値下がりマンション等のローン支払限度が来るまで社会は何とかなります・・そこで庶民に負担を押しつければ企業と違って先送り出来ますが、一定期間経過で庶民も限界がきます。
この救済も兼ねて株で儲けて下さいとやったのが株式相場の煽り政策だった・・この売却益でマンション購入者の多くが救済された筈です。
今朝の日経朝刊４pには、編集委員名で中国政府が、投資に偏っている経済構造から消費社会に移行させようとしたが、消費するには庶民に金がないので、庶民に豊かになってもらうために政府が株式購入を勧めたに過ぎない・・人民元切り下げ同様に裏目に出て気の毒だと言う例の中国政府擁護の論文が出ています。
しかし、庶民同士が資金を出しあって、金儲けした気持ちになってもその論文で書いているとおり、溺れかけているときに自分の髪の毛を自分で引っ張り上げているようなもので、金持ちから庶民に金が回ることはあり得ない・・逆に困っている中間層や資本家に庶民から金を回す政策・・この論文は無理なこじ付けです。
人民元切り下げは、IMFの要請に従っただけだが、タマタマ株暴落と一緒になったので、世界に誤解されて気の毒だったとか政府による株投機勧誘の言い訳と言い、無理な中国政府擁護論ですが、この株上昇期待に庶民が殺到して爆買いし、（庶民が買った分誰かが売れているのです）これに対して売り逃げ出来た階層がある事実は変わりません。
いつも書くことですが、中国政府はいつも一石二鳥を狙って自己満足しているのですが、（独裁政権下の国民は「大したものだ」と賞讃するしかありませんが・）世界はその本音の部分を嗅ぎ取ってしまうだけのことです。
この錬金術も終わり次の転嫁先がなくなっている・・庶民の懐まで食い尽くしたら最後でしょう・・のが現在ですが、大勢が失業したりする大企業や中堅企業の倒産とは違いますが、社会全体の活力にじんわりと利いてきます・・これが韓国バブル崩壊後の内需貧困・消費減退・売春婦輸出大国になった原因と思われます。
中国の場合、韓国とは違い、・・９月２５日書いたように「あんたの言う通りにしたのだから、結果責任をとってもらおうじゃないか」と言う行動に出られる点が違います。
２０１４年８月２８日に紹介したように人民の方も政府を信用していない・韓国に比べて目先が利きますから、政府が開発業者に融資して在庫一掃を目指していて「夢よもう一度！」と煽っていても、買い手が減って来て在庫が膨らんでいる様子です。
中国も韓国に習って個人に少しでも多く売ってしまえば、それだけ企業の破綻が少額になり、派手なバブル崩壊（企業倒産の連鎖→金融機関破綻）は防げます。
中国としては、日韓の例を充分勉強しているので、日本のように下手なことはしない・・（最後は庶民に付け回して）うまくソフトランデイングできると言う自信があるかのように宣伝していました・・日本のマスコミやエコノミストがそう言っているだけだったのかな？
私の方は中国語の報道を読めませんので・・・
２５日に書いたように独裁政権は権力・強制力の強さに比例して民意に敏感であるべきですが、危機的状況になって来るとそんな余裕がありません。
開き直って行くしかないので、体制強化・・軍事公安に力を入れることが先決です。
独裁政権の特徴は、苦しくなれば開き直り・・政権内の粛清・・国民に対しては弾圧強化、海外には強面等が普通の行動パターンなる点でしょうか？
外交交渉もロシアの例を見れば分るように国際的に孤立していて苦しくて日本との友好関係樹立が喉から手が出るほど必要になっているのですが、そうなると却って北方領土で挑発行為をしたり、領海侵犯等の挑発行為が激しくなるのですが、韓国も中国も似ています。
中国も困れば困るほど尖閣諸島で強硬に出て来るし、韓国も困っているからこそ日本攻撃をより激しく繰り返しているのです。
数日前には、高校教科書に慰安婦問題を書くように強制することになったと報道されています・・日本人の感覚では、こうなると日本を頼るしかなくなっているのに、何をやっているんだ！と言うところですが、彼らは日本に頼るしかないとなれば余計激しく攻撃して来る政府です。
「つべこべ言うな」「俺に任せておけ」と威張っていると困ったときに本音で相談出来なくるのが普通で、国内向けにはいつも大成功している姿しか見せられず、（でっち上げ統計発表を繰り返すのも国内向けに必須で）空威張りするしかなくなるのです。