我が国の場合、・・長期間の国際収支黒字による累積金が半端ではない・・世界最大の債権国で金あまりで大変ですが、それだけではなく生産工場の海外展開加速状況→国内生産力慢性過剰状態ですから、国内工場新設等の資金需要が弱い・・資金需要のないところで日銀がどうあがいても金利も物価も上がりません。
大手企業の今年の投資水準が高い低いと報道されますが、それは各企業の国外投資を含めた報道ですので国内だけでみないと国内景気がどうなるかという関心には余り意味のない報道です。
国外投資が進むと企業が円をドル等に換金して外国で使うのでドル買い→円安要因になってその方面では意味がある程度です。
国際収支黒字の多過ぎる国では、・・ゼロ金利にしても借り手（国内設備増強用需要がない・・全くないという意味ではなく増強する企業・業種もありますが、需要縮小する企業の方が多い傾向という意味です）が少ないので、銀行は国債や自治体債を買うか、資金需要のあるよその国で貸すしかない状態に陥っています。
お金・貨幣も輸出商品として考えれば、日本の銀行は世界１安い仕入れ価格で輸出出来るのですから、国際競争上もっとも有利な状況になっているのですが、銀行では、大蔵省の顔色をうかがういわゆるモフ坦ばかりが出世して来たことを以前書きましたが、長い間本来の商売をして来なかったので他流試合する能力がありません。
円高は強い円を武器に儲けるべきチャンスがあるのに儲けられない弱い銀行を抱えていることで我が国では円高に対する悲鳴なばかりが聞こえて来る結果になっています。
（日本の銀行は海外で運用能力がないので、せっかくのチャンスを生かせず外国人投資家がこの運び屋的運用で儲けています）
円キャリー取引で外国人投資家が借りてくれる意外にはどうして良いか分らないので、残った使い道のない資金が国債に流入していて国債相場が上がる・・金利低下する一方になっています。
以前どこかに書きましたが、どこかの国で高金利にしてインフレを押さえ込もうとしても、日本から低金利で借りて自国内に資金を持ち込んで貸せば利ざやを稼げるので、（円キャリー取引）資本自由化が進んで来ると国内金融引き締めは尻抜けになります。
内需拡大予算を組むと新興国の安い製品がドンドン輸入されて国内産業育成になり難いのと同じ傾向があります。
このように１国閉鎖経済で成立していた時代の中央銀行の金利政策や紙幣発行量の調節は、今や機能不全に陥っていますから、いろんな場面で存在意義がなくなっているというのが私の従来からの意見です。
また閉鎖社会での需給だけを前提とする経済理論（貨幣量とインフレ等の関係）は、根底から作り直す必要があるという意見も書いてきました。
中央銀行と行政府の役割分担思想に戻ります。
国債と紙幣の違いの連載でも書きましたが、政府が自分で好きなように紙幣発行出来なくなった代わりに国債を発行出来るようになりました。
（ユーロ諸国・ギリシャ、スペインも紙幣発行権がないものの国債を発行出来るから問題が大きくなったとも言えます）
政府が税収による資金不足に対して、江戸時代の悪改鋳のように紙幣増発で誤摩化すよりは、国債発行でけじめを付けた方が合理的・・国民に対して透明性があります。
マスコミやエコノミストの多くが提唱する現在のインフレ期待論（デフレ脱却）は、言わば江戸時代の政府が貨幣改鋳で貨幣価値を薄めて、手元不如意を誤摩化していたのと同じ結果を企図（自然に貨幣価値の下落が起きないかなあと期待）していることになります。
そんなことならば直截的に貨幣価値を何割か薄める紙幣増発を提言すれば良いようなものですが、紙幣増発によるインフレ・物価上昇は貨幣価値維持を至上命題とする官僚のDNAが許さないからインフレ目標などと回りくどい言い方をしているに過ぎません。
以前紹介しましたが、インフレ期待論とは、仮に物価が５割上がって貨幣価値が５割下がれば、現在の１０００兆円の国債の償還実質負担が５割減ることを期待した議論です。
（債権者にとっては債券の目減り・評価減です）
イキナリ５割の物価上昇は無理でも年１割ずつでも上がれば、債務者にとってはその割合ずつ償還負担が軽くなります。
何のことない、貨幣価値を１割ずつ下げる計画ですから、そんなことなら江戸時代の悪政同様に始めっから、素直に１割ずつ紙幣発行量を増やして行けば良いとなる道理です。

江戸時代に入って自前で貨幣鋳造するようになると借金しなくとも、徳川家に限っては国内的には現在の基軸通貨アメリカドルのように（貨幣でも金の含有比率を変えれば）いくらでも貨幣を造れるようになりました。
（ご存知のように古くは和同開珎などがありますが、実際には戦国時代までは日本では一般的に流通する自前貨幣をもっていませんでした・・永楽銭などを輸入して流通させていたのです）
その代わり「悪貨は良貨を駆逐する」原理で、江戸時代でも貨幣の改鋳は内容を薄めると直ぐに物価上昇・国民生活悪化の原因になってしまうので慎重に行われていました。
元禄時代に金の含有量を減らして悪改鋳をしていたのを、儒家であり理論家である新井白石が良貨に改鋳しなおしたものとして有名です。
新井白石の理論は誠に清廉潔白で正しいのですが、幕府財政赤字を貨幣改鋳で誤摩化せなくなった分だけ財政は逼迫してしまうので、８月８日に書いたように次に登場する吉宗の享保の改革（政府収入増加・米の増産政策）に連なったのです。
行政府・王様は昔からどこの国でも軍事・景気対策その他支出をより多くしたい傾向がありますが、政府の自制心だけに頼っていたのでは、紙幣・貨幣大量発行によって物価上昇ひいては経済（経世済民＝国民生活）が破滅的になりかねません。
そこで、君主・首長の意向に反してでも命がけで、貨幣の悪改鋳を阻止するくらいの気概（武士の魂みたいなもの？）が経済官僚には求められて来た歴史があります。
実際徳川政権内では勘定奉行系はエリートの集まりで、彼らは役人中の役人、武士中の武士という気概があったと思われます。
ちなみに８月９日に紹介した大塩平八郎は、大阪町奉行所与力ですが、彼は陽明学の私塾を開いていてその経世済民の主義主張の赴く所その勢いで決起になったと思われます。
当時（1837年5月1日（天保8年3月27日）既に、主人のために（君主の命令が正しいことであろうがあるまいが）どんなことであれ盲目的に突進して君主のために命を落とすことが武士の美学ではなくなっていて、君主に逆らっても自分が正義と思うところに命を掛けることこそ武士の本懐という思想が成立していたことになります。
大塩平八郎の乱は彼一人が起こしたのではなく当然多くの門弟が賛同して命をかけて参加して起こしたものですから、大したものです。
正義のために命を落とす・・その正義とは何か、国民生活を守ること・・経世済民に変化していたことが分ります。
歴史上いろんな乱を通観してみると、古代の壬申の乱に始まって最後の不平士族の乱・西南の役までありますが、大塩平八郎の乱を除けば私の知る限り自分１党の権力欲のためや私利私欲のための乱が全部です。
これに対して大塩平八郎は、窮民を救うために自分の地位を捨て子供まで参加させて立ち上がったのですから偉大です。
（何回も紹介していますが、忠臣蔵はお家再興・自分たちの求職活動の失敗から決起したものですし、西郷隆盛には私欲がなかったとしても彼を担いだ運動体そのものは不平士族の集まり・・政治をどうしたいと言う政治理念を持たないままの暴発ですから、（熊本城を仮に落とせたとしてもその先何をしたかったか分りません。）結果的に私欲反乱軍となるでしょう）
貨幣制度が始まるとその発行量の調節が経済（国民生活）に及ぼす威力が甚大なものであることを、どこの国でも知るようになります。
その結果、貨幣発行量を決める官僚はその使命の重大さにおののくとともに、おろそかな運用は出来ないと言う使命感が醸成されて来るのは当然です。
洋の東西を問わず昔から貨幣価値を守ることが経済官僚の使命であるとする思想が強くなったのはこうした結果でしょう。
死刑判決を書く裁判官がいい加減な判断を出来ないのと同様に、素人でも裁判員になるとその精神的重みが大変だというのも同じ精神構造です。
近代の経済学においても「貨幣発行調節は慎重（当時は経済刺激策を知りませんので量の拡大は危険という片面的意識だけです）」にと言う精神は、当然の使命として経済官僚に受け継がれて来たものです。

７月３０日に紹介した東大教授の少子化・労働者不足のために企業が海外進出すると言う論文ですと、我が国で何故４〜５％もの失業がありその何倍もの無業者や非正規労働者が膨らみ続けているのかに対する答えにはなりません。
ちなみに失業者も約２０年前に２％前後だったように思いますが、これに比べればジリジリと上がっていますが、それだけではなく、家族愛の強い我が国では職安に通わない（大学を出ても就職しないで親の家に寄生したままの人が多いのです）無業者数が大きな意味を持っています。
以下に念のために統計数字をコピーしておきます。
失業率だけみても約２倍になっていますが、この実態・国民の不安を無視して労働力不足を何故心配する論文になるのかということです。

求職を諦めている無業者は失業統計に出ませんが・・社会を論じるには重要な数字です。
無業者の統計を取るにはやる気さえあれば、少し複雑ですが計算出来る・・例えば１５歳以上６５歳以下の男子総数から現実の総就労者数を引き、ここから一定数の身体障害者・長期入院・自宅療養者数を引けば大方の数字が出る筈です。
どこも悪くないのに働く意欲がない人もいるから、無業者の統計は意味がないのだという人もいるでしょうが、彼らの多くは何回かチャレンジしてうまく行かなかったから、あるいは就職難でとても無理だと初めっから意欲をなくしている人がかなりいます。
怠け者と言っても実際には、あきらめが先に立っている人がかなりいます。
内心の調査までするのは費用がかかり過ぎるから、先ずは無業者の統計を取ることから始めれば世の中の実態が大方分ります。
女性の場合仕事がないことを理由に働かない人ばかりではない（専業主婦希望が多い）ので一概に言えませんからもっと詳しいデータが必要ですが、（これだって精密な工夫をすれば統計が可能です）成人男子で病気でもないのに働かない人は滅多に・・主夫希望は統計に加えるほどいないので統計数字には加える必要がないでしょうから、簡単に概数が出ます。
そのうえ、若年者の多い国を含める国際統計と違い我が国の研究としては、長寿化が進んでいる上に労働・勤労意欲が高く６５〜７０歳でも仕事さえあれば働きたい人が多いので、意欲のある限度で彼らも就労可能人口に加えて統計を取るべきです。
年齢別の就労意欲調査がありますから、この比率を年齢別人口に掛け合わせれば高齢者の就労可能人口（概数）を簡単に計算出来ます。
簡単に出来る計算をしないで、何故か彼らを統計に加えない議論が多いのですが、彼らの内就業出来ていない人数は（諦めて職安には行きませんが）実質失業者でと言うべきでしょう。
我々弁護士で言えば、７０歳前後でまだ現役の方が多い状態ですが、この人口を計算に入れないで、６５歳以下だけの弁護士人口を計算してまだ弁護士は足りないと言っているようなものです。
統計上隠退したことにしている団塊世代（彼らは実際にまだかなり働いています・・）の彼らを就労可能人口に加えると労働力が逆に増えている可能性があるので、労働力減少のマスコミ大合唱に合わないのでこれをあえて加えない暗黙の合意があるのでしょう・・。
しかし彼らの高齢者の労働力化・・繰り返される定年延長がストレートに若者の新卒採用減に繋がっていることを繰り返し書いてきました。
男子だけに限っての簡単な無業者調査すら学者があえてサボタージュして調査研究をしない・・あるいはしていてもマスコミに都合の悪いデータなのでマスコミに出て来ないだけかも知れません。
（シンクタンクと言っても、企業や官庁からの調査研究依頼でお金をもらってやっているだけですから、調査研究依頼が「少子化の◯◯に与える影響」などと言うテーマで来ると、それに拘束されてしまうのは仕方がないでしょう。）
最近、研究助成金や委託料を貰わねばならない大学教授やシンクタンクの論文よりは、ブログで意見発表する人の方が人気があるのは、お金に縛られていないことによるのでしょう。
原子力ムラの科学者がまとめて信用をなくしたのも同じ理由です。
（少なくとも原子力ムラに属していないと実務も全く分らないでしょうし、そこで村八分になる訳にも行きませんので好きなことを言えるのはリタイヤーしてからになります）
中部大学教授の武田先生のように事実上リタイヤーしていて、欲も得もなくなった人たちだけが本当のことを書ける強みがあります。
（私などもどこからもお金が出ないので逆に気楽です）
以前学問の自由と言っても昔のように書斎で思索を重ねていれば良い時代と違い、政府や企業から研究委託・助成金が出ないと何の研究や調査出来ない時代では、その時々の力のある勢力の代弁的研究しか出来ないことになる傾向を書いたことがあります。
膨大な無業者・・あるいは時々働く程度の人が最近では４〜５０代にまで及んでいる重要な事実を、研究助成金や委託料に縛られる高名な学者がネグレクトしたままで・・そう言う学者ばかりが、マスコミで採用されて議論しているのは困ったものです。
私の依頼者関係でも５０代になってもまだ家にゴロゴロしている人が結構います。