文化力も同じで、古代から匈奴〜モンゴル系等北方系民族が武力だけで中原の地を制しても、漢民族文化に吸収されてしまい独自性を失っていった事例でも明らかです。
例えばロシアが武力の優位性だけに固執して？日本を征服しても商工業力や文化力で劣っている限り、日露の国境がなくなれば時間経過で樺太やシベリア地方は日本文化や商工業に支配されてしまうだけでしょう。
日米戦は地力を有する日本台頭を押さえ込むために無理ヤリに戦争に引きずり込まれた印象ですが、終わって日本が戦勝国米国支配下に入ったことで国境の壁を低くしてみると戦争で勝ったはずの米国が日本にどんどん経済戦争で追い込まれるようになったのが戦後秩序でした。
１９世紀にかけて西欧諸国間で植民地獲得競争が盛んになったのは、西欧の産業革命後におけるアジア諸国との圧倒的技術格差を背景にしていたので、市場獲得・国境の壁さえなくすか低くすれば本国商工業者にとっては植民地国の市場を席巻できる前提があったことによります。
幕末に欧米諸国がこぞって開国を迫った所以です。
日本戦国時代の豪族間〜大名間の戦争は一見領地獲得競争のようですが、領地自体に意味があるのではなく、生産力の基本たる農地＝それにくっついてくる農民取り合い戦争ですが、支配地を増やすことにより、兵力供給源の現地農民を配下に取り込むことによる戦闘力増強を目指したものでした。
日本の場合は、わが国将棋ステムの応用ですが、これが成り立つのは出身地による能力差が少ないことと差別をしない・・能力さえあれば、新たに支配下に入った領民や商人でも差別なく取り立てることが可能な仕組み・同一民族間戦争しか経験がなかったことによります。
この仕組みのおかげで、落城のときには大将だけが腹を切って首を差し出してその他お咎めなしの処理が普通になっていたし、攻防戦最中の奮戦ぶり次第で「敵ながらあっぱれ！」評価されれば、落城後攻撃軍配下になったあと重用されるので、卑怯な裏切りのない武士道が守られていったのです。
我々弁護士もそうですが、やるときはやる・その結果恨まれるというよりは、だいぶ経ってから過去の敵方が頼り甲斐があると思うのか？別件で知り合いを紹介して来るようなことが結構ありました。
きちんと戦うべき時には戦い切った方が、負けた相手も気持ちが良いようです。
日本社会では争っている人もそれぞれ合理的判断できる人が多く、敵方であっても理屈があってきちんと主張すべきことをしていると、その戦いぶりを相手も見ている社会です。
武田家滅亡時に親族筆頭の穴山信君（梅雪）が、勝頼を見限って徳川を介して信長に帰順しましたが、家康に伴われて安土城で拝謁をした時に信長は意図的に軽くあしらったことが知られています。
千年単位で形成されたこうした価値観がそのま適用されたのが台湾・朝鮮統治のあり方でしたし、東亜戦争中に東南アジア地域から欧米植民地支配解放後の日本統治の方法でした。
ただしこういう価値観のない朝鮮族にとっては、（自分ならこうするだろうという）「日本統治下では非道なことが行われていたに違いない」という思い込み・実際の日本統治経験世代が「日本統治時代がよかった」と一言でもいうと反日教育で育った世代に殴り殺される事件が報道されていました。
https://www.j-cast.com/2013/09/13183859.html?p=all

95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される　韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」
2013/9/13 18:26

いまだに日本批判（事実にもとずく批判は必要ですが、妄想を事実のように刷り込む教育）を拡大する一方です。
異民族間の支配地拡大パターンでは、戦闘力に取り込むどころか造反リスクが高まるので、その監視抑圧システム負担が逆に増えます。
今の中国でも主に異民族支配に必要な公安警察コストが、正規軍予算を上回っていると言われるほど不経済な状態です。https://jp.wsj.com/articles/SB11827117695770103410504584086233770516714

中国の国防費超える治安維持費、その意味とは
By Josh Chin
2018 年 3 月 7 日 11:48 JST
ここ数年、中国政府の国内治安維持と国防の予算は全体として経済成長を上回るペースで増えてきたが、国内の方がはるかに速いペースで増加し、現在は国防予算を約20％上回っている。

中国の国防予算は米国をそのうち追い越すか？というほど巨額ですが、治安予算がそれを追い越しているというのですから、何のためにチベットやウイグル、内モンゴルや女真族や植民地を国内に抱え込んでいるかが合理的に言えば疑問でしょう。
本来中国はこれら異民族を切り離して友好国関係・・攻めてさえ来なければ良いいのです。
周辺少数民族が中国を侵略する力がないのですから、そういう心配はもともといりません。
古代から周辺国を直接支配せずに朝貢関係・・専制支配下の上下関係ではなく、大国として一目置いて尊重してくれれば良い・友好関係にとどめてきたのはこういう知恵があったからです。
戦国時代の例を今日コラム中段に書いたように、国民は国内治安が乱れるのは困るので統一のための戦争の必要性を認めるし、あるいは異民族が侵略してきて妻子を掻っ攫われ物資略奪されるのは困るので防衛用の武力を必要とし、これに参加する必要を認めるでしょうが、一般国民にとっては自分の命をかけてまで侵略・・市場獲得や支配欲目的の戦争に協力するメリットはありません。

昨日見たように大阪市場に出回る金額比率では１７１１年にコメ１００対綿製品１８だったのが、１８０４年以降１００対１０５の関係に逆転しています。
しかも主力製品である縞木綿等が統計から抜けているというのです。
他の商品も同率変化かどうかまでは分かりませんが、綿に関しては大幅な比率変化です。
１８００年代に入ると、（工業制手工業の発達によって）大口取引は大阪市場を通さない直接取引が一般化していったとも一般に解説されていますので、コメの経済比重は大幅低下していたことが明らかです。
今では、食品でさえもコンビニその他大手スーパーの食品工場化によって農産物や魚介類も公設市場経由はなく、大手の場合契約農家から直接仕入れが普通になっていますが、こうなってきたのはまだ数十年のことです。
魚貝類も同様です。
小池都知事就任以来、築地市場移転問題が一般の注目を浴びましたが、実はこの数十年で魚介類や、農産物の市場離れが激しく市場に頼る率が急激に減少しています。
（今でも市場経由で仕入れている業者は個人経営のレストランをちょっと大きくした程度で全国展開規模の企業で築地や太田市場購入を基本にしている企業は皆無に近いのではないでしょうか？）
千葉市中心部で見ると青果物や魚などの商店は、ほぼ壊滅状態です。
数十年前には、各地域には数店舗以上経営する個人的商売（地元スーパーや飲食店の成功者など）がありましたが、昭和末頃から平成に入った頃から大手に負けてあるいは吸収されて、地元地盤の百貨店やスーパーなど事業体の多くが姿を消しました。
領内から集めた年貢米換金の場合、今のような食品工場化＝大規模購入先がないので、領内消費地の大部分を占める自分の城下町での換金だけでは外貨（幕府発行の貨幣）を稼げないので余剰分を従来通り大名は大阪市場で換金するしかなかったのでしょう。
戦国時代が終わると大名領国の一円支配確立・・農村地域内での自給自足分プラスアルファを残して徴税する関係上・領内の大規模米取引が原則として成立しません。
大大名であればあるほど、大規模に集まった米の換金には京大阪江戸三都での大消費地へ輸出するしかないのですが、そのためには直接個別大名が直接販路を求めて輸送するのは無理があるので自然発生的に大阪のコメ市場が成立したものでしょう。
江戸時代中期以降藩政改革の一環として、特産品開発→専売制は広がりますが、もともとコメを大名が年貢として取り立てた結果、（今の金曜市場で年金資金が大口運用者になっているような現象？）コメの出荷者として大名・旗本等の領主が大口市場参加者になったことから、結果的にコメの専売制度の基礎になっていたようなものです。
大阪市場に消費者（例えば江戸の町民が）が直接参加できないので、問屋が大量買い付けして各地の二次問屋〜三次問屋〜小売に分散していく・・結果的に問屋資本蓄積が発達し、問屋資本が、家内制手工業を組織化するまでの過渡期があったのです。
現在でも公設の魚市場や青果物では、セリ参加資格のある仲買人がセリを通じてまとめ買いして、その仲買人から各個人商店が買って帰る仕組みです。
このように家内制手工業を組織化したのが問屋資本でしたが、すぐにこれが直取引拡大によって問屋資本から離れて行きます。
家内制手工業の初期イメージは、今は姿を消しましたが、私の高校時代以降・・昭和３〜４０年台に一般的であった家庭内内職が十数人規模の雇い人利用規模に変わった程度の光景でしょうか？
家内制手工業がさらに成長して工場制手工業に脱皮していくといわゆる産業資本家が勃興し、問屋資本による家内制手工業が淘汰されていきます。
これに比例して工業製品の直接取引が始まり、大阪市場を経由しなくなってきたのが天保の改革頃の経済状況でした。
製鉄や車造船テレビみんなそうですが、工業製品は市場での競りによる取引ではなく相対取引が原則です。
以上のように綿製品等の主要製品が大阪市場離れを起こしていたにも関わらず、大阪市場だけで見てもコメの比率が綿製品にくらべて大幅低下していたことがわかります。
徳川政権樹立当時コメ収益を基本（実は当時もコメだけを基準にしたのではないので厳密には複雑・・コメを基準値とした換算であったと思われます）として、幕府や大名家の格式・経済力差・軍役基準を決めていた物差しでは、１８００年頃には対応できない時代が来ていたのです。
まして約１００年前の１６００年代初期との比較データが出ていませんが、幕府草創期に決めた石高との比較では、まるで基準になっていなかったと思われます。
９月４日に唐津藩の石高が表６万石に対して実高２５万石と紹介しましたが、幕藩体制確立時の当初格付けは意味をなさなくなっていたことがわかるでしょう。
「鉄は国家なり」とか建艦競争の時代には「造船力」で国力を測る時代がありましたが今は違います。
２００年前の大企業が２００年間リーデングカンパニーであり続けているか・・仮にリーデイングカンパニーであり続けているとした場合、主力商品入れ変えに成功しているからこそ生き残っているのでしょう。
江戸時代２７０年間に主力商品産業が入れ替わっていたのです。
最近では旧来型GDP数値にこだわるのは意味がないのではないか？という印象を持つ人が増えていると思いますが・・。
そういうメデイアの意見を見かけませんが・・。
いわゆる失われた２０年論では、GDPの上昇率が低いという主張ですが、個人の生き方で言えば、収入や売り上げ前年比なん％増で嬉しいのは青壮年期のことで、一定以上の年齢や年収になれば、これ以上売り上げ増や新店舗展開のために長時間働くよりは、この辺でスピードを緩めたいと考え若い頃の行動パターンを修正するのは不合理ではありません。
（個人で見れば、ある日救急車で運ばれるまで猛烈社員を続けるのは愚の骨頂です）
国家や社会も生き物？としては同様で、一定の高原状態に達すれば現状維持するのが合理的であり、ゴムが伸びきっている状態で際限のない成長を目指してある日突然ゴムが切れるような事態・・急激な国家破綻を招くより合理的です。