。
ところが国策遂行と自治体の関係・・普天間基地移設で言えば、国は他の自治体の許可を取ることができない地域独占関係ですので一点集中効果が絶大です。
リニアの場合今更静岡県を通過しない路線変更ができません。
原発立地の福井県の高浜町元助役の関西電力への贈答を関電側で断りきれなかった問題が浮上していますが、小さな町役場の助役でさえ、国家の基本戦略である原発動向を左右させる権限があったことこそ論争のテーマにすべき論点です。
外国人参政権問題が近年いきなり浮上して要求される運動が盛んになった時期と合わせると、リニアの沿線や自衛隊基地や原発立地自治体など・小さい数百人過疎地自治体でさえも、一自治体を抑えればその事業の生命を制することが可能になったことと関連がありそうです。
要するに国家の将来を決める基本政策の実施段階で自治体が拒否権を事実上握る地方自治制度に問題があり、これに着目した勢力が頑張っているのでは無いか?本来在日が頑張る必要のないこととですから・・という感想を書いてきました。
そもそも外国人・・定義次第ですが、仮に4〜五年住む留学生や欧米企業のニッポン支社等に転勤してきて4〜5年住む人あるいは、外国人労働力であってもゴミ捨て方式が不満だからと政治的発言権を欲しいと政治運動までしたい人がいるでしょうか?
あるいは、長期居住者でも国籍まで取りたくない人は近いうちに祖国へ帰りたい意識があるからでしょうから、こういう人が、日本の長期的政策・国防やエネルギー政策に関心を持ったりリニアー開通に反対したりするためにわざわざ政治運動したいでしょうか?
在日の場合、昨日見たように日本国籍を取りたくとも祖国が国籍離脱を認めなくなった点がありますが、それはホンの4〜5年前のことからでそれまでは在日の自由だったのです。

不幸指数(韓国と中国)2

日本人から見れば、親子2〜3世代も日本にいるなら日本国籍を取れば良いのにこれを拒んで、反日民族教育ばかりするくらいなら韓国へ帰ればいいのでないか?と思う人が多いでしょう。
彼らは日本国籍を兵役義務を果たしていないことを理由に本国が国籍離脱を認めてくれないので日本国籍を取れない(日本は二重国籍を認めていません)し、国に帰るといじめられるのでにっちもさっちも行かないで本当に困っているのかもしれません。
文句あるなら自国に帰れという運動をするには、彼らが日本で反日活動を推進している前提自体の検証が必要でしょう。
私の場合、在日系が慰安婦騒動を煽ったり、徴用工問題を主張したりしている兆候を一切知りません。
むしろ在日2〜3世の現在人はイザとなっても韓国に帰れない現実も知っているので、生まれつき日本にいるので日本的思考方法そのものが身についているのが普通です。
この結果日韓の敏感問題には一切関与しない処世法に徹しているように見えます。
日本では在日が本国の無茶な行動をやめるように声を上げれられないのか?という声もあり、知らんぷりしているのは許せないという人もいますが、在日は本国に向かってそんな偉そうな口を利ける関係ではありません。
兵役に服していない一種の犯罪者扱いですから非常に弱い立場にあるのです。
慰安婦問題等の紛争拡大で最も損する立場ですから、自分から進んで拡大運動するどころかそう言う問題が起きないように火消しに回りたい立場ですが、余計なことを言うどころではないでしょう。
中国戦国時代に人質に取られた王族のような弱い立場にある彼らを、根拠なくいじめるのは恥ずかしいことです。
こう言う人らに対して(小さくなっているばかりで、文句など言っていないのに)「文句あるなら国に帰れ」と連呼するのは、文字通り悪質なイジメの一種でしょう。
昨日のニュースで大阪維新の会の松井氏が、都構想に関する住民投票に在日に投票権を与えろと言う運動に対して、その前に国籍取得してくれと発言したと出ています。
msnニュースからです。

毎日新聞 2019/11/22 10:25
市民団体「みんなで住民投票!」が20日、来秋にも予定される大阪都構想の住民投票で外国籍住民にも投票権を認めるよう大阪市長あての要望書を提出したことを巡り、松井一郎市長は21日、「参加しようと思えば、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。

こう言う運動を見ると、図々しい主張だと反感を持つ人が出るでしょうが、そもそもそう言う主張を在日韓国人の多くがしているか?疑問無きにしも非ずです。
参政権運動は無理があるので近年では自治体の選挙権だけ与えろとか住民投票だけと限定主張になってきましたが、それ自体が虚構というか、論理矛盾がありそうです。
曰く、自治体は身近な問題・・ゴミ処理や信号機の設置や保育園設置などについては、国家利害に関与が低く現実に住んでいる人たちの参加が重要だ・国籍は関係ないと言うにあるようです。
しかし、この主張自体論理矛盾です。
日本人自身、信号機設置や地元小学校や保育園運営やゴミ捨て場等の決定等に対して必死になって政治運動するほどの価値を認めておらず、99%の人は無関心というかあるいはゴミ捨て場の場所などの不満で政治運動までしたいと思っている人はほとんどいないでしょう。
外国人だから特に不利益をうけるという利害が特にある分野ではありません。
ある道路のスピード制限や一方通行にしたり信号機設置を決めるのに外国人が住んでいるいないかで不利に扱う例もほぼゼロでしょう。
ゴミ捨て場の運用や建築の許認可あるいは食品衛生検査などの基準設定などで在住外国人の意見が採用されないあるいは無視による不都合など想定できません。
本当にこの程度の問題に対する自己主張のための政治運動がこんな長期に行われるエネルギーになるのかの疑問です。
市民?運動家の表向きの主張・身近な生活問題を決めるだけの自治に国籍は必要ないという主張ですが、現在そういう主張が該当するのは中国やロシアのような強権国家だけでしょう。
彼ら運動家は中国モデルを基準にした論法が多いのも特徴です。
現在では、国策遂行に必要なすべての場面・工事すればゴミ捨てが必要・建築許可、道路拡幅や道路使用許可・水道を引くのも何もかも自治体管理です。
自衛体基地設置で言えば、山林原野等への進出であれば開発許可がいるし、小学校規模程度の敷地でも多くの場合幅数メートルの小さな山道が入り組んでいるので付け替え許可が必要です。
プロペラ機発着する程度の規模でも丘を崩して平らにするなど土地形質変更の許可がいるなど許可だらけです。
自然保護団体も、野鳥の生育環境に負荷の調査も求めるでしょう。
当然宿舎や倉庫車庫などいろんな建物建設が必須ですが、これらすべて自治体の許可認可必須です。
住民利害のような保育園設置、道路工事や海面埋め立て、その他ほぼ現場的業務全てが、地元自治体権限になっているのが現状です。
ゴミ問題で言えば3、11による原発事故で出た放射能汚染ゴミを他県で分散して引き受ける問題では、地元自治体の許認可権限ですので、千葉でも住民説明会や反対運動が起きていました。
ゴミ処理は身近な生活問題であると同時に重要な国策処理の問題でもある一例です。
リニア工事で言えば静岡県に駅ができないことが不満で何か(この辺は立場によって合理的不満なのか不明ですが・・)反対して静岡県での工事着工の目処がたたないと言われていますが、このように今や自治体首長次第で国策推進妨害は日常的になっている状態です。
重要国策をせっかく国会で議論して決めても実行段階では地元自治体首長がその国策に反対の場合、許認可基準の裁量の幅を利用して許認可決定の時間稼ぎ・地元に合理的反対理由があるので立場による評価の違いですが・仮に言いがかりであろうとも許認可しないと国策が頓挫するのが一般化しています。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/news005.html

現地取材で覚えた「違和感」:静岡県知事の「リニア妨害」 県内からも不満噴出の衝撃

不幸指数(韓国と中国)1

出稼ぎ当初出身同族から侮蔑の目で見られてきた彼らとしては、出身との間で巨大な経済格差・生活水準格差を確立し、出身地の人たちを見返したい潜在的目的を達した上に、中国への香港返還により中国人民になっても、自分たちは中国人と違う・日本に来ても中国人とは言わず香港から・・と胸を張って答えて来ました。
一種の特権の誇示・一国二制度で自由が保障されている優越感に浸っている面があるのでしょうか?
日本企業進出の場合地元貢献に気を配っていると書いたように都市国家の場合、周辺土着民への気配りがより一層重要ですが、香港の場合、西側経済繁栄を宣伝する役割があったために必要以上に自由や格差を誇示し対潜在意識があったかも知れません。
鉄のカーテン・・往来不自由な時に優越感を持っていてもメデイアを通じた印象しか伝わらないので大した悪影響がないですが、中国領土となって草の根の往来が激しくなる・・日々数十万単位の人々が香港と往来し具体的格差を(香港人に差別されなくとも)体験するようになるとその影響は甚大です。
本土の多くの人が、香港の自由で繁栄した豊かな生活を具体的に見ると自分らも自由が欲しい欲求が高まると同時に嫉妬心が根深くなっていて心情は複雑になります。
朝鮮関係では日本で豊かな(2〜30年ほど前には人件費が日本の約10分の1前後だった記憶です)生活をしている在日が韓国に帰るとひどい目に遭う社会として知られているのと同じ構造です。
反日運動激化に比例して日本では在日の肩身が狭くなる傾向がありますが、韓国人はそれは全く困らない・逆に「いい気味だ」と思う関係らしいです。
数年前ですが、在日にも兵役義務を課し、この義務を果たしていないものには国籍離脱を認めない・・要は日本の国籍取得を阻止することにしたらしいネット報道(すなわち根拠不明)がありました。
韓国の若者が徴兵で入営するとものすごいじめが待っているとの評判ですが、日本で生まれ育った在日が帰国して兵役に就くと韓国の習慣を知らない言葉も通じないなどに加えてやっかみもあって最大限のいじめに遭うそうです。
https://matome.naver.jp/odai/2146298451469953701

【ジングルベル】韓国軍いじめの実態が想像を絶する!!こりゃ兵役行く奴は地獄だわww
更新日: 2019年05月30日

真偽不明ですがこういう情報がだいぶ前から溢れていた記憶です。
韓国の経済力がついたので祖国に戻ろうか?という2〜3世もいるようですが、先発組の情報によると、激しいいやがらせの情報が流布していて・・怖くて帰国できない・在日に対する本国の嫌がらせが厳しくなる一方の背景には、在日に対する国民の強いやっかみがあることがわかります。
日韓関係が悪化すると、在日は日本国内では肩身が狭い上に祖国からは法的規制・嫌がらせが強くなる一方のようです。
在日が母国の人を見下してはいないでしょうが、それでもこういう歪んだ関係になっているのが不思議です。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。