朝日新聞の世界に向けた慰安婦報道は（ねつ造の意識がなかったとしても）、日本社会発展のためにどう言う効果があると思ってやっていたのか全く不明です。
国連に出掛けて行ってまで、日本にはアイヌと言う少数民族問題があることを訴えたり、慰安婦問題その他を訴えて人権勧告などを取得することがはやっていましたが、これが日本民族発展のためにどう言うメリットがあると考えているのか、必ずしも明らかではありません。
言論の自由は以前書いたとおり、自民族社会の発展に資することがあるから重視されているに過ぎず、外国へ行って自国の悪口を言って自国の国際的地位を貶めるためにあるものではありません。
言論の活発なアメリカ人や組織が日本に来て黒人問題や格差問題を大々的宣伝しに来たり、国連で主張をしているのを聞いたことがないでしょう。
言論の自由のない国では、自国を良くしたいと思っても自由に発言・発表出来ないから外国へ逃れて自国の民主化のために発言する（亡命政府はその代表的事例です）のは自国を良くしたい愛国心によると言えます。
しかし民主国家で何でも自由に発言・発表出来るし、ましてマスコミ・・言論界を支配している勢力が何で外国まで行って日本の悪口を言いふらす必要があるかの疑問があります。
言論の自由のある民主国家では、正しいと思う意見を国内で発表して、言論市場で勝ち負けを決めるべきです。
自分の意見がとおらないからと言って、（後記のとおりマスコミから報酬をもらわない多くの国民としては、裸の王様は裸の王様としか認識しません）外国で日本の悪口を言うことが、どう言う点で日本のために役立つと思っているのかの説明責任があるでしょう。
まして日本の支配的地位にある大手マスコミが大々的に宣伝していても、国民が応じないと国連など国際機関に働きかけてその日本批判のお墨付きを利用して自説の下支えにするのは狡いやり方です。
国際機関と言ってもいろんな機関に日本は官僚を派遣しているので、日本の駐在員が日本向けリポートを作成するのが常套手段ですから、財務省はIMF派遣官僚を通じて「IMF高官が増税を求めた」としきりにマスコミが報じますし、民間の格付け会社が財務省の意向を受けて増税延期決定に対してすかさず格下げ発表しています。
しかし経済実態に反した格付け引き下げをしても、（延期しない方が経済実態が悪化していたことは市場参加者の９割以上が認めざるを得ない状態でした）市場は全く反応しなかったどころか、延期決定を好感して逆に株価が上昇したことを見ても、財務省との連係プレーぶりを白日の下に曝しただけです。
実際に、ここ数日の原油・資源値下がりで資源国通貨が売り浴びせを受けて大変なことになってきましたが、経済危機になると日本円が安全通貨として逆に買われて円が上がる展開になっています。
かれら御用経済学者の言うとおりに、もしも財政赤字が日本売りになるならば経済危機になると真っ先に円が売られる筈ですが、増税延期したばかり格下げされたばかりの円が何故逆に買われるのかの説明が必要でしょう。
いつも書いているように、日本の財政赤字と日本経済の信任は関係がない・・財務省の勝手な言い分・・裸の王様の主張に過ぎず、財務省の威力の届かない国際市場では、誰も相手にしていないことが明らかになっています。
言わば恥さらし・・政府に頼まれて言われるままに格下げするなんて市場ウオッチャーとしては自殺行為ですから、格下げを発表した企業は業界の信用を完全に失ったと思われます。
朝日新聞でいえばニューヨークタイムズのアジア部門責任者を派遣していて、その人が対日報道編集責任者であると言われています。
朝日新聞が事実無根であったと慰安婦問題で謝罪しても、彼は朝日新聞の（真）意を受けて、ニューヨークタイムズは慰安婦問題の本質は軍の関与ではなく実質的強制にあると論点すり替えの記事を載せて飽くまで日本批判を展開していたと言われました。（ニュースの受け売り噂であって原文は知りません）
アメリカ人が、そこまで偏った意見なのかと怒った日本人が多かったと思いますが、実は日本関係の記事論文は日本人の良心？が主導していたと言われます。