現在民主国家においては、地方選挙を含め数ヶ月ごとに大きな選挙が行われ民意が速やかに反映されるので為政者は次の選挙で負けないようにその動向を注視し民意を吸収するのに必死です。
選挙の結果初めて政治に民意が反映されるのではなく、選挙で負けないようにその前から民意動向に合わせて政治家は動くし政策決定していく時代になっています。
まして、今ではデモが民意を代表するものではくなって久しいのです。
日経平均の指標銘柄になるとその株中心に買い上げる戦略同様、見え透いた行動が続いている・・ベタの支持率が低い野党が、民意を問う選挙の負けを希釈化するためのデモ動員が増えると、デモ等の民意代表性が低下してきたように思われます。
うろ覚えの記憶では「国会大包囲全国１００万人作戦？」と称して連日国会周辺デモ作戦が展開して「民意無視するな」という大合唱／メデイア大規模報道がおこなわれていました。

http://sogakari.com/?p=633

2015/8/2 2016/5/27 集会, ８・３０

戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動

2015/8/2 2016/5/27 集会, ８・３０
安倍政権の憲法破壊・生活破壊・人権破壊を許さない！
一人ひとりが尊重される、平和な社会をつくろう！
・・・7.26国会包囲行動には約2万5000人、7.28日比谷大集会には約1万5000人もの市民が参加しています。新聞各社の調査でも安倍政権の支持率が激減しています。
・・・国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対！の怒りの声で埋め尽くそう！

25000人の表現自体過大・空撮等を見ると歩道を埋めただけでそんなにいるわけがないという否定論がネットで出ていましたが、二万五千人が仮に集まったとしても、首都圏人口比でどういう比率になるの？という時代です。
案の定、直後の衆院選では旧民主党系は惨敗でした。
２９年秋の総選挙に関するhttp://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/から引用です。

圧勝した前回（１５年）選挙より減るのが普通と言われていた自民党が、（定員１０名減）の選挙でしたが）前回同数当選したので圧勝でした。
根拠なく彼らは世論を僭称していたのです。
選挙後もhttps://www.asahi.com/articles/DA3S13754177.htmlの通り国会周辺デモをしています。

改憲に「ＮＯ」　国会前でデモ
主催者発表で１万８千人が参加。野党の国会議員や憲法学者らとともに「改憲反対」「絶対止めよう」などと訴えた。

国会周辺に一般国民があまりいないし、国会周辺デモに本当に国民に対するアッピール効果があるのかな？と疑問でしたが、メデイア報道拡散を期待しているのでしょう。
（与党議員は支持者の動向には影響がありますが、反対勢力のデモがいくらあっても影響を受けないでしょうから、野党議員への応援・声援のつもりでしょうか？）
どことは言えませんが、多くのメデイアは左翼系デモを優先的に報じ、右翼系デモはほとんど報道しない黙殺傾向があるようですから、この広告効果を狙っているのでしょうか？
最近一般人に対するアッピール目的のネット系デモは、繁華街や駅前等の現場重視傾向が強いですが、場所選びにも左翼系デモは権威主義的体質が出ています。
中国や香港その他自由な言論が許されない・立候補者の資格が香港政府の推薦による社会では選挙制度を民主化しろ！運動に価値がありますが、自由に選挙運動できるし日頃から反政府傾向の意見露出度の強いメデイア傾向がある日本で、終わったばかりの選挙結果を否定する運動が何故必要なのか意味不明に思っている国民が大多数ではないでしょうか。
このコラムでは「近代法の法理」に反するなどの政治運動形態を批判してきましたが、今は近代ではなく「現在」ですので現在社会に応じた土俵で競争してほしいものです。
現在にマッチした政治スタイルや現在思想について行けない人たちが旧式の思考やデモ活動・運動の場にこだわっているのでしょうか？
彼らは中ソ（現在ロシア）の影響を受けて中ロの実践している政治形態を至上の価値観であると尊敬しているとすれば、彼らの国では言論の自由がないので、いまでもデモ行進が有力な意思表示手段になっている点ではその通りだから、中露の社会にいるつもりで生きているのでしょうか？ではないでしょうか？
ただ中露での反政府運動は命がけですが、日本ではリスクがないどころか、逆に運動家と認知されて左翼系集団（学会やメデイア界では主流です）内およびメデイア界の寵児になれるので居心地が良い・・安全地帯にいる点が大違いであり、受け取る方に対するインパクトが違います。