各種反対〜政治家の責任1

政策提案のうち何が重要かの方向が決まった後も、1分で5分でも政策実現を遅れさせるための議事妨害に一生懸命というのではその政治家が国家のために活動してきたかの疑問が生じます。
何が優先政策課題かを決めるための議論する権利義務と、どちらの推進する政策が多数の支持を受けるかの方向性が決まったのちの議決を先延ばし・抵抗するための議論のための議論にこだわるのとは次元が違います。
企業等で一定方向のプロジェクトが決まればその実現に向けてみんなで各方面に手を尽くすのが普通です。
自分の意見が通らなかったからと横を向いて協力しないようなことをしていると信用を無くすので率先して動くの一般的です。
国家にとって必要な政策を決めた以上は、国会議員を含めてその実現に向けて動き出すべきでしょう。
政策実現の遅れは、国家にとってそれだけの損失です。
多数の意見で「これが良い」と決まった政策実現を1分でも4分でも遅れさせるのに必死になっている人たちは、国家損失効果拡大を狙っていることになります。
もちろん野党としては政策の方向性に反対しないが、「その実現には最低こういうことを詰めておく必要があるという問題点を指摘しているだけ」という場合もあるでしょうが、それはまず方向性確認後法案では賛成し、政省令等の周辺事情の整備を求める次段階の議論であるべきでしょう。
企業でも多くの新プロジェクトは試行錯誤しながら修正を重ねて進めていくのが原則で、前もって何もかも見通せるものではありません。
今朝の日経新聞2pでは千葉県野田市の小4児童虐待死事件について、児童福祉司の対応について、傷害等の客観資料をもとに機械的に保護開始するのは難しくないが保護解除の見極めには5年程度の経験が標準的に必要であり、困難事案では10年程の経験がないと対応困難な事案が増えているとしたうえで、現在児童福祉司で10年以上経験者は全体の16%しかなく、全体の平均経験年数が3年程度しかないという実態が紹介されています。
他方で10年前に比べて相談が10年で3倍に増えている他、従来は母親の相談対応が中心であったのが、今回の事件のように父親による虐待の場合、家庭訪問しても父親が勤務等で不在のことが多く、直接面談できないことが多く実態把握が難しくなっている側面もあるようです。
児童相談所設置等の整備・大都市での設置が始まってからまだそれほど普及していない状態です。
私の実務経験では少年事件対応が主目的で県単位で(家庭裁判所本庁のある県庁所在地)1箇所あるかないかでした・・この点はうろ覚えです)まだ法の期待する設置が実現出来ていない自治体が多い現状を最近新聞だったかで読んだばかりです。
人材を急速に育成できないので以下の通り設置義務化ではなく、「設置しても良い」という程度から始まっている現状です。
https://kotobank.jp/word/%E5%85%90%E7%AB%A5%E7%9B%B8%E8%AB%87%E6%89%80-74428

2006年政令で指定された中核市なども児童相談所を設置できるようになった。2016年東京都の 23特別区に設置の権限が与えられ,中核市にも設置を促すこととされた。2015年現在,全国の施設数は 208。(→児童福祉)

今まで児童相談所が存在しなかった市が設置する場合、経験者を他所から引き抜くしかないのですが、こうした場合経験者が少ないから児童相談所増設置に反対するのではなく、まず相談所の任意増設から始めて人材を育成(需要に応じて経験者が増えていくのを期待)しながら・・走りながら考えて行くのが社会の暗黙の合意でしょう。
政治的立場による違いのない法案は、こういう方式が普通なのに、政党の主義主張に絡むもの・多くは国家社会にとって重要案件に限って・具体的対案もなく反対→実質的議事妨害が先行していましたが、社会党が政権を取れば自衛隊合憲論に修正し、長良川だったかのダムの工事を推し進めたことが知られています。
民主党政権ではそれまでの消費税反対論と正反対の消費税増税を決定し、沖縄の辺野古移設も認めた記憶です。
政権を取ればいきなり反対から推進に変わる結果を見れば、反対論者は日本のために何が良いかの議論をしてきたのではなく、「与党の政策には反対」という基準で反対しているように理解する人が多いのではないでしょう。
最近では集団自衛権反対運動や改憲反対論をネット情報で見ると「安倍政権だから反対」という点で共通性があるとネット発信者自身が自賛しているものが多く見受けられます。
以下はアジビラと違い表現が抑制されていますが、それでも第一目標が安倍政権打倒にあることが事実上宣言されています。
http://www.mdsweb.jp/doc/article/151011article03.pdf

論説民主主義的社会主義No.3
佐藤和義高瀬晴久山川よしやす
4.今後いかに闘うかこれからの闘いの方針を提案しておこう。
まず第1に、戦争法廃止、安倍内閣打倒の闘いがある。総がかり行動実行委員会は毎月19日の行動を提起し、戦争法廃止・安倍内閣打倒の闘いを継続することとしている。また、戦争法廃止署名を提起している。
第2に、戦争法の施行を阻止していかねばならない。2016年3月の戦争法施行に向けて、表5に示されるように政府は準備を進めていこうとしている。すでに自衛隊は戦争法を先取りする軍事演習を行なっている。2015年7月5日から21日までの米豪合同軍事演習「タリスマンセーバー2015」に自衛隊が初めて参加し、離島奪還上陸訓練を行なった。

第一目標が安倍政権打倒目的のようですし、
第二目標を見ると喫緊の課題になっている(中国によって尖閣諸島が実力占領された場合の)離島奪還演習を戦争法の実例に挙げていることからすれば、彼らのいう「戦争法」を許すな」というのは、離島を占領された場合、奪還行為をすることを「戦争法」と評価宣伝しているイメージが伝わります。
戦争法反対で盛りがっている人の内どれだけのひとが、尖閣諸島防衛反対運動と理解しているのでしょうか?
中国の公船と称する事実上中国軍によって連日行われている領海侵犯行為の現状で、ある日突然中国軍による上陸が行われるのを防ぐ手段がない・領土保全にはその後の奪還しかない現状を前提にすれば、奪還作戦阻止あるいは日本の奪還作戦の対応準備の遅れを目的にした運動と想像するのが普通ではないでしょうか?

指標操作2と国際信用破壊(片面的ルール適用)

専制支配社会・・中国では相手が自分より強いか弱いかの基準しかなく正義・道徳の規準がないクニですから、対日国内宣伝拡大のみならず、国内言論統制の延長で周辺国が弱いとなれば属国扱いして専制支配を広げようと始めているのが、この4〜5年の中国の態度です。
ところが、中国政府のやり過ぎがあれば、今の国民は一応国外に逃げられるし周辺諸外国も古代社会のように中国だけを相手にする必要がありません。
対中貿易が25%も占めている韓国でさえも、今回の激しい嫌がらせを受けてさすがに古代からの属国気分が薄らいで来たようです。
反日暴動以来「投資先をアジア諸国に分散している日本に習うべし」という論調が広がり早速ベトナム等へ投資先の変更を始めています。
先進諸外国は閉鎖されていた中国が解放すれば、どの程度まで生産性が上がるかを楽しみにして・・将来性を買って投資していたのですが、習近平氏が「中華の栄光復活」を掲げることに象徴されるように近代化に進めるよりは古代社会意識の復活・・折角近代化の入り口に入った途端に生産性向上よりは思想統制が主目的に先祖帰りするのでは、将来性が限定されます。
次々と中国に煮え湯を飲まされるようなクニが増えて来ると、対中国投資は減る一方でしょう。
中国にとっては十分先進技術を取り込んだので後は追い出したいと言うことでしょうが、改革開放政策は先進技術を取り入れるための目くらまし・・韜晦戦術でしかなかったことが分って来ました。
近代社会・・市場経済は商品情報・・財務諸表その他の情報の透明化を前提にしていますので、古代同様の思想・情報統制・・虚偽情報(偽ブランド)であればあるほど権力の威信が高まる自己満足社会を前提にした社会と整合しません。
虚偽を強制出来ることに喜びを感じる社会・・商品性能や産地・数量の虚偽表示を羞じるどころか、これを押し付ける力があることを自慢するような社会では、市場価格と言っても裏で価格統制・操作があっては、(自由な)市場と言う名に値しません。
この矛盾を表しているのが、中国が強弁するところの「社会主義的市場経済」と言うまやかしです。
社会主義市場経済に関する4月2日現在のウイキペデイアの記事からです。
「・・社会主義市場経済として、同年秋の第14回中国共産党党大会に報告された後、1993年に中華人民共和国憲法を改憲した際に盛り込まれ、中国の経済政策における基本方針と位置づけられた。政治的には社会主義、経済的には市場経済」という建前を示すものであるとされる。政治的には一党独裁を堅持しつつ、経済的には市場原理を導入する、という方針は現在に至るまで続いている」
1党独裁=思想の自由がない=思想統制=情報統制=情報は正しくないと言う図式になることについて昨日書いたところです。
正しくない・加工された情報を前提に市場を開いても「市場の声が正しい」ことにはなりません。
思想統制政治は新興国のキャッチアップ中の移行期間として一定期間仕方がないとして、一定の経済発展に応じて徐々に思想統制を緩めて行くことを世界が期待していたのですが、習近平政権になって逆回転が始まりました。
自国民だけの締め付けならばまだしも、外資に対しても恣意的規制をするようなると(グーグルはこの要求を拒否して撤退しました)これではトランプ氏の主張するとおり、世界の自由市場を自国に都合良く利用しながら、相手には自国に対する資本進出や言論の自由等の自由を認めない・・これでは公平なゲームになりません。
小義で言えば相手の持ちコマを開示させて自分の持ちコマを開示しない・一方的ルールを強制しているのが中国です。
中国訪問中の日本人もときどき拘束されて行方不明・・大分経ってからスパイ容疑で拘束中と明らかになることが多くなりました。
自分だけいくら反則しても良いようなやり方・・以前テロの原理を書いたことがありますが、テロリストは体制のちょっとしたミスでも大げさにマスコミを通じて突つき回す・それでいて自分たちは何のルールも守らないでテロを実行するのですから、マトモな勝負にならないやり方です。
中国の権力者は自分はルールなきやり方・・汚職でも何でもやり放題・・国民に対して気に入らない者には汚職等での罪名で好きなように検挙する一方的な関係ですが、これを諸外国にも片面的に押し付けているのです。
相手国の内外平等政策や人権主義を利用しながら、自国ではルールなき外資規制するこの身勝手さにトランプ氏が怒り出したのは当然です。
ところで、最近令状なしにGPSを内密につけていたのは違法とする最高裁判決が出たと報道されていましたが・・。
窃盗集団は自分が違法行為をしていることを棚に上げて、捜査の手法がちょっとでも許されないとその違法を強調して自分の犯した犯罪を免れようとするのは中国のやり方に似ていてどこか変です。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1703/16/news074.html「GPS捜査、令状なしは違法」最高裁判決全文Web公開
「判決では、GPS捜査は「個人のプライバシーを侵害し得る」と指摘し、令状なしだと違法との初判断を示した。ただ、現行法の令状で対応することには「疑義がある」とし、今後GPS捜査を行う場合は「立法的な措置が講じられることが望ましい」としている。」
ニュースでは令状なしの装着は違法と言う見出しですが、最高裁判決を読むとソモソモ令状発布自体が簡単に出せない筈と言う意見も書いていますから、事実上GPS利用捜査は全面的にダメと言わんばかりです。
結果的にGPS装着違法の有無で有罪無罪が決まると言う弁護側の主張はその他有罪証拠がそろっていても無罪にしろと主張しているように見えます。
民主国家においては人権保障の必要性も分りますが、実際にどのような人権が「具体的に」侵害されたのかよく分りません。
何か政府施策に反対するための意見では常に出て来る概念ですが、防犯カメラ反対その他プライバシー権の具体的内容がよく分りません・・要は何かと秘密にしたい権利ですが、犯罪組織の行動把握がどう言うプライバシイを侵害したと言うのかが判決分にも出て来ません。
アメリカで発達した違法収集証拠排除の理論はそれなりに意味がありました。
例えば拷問によって泥を吐いた結果犯罪の証拠が発見出来た場合など、いくら結果が正しくともそれを証拠採用していると拷問がなくならないので、拷問廃絶の政策的配慮のために、結果が正しいかどうかに関わらず違法収集だから証拠に出来ないと言うルールが発達したのはそれなりの歴史的意味があります。
例えば女性や黒人の地位向上を自然の動きに待っているといつまでたっても平等化を実現出来るか不明のために、いろんな分野で社会的弱者優先のクオーター制が発達したのですが、何十年後に実質対等化が実現した場合・・喩えば、黒人と言うだけで優遇するのは逆差別になるでしょう。
このように判例法理も一定の必要があって生まれたものであって、どのように軽微な違法であっても違法である限り証拠に出来ないと言うのは行き過ぎのような感じがします。

中国の指標操作と思想統制は表裏一体1

ある指標がCDP発表と合わないことが問題になるとすぐこれをいじる・・次々と指標をいじって行くと・噓の上塗りと言いますが・・何かやればやるほど中国の経済状態は混沌・ワケの分らないクニと言う評価が定着するだけです。
中国の政策は政府発表に合わない不都合な指標があると指摘される都度指標操作の連続ですが、中国政府の指標操作目的は不都合な経済状態が分ると外資が入って来ない、あるいは威信に傷がつくことにあるとすれば、次から次へと指標をいじって本当にワケが分らなくするのに成功すると投資する方から見ると危な過ぎるクニとなって外資が逃げてしまう大局観がないことです。
それでも国内的には言論統制が聞いているので、事実に合わせてGDPを小さく修正すると格好がつかないし、(国民が政府発表を信用していなくとも)修正しなければ威信が保てるから虚偽を事実と強弁する方を選んでいるのでしょう。
この辺は北朝鮮等専制支配国共通の政治原理・・歴史に反した虚偽でも無視して反日国民教育するなど(虚偽と知っている人がいても構わない・大っぴらに言えない限り多くの大衆を誤摩化せるメリットがあります)共通です。
自己主張を通すためにフィリッピンのバナナ輸入を妨害したり韓国に嫌がらせする・・その一つ1つが仮に成功しても、却って「何をするか分らないクニ」と言うマイナス効果よりも国内的威信を保つ方が優先です。
張り子のトラならぬ張り子の空母まがいのものを作って周辺国相手にデモンストレーションして、周辺国に警戒心を起こすマイナスを気にしないで悦に入っているのも同様の価値観によると思われます。
いつも書きますが中国地域で歴代王朝が一旦支配権を握ればどんな残虐なことをしても・何をしても良い専制支配が成り立っていたのは、その地域全体を包括支配出来た地理的条件によります。
難民とは着の身着のままが原則・・屈強な男だけではなく足腰の弱い一族を連れて逃げるとなれば・・食糧を持って出ても数日〜1週間間分が限界ですから、その気で受入れてくれる当てがないと国外逃亡は不可能です。
何らのあてもなく西に逃げるには何千kの砂漠を越えて行かねばならない・・南・・チベット族はヒマラヤを越えねばならない・ダライラマは逃げましたが・・・・東は海・・その先に日本があるにしても古代には遠過ぎます。
北はシベリアですから逃げる先として向いていません。
(今でも西欧への難民を見ても分るように難民送り出しのブローカーに頼まないと個人でイキナリ船を漕ぎ出し歩き出すのは無理でしょう・・まして権力からの逃亡となれば中心部から国境近くに行くまでに捕まってしまうのが普通です。)
古代から何千年も地理的にほぼ・・閉鎖社会であったからですが、こう言う社会では権力に逆らえばどんなに酷い目に遭うかの刷り込みこそが、効率的な支配道具と信じられて来ました。
ルールを作ると権力者も縛られるのに対して、ルールなき専制支配だと専制=気分次第の恣意的政治ですから、一旦優位に立つと下位の者をいつもびくびくさせておける・・ピラミッド型官僚機構の上位者の権力欲が満足させられる点で配下の高官〜次官も順位地位相応のメリット(賄賂をとれる構造)があります。
中国・朝鮮民族では日本の武士団や西洋のような周辺独立国・・対等関係の存在を歴史上経験したことがありません。
世界が開かれた時代に入っている現在でも古代からの中国・朝鮮地域だけの流儀・相手が逃げられない前提で未だに専制的強要・・恐怖支配が成り立つと信じ込んでいる・身体にしみ込んだ体質でしょう。
簡単に逃げられない国民相手に膨大なエネルギーを使ってネット空間でさえ大量のアルバイトを雇って政府に不都合な書き込みがあると直ぐに抹消する体制を構築して・・統制しているのはその延長です。
4月2日現在のウイキペデイアの記事からです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%A4%9C%E9%96%B2「政府は、インスタントメッセージングサービス、チャット、テキストメッセージを使った反日、反汚職、反不正に関する意見を抑圧しようとしている。インターネットポリスは30,000人以上だと見積もられており[3]、インターネットフォーラムやブログ、Sohu(捜狐)やSina.com(新浪)といったポータルサイトにおいて、政府や政治家に不都合な批判が現れると、通常は数分で削除する。
中国のインターネット抑圧の装置は他の国よりも大規模で高度であると考えられている。政府はウェブサイトへのアクセスを妨げるだけでなく、個人のインターネットアクセスも監視する。」
思想強制は国内に留まりません。
習近平政権になってからはアメリカに逃げた政敵をどこまでも追いつめて拉致するようなことをドンドンやっていることについて、アメリカが主権侵害と怒っていると言われますし、つい最近では北朝鮮が遂にマレーシアで金正男の殺害に成功しています。
日本では韓国が金大中を拉致して韓国へ連れ去ったことが有名です。
最近では政府批判する香港の有名人がしょっ中行方不明になることが知られています。
アメリカやタイその他諸外国からでも政敵を捜し出しては拉致し続けている中国にとっては、1国2制度の約束があるとは言え支配下にある香港から拉致することなど何とも思っていないでしょう。
今では海外逃亡が簡単ですが、それでも飽くまで追及するDNAは中朝両民族にとっては健在です。
以上のように政府は国民に対する情報統制に躍起ですが、今は国民が年間何千万と国外へ出入りしている時代ですが、日々の情報さえ遮断すれば大丈夫と言う思想でしょうか?
中朝にとっては国民が噓の情報を信じているかなどは問題ではない・権力が噓でもどんな残虐なことでも強制出来ることに醍醐味を感じるのでしょう。
この辺は、秦の趙高が周囲に対して自己の権勢を確認するために馬を鹿と強制して言わせた故事(バカの語源)が有名です。
日本人から見れば子供染みた自己顕示欲ですが、シロを黒と敢えて言わせる・・強制される方が噓を言ったり人道に反することをしたくないと思っていればいるほど、却ってそれを強制出来る自分の威力を確認出来る快感がたまらない民族のようです。
噓のデータを国民が知っても、「噓だと言わせないこと」が権力の強さの証明・・満足感となるので、外国から指摘されて国民が知っていても政府は困りません。
この情報化時代に厳しい統制が機能している不思議の理由がここにあります。
国民も政府の噓を百も承知・知っていてもそれはそれとして気にしない・・検挙されないように公言しなければ良いのでしょう・・「下に政策あり」の国民性です。
韓国の歴史捏造を「マ、そう言うクニだから」と日本が放っておいたら、「相手が弱いから何も言えないのだ」と誤解したのか?さらに国際展開するようになったので放置出来なくなって慰安婦騒動に発展したものですが、中国も韓国のように良い気になって南京事件の捏造宣伝を国内宣伝に留まらず国際展開し始めました。(ユネスコでのこ世界遺産登録実現がその一歩です)
日本が「大人げないと黙認していると弱いから何も言えないのだ」誤解する体質ですから譲ればいくらでも踏み込んで来ると理解しておくしかありません。
尖閣諸島問題も民主党政権が大人げないと思ったのか?体当たりして来た犯罪者・船長を釈放してやったら日本は弱いと思ったらしく余計踏み込んで来たのと同じです。
中韓相手には、一々苦情を言うのは大人げないと大人の対応をすると、相手が弱いと誤解するしか能がない民族性ですから、断固拒否する姿勢が必要でしょう。
オバマ大統領の自制は中国には弱腰としか理解出来なかったのです。

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