のちに平安朝の位階制を紹介しますが、箱根駅伝のシード権同様で、有能な人材が２〜３世代続かないとトップになれないし（信長や信玄、謙信の例を昨日書きました）無能者も一台限りで次の世代が有能であれば上級貴族にカンバックできるが、２〜３世代無能者が続くと下級貴族に落ちていく緩やかな仕組みでした。
徳川家だけでなく大名家・・島津家の場合、大久保や西郷など下級武士でも能力さえあれば重要役目に登用できるだけでなく、島津家の名門上級武士層自身も、自分より身分が低くても能力のあるものの意見には素直に従う価値観がもともとあってこそ下級武士が活躍できたのでしょう。
こういう価値意識は毛利その他の諸大名家でも同様でした。
徳川政権で言えば旗本でさえなかった勝海舟が才能によって取り立てられて幕府側最重要人物として徳川政権最後の大交渉の立役者になりました。
・・江戸城無血開城の講和会議は、官軍の事実上トップ西郷とのトップ？会談で取り決めたものでした。
江戸城攻防戦になれば、江戸が火の海になり多数被害が出るほか、今後長年にわたっての掃討戦など続けていた場合・・列強の迫る国家危急存亡の時に内戦に明け暮れていたのでは、対外交渉力の弱体化が必至だったでしょう。
無血開城であったことから徳川慶喜の処刑もなかったのですが、江戸城総攻撃となれば、新政府になっても構わないと持っていた人でも忠節を尽くすためには、徹底抗戦するしかなかったでしょう。
江戸城落城後もいろんな城の攻防戦が起きたでしょうから、長岡城や会津だけの攻防戦では済まなかったかったはずです。
戦後処理が仮に数年後に終わっても、元幕臣や抵抗した大名家からの人材登用（官僚機構の承継・活用に成功するかが新政権の成否にとって死活的重要です）ができなかったとすれば、明治維新後の日本の目覚ましい興隆が難しかったことになります。
その上長期戦になると残党狩りなどの結果、同一民族間の怨恨を残すのが普通ですから、（最近ようやく会津と長州の和解ができたというニュースを何年か前に見た記憶ですが・・これが会津のみでなく、広範囲で戦っていれば大変なことでした。
そこにチャンスとばかりに欧米が介入すれば、国家存亡の危機・瀬戸際でしたが、これを避けるために史上全く経験のない、無血開城という大胆な決着した両雄が、いずれも武士層の中では最下層出身であったことが象徴的です。
日本社会構造の柔軟性が、下級武士主導による明治維新→その後の近代化が成功した所以でしょう。
身分にとらわれない人材登用が幕末にいきなり柔軟になったのではなく、古代からの伝統によるところが大きいと思われますが・・一応幕末時点で比較してみましょう。
西郷や大久保、長州の高杉や大村益次郎その他は誰もが知っていますが、（もちろん彼らは代表選手であって、その下に続く大量の次世代層があってこそ明治藩閥政治を確立できたし、民間の近代産業興隆に成功したのです）幕府側でも同様で家柄にこだわらない人材登用が進んでいました。
科学部門では伊能忠敬のように商人が隠居してから天文学の専門家として日本地図作成したのが知られているように、いろんな分野での人材登用が進んでいた・・身分による縛りがない社会でした。
（その前提として庶民が美術、音楽を楽しみ、俳諧、蘭学その他関心あるもの全て身分に関係なく楽しみ、勉強できる下地があったことになります・和算で有名な関孝和に至っては生年月日さえはっきりしない程度の出自です）
江戸時代の身分とは、現在企業内の重役や部課長などの職制上の差程度の意識ではなかったでしょうか？
だからこれを西洋生まれの用語である「身分」と翻訳するのは誤訳でないかという気がします。
身分とは 言わば、生まれによる社会的地位・結局は職業が決まるということでしょうが、今でも中小企業の事業承継はほとんどが世襲です。
世襲だからこそ、相続税の特例が必要になっているのが現実です。
韓国の財閥世襲が知られていますが、日本の大企業でも創業後数世代では多くが世襲でやってきて一定期間経過でオーナー一族が徐々に経営から手を引いて行くのが普通の姿です。
サントリーでもトヨタでも、最近問題になった出光でもみな同じです。
奈良〜平安時代の身分制というか位階制度を見て行くと、親の功労によって次の世代にシード権がある程度・次世代が三位以上に登れないと次の子供（すなわち孫世代）はシード権を失う仕組みです。
企業オーナー一族が承継しても失敗すれば終わりになるのと同じではないでしょうか？
平安時代を王朝時代・貴族政治の時代と習ってきましたが、例えば三位以上が公卿に列せられるといいますが、最上級貴族の子弟であっても先ずは従五位下の叙爵から始まり、補職した職務遂行能力に応じて順次昇進して三位以上になるのであって、生まれた時からの三位はいません。
たまたま１０月２９日の日経新聞文化欄連載中の本郷和人氏の解説によれば、三位以上に昇進できた上級〜中級貴族の子供が成人して「ういこうぶり（初冠）」すると従５位下に叙爵されて官位が始まり、これに合わせた官職も付与されます。
同記事によれば「ういこうぶり」の時期は（一定しないものの）１０代前半と記載されています）
この職務遂行能力・人望等によって官職が変わっていく、これに応じて必要な位階を付与するのが合理的であり、実際にそのように行われてきたようです。
菅原道眞の祖父菅原清公に関するウイキペデイアからです。

清公が右京大夫の官職にあった際、嵯峨天皇に京職大夫の相当位を問われ、正五位相当であると答えたところ、直ちに京職大夫の相当位が従四位に改められた

江戸時代にも３０日に紹介したように田沼意次が役職昇進に応じて最後は大名（旗本ではイクラ有能でも側用人止まり・・老中になれなかったので）になったように職務に見合うように家禄を引きあげたりしたことが知られています。
このようにデビュー・叙爵と同時に補職されるので、与えられた官職で実際にどのように仕事ができるかの評価？によって昇進していくのですから、今の幹部候補生の就職と同じです。
われわれ法律家の世界で言えば、判事補や判事や検事の官名 がつくのと補職（「〇〇裁判所判事や〇〇検察庁検事に補する辞令」は同時です。
補職による職務実績評価によって、部総括とか支部長や地裁所長等に昇進していくのです。
実際に仕事させないとその人の職務能力や人格的総合力がわからないからです。

日本の場合、古代から固定した身分差別らしきものがなかった・能力次第の社会でした。
欧米の真似をして江戸時代には士農工商の身分差別があったと図式化して教えてきた・・フランス革命を金科玉条のように崇拝して日本は約百年後の４民平等化だったので、日本社会はその分遅れているというのが、私の習った戦後教育でした。
この数十年ほど江戸時代文物（文化の担い手は庶民であったこと＝庶民レベルが高かった）の見直しが進んでいるのは、喜ばしいこととです。
徳川政権を倒した明治政府にとっては前時代を悪く言いたかった気持ちもわかりますが、江戸時代に限らず日本は古来から実力次第でした。
古くは地下人と蔑まれていた武士が実務能力に応じて荘園貴族を押しのけて支配層にのし上がれたし、中世以降武士層がトップに立ったとは言え、その他職業人との身分格差も能力次第で流動的でした。
そもそも平安貴族の源流である藤原氏自体が、古代大和朝廷では蘇我、物部や葛城その他諸豪族の列にさえ加われない中級官僚（祭祀官）でしかなかったのが、（私の見るところ、官僚的能力に秀でていた？）能力だけで頭角をあらしたものです。
氏族制度に関するウイキペデイアの説明です。

氏姓制度の基盤は、血縁集団としての同族にあったが、それが国家の政治制度として編成し直された。その成立時期は、5～6世紀をさかのぼらない。同族のなかの特定の者が、臣、 連、伴造、国造、百八十部（ももあまりやそのとも）、県主などの地位をあたえられ、それに応ずる氏姓を賜ったところに特色がある。各姓は以下のごとくである。
臣（おみ）
葛城氏、平群氏、巨勢氏、春日氏、蘇我氏のように、ヤマト（奈良盆地周辺）の地名を氏の名とし、かつては大王家と並ぶ立場にあり、ヤマト王権においても最高の地位を占めた豪族である。
大伴氏、物部氏、中臣氏、忌部氏、土師氏のように、ヤマト王権での職務を氏の名とし、大王家に従属する官人としての立場にあり、ヤマト王権の成立に重要な役割をはたした豪族である。
伴造（とものみやつこ）
連とも重なり合うが、おもにそのもとでヤマト王権の各部司を分掌した豪族である。弓削氏、矢集氏（やずめ）、服部氏、犬養氏（いぬかい）、舂米氏（つきしね）、倭文氏（しとり）などの氏や秦氏、東漢氏、西文氏（かわちのふみ）などの代表的な帰化人達に与えられた氏がある。連、造（みやつこ）、直（あたい）、公（きみ）などの姓を称した。

上記の通りヤマト王権成立時に、徳川政権でいえば関ヶ原で味方した外様大名クラス・いわば元同輩であった群雄がオミ（臣・・葛城や蘇我氏など）であり、大臣（おおオミ）とはその中の上位者という意味でしょうか？
もっと詳しく言いえば、むかしNHKドラマ、「天と地と」で見た程度の知識ですが、上杉謙信が越後国中の諸豪族をまとめていく過程を当てはめれば、全国的な王権成立の前に足元の大和盆地周辺を統合する過程で服属した諸豪族がオミであり、諸豪族の中でも勢力の大きい豪族を大おみといったのでしょう。
連（むらじ）は、徳川でいえば譜代の臣に当たるものであり、中臣氏もそのグループです。
中臣とは大和王権の内部の臣という意味に読めます。
徳川時代が続くと、外敵と戦う必要が薄れるので外様大名は石高（戦力）が大きくても、日々の政務に関する役職がないお客様になっていたように、ヤマト王権が続きヤマト王権が列島内の外敵と戦う必要が減少すると武力を持った諸豪族の協力必要性が減少するので宮廷官僚の地位が自ずと高まります。
（その後白村江の戦い以降、列島から朝鮮半島に海を渡っていき戦う国策がなくなりました）
徳川家内でも天下取りに貢献した彦根の井伊家のような大大名は飾りとして上位に置かれていただけで実務は１０万石前後の中小大名が老中として仕切り、さらにはもっと小身の田沼意次のような側用人政治（実際にはその後数万石の大名に取り立てられて老中首座になりますが）になって行ったのと同じです。
実務官僚？中臣鎌足が大化の改新で頭角を現したのは、こういう流れ（豊臣政権での石田三成も同様でしたが秀吉がすぐに死亡したので明暗が分かれたというべきでしょう）で理解すべきでしょう。
藤原氏は、一旦獲得した政権中枢への距離を位階制度や身分制度によって権力を維持できたのではなく、ひっきりなしの権力危機に見舞われながら、その都度実務能力の高さによってうまくかわすのに成功したので長期政権を維持できたにすぎません。
藤原氏は天智天皇死亡後の壬申の乱では滅ぼされた近江朝廷（天智天皇の子供）に近かったので（上記石田三成と立場が似ています）政権との距離に関して一時危機に瀕しますが、持統朝（も権力機構維持に必要な組織運営能力に秀でた藤原一門登用が必須であったと思われます）以降巧みに権力扶植に成功します。
ところが、すぐに強力な政敵長屋の王が台頭したことにより最大の危機に見舞われますが、長屋の王をうまく陥れますが、直後藤原４兄弟が天然痘だったか？で相次いで没後には、すぐに藤原広嗣の乱（天平 12 (740) 年9月）で、朝敵になりその後も光明子以降権力確立後も恵美押勝の乱（天平宝字8年（764年）9月）やその他しょっ中危機がありながら（４家に分立していたことが安全弁になっていたようです）その都度補充する有能人材を輩出したことで危機をうまく乗り切ってきました。
上記の通り藤原氏は位階制度確立によって家柄だけで貴族社会内での長期政権を維持してきたものではありません。
ところが、官僚期構内の実務能力に秀で宮廷内権謀術数に通じていた強みが、別世界で実力を蓄えた武士層の勃興に対応するには処理能力の限界がきて、ついに保元〜平治の乱では主役が武士に移っていき、王朝政治自体が力を失っていくのと並行して藤原氏自身も天皇家同様の儀式要員に下がっていくのです。
以上、古代から平安時代末までを見ただけでも日本の場合、身分制度が地位を守った歴史がなく実力次第の社会でした。

裁判官の身分保障からセブンイレブン騒動に深入りしてしまいました。
任期満了しても容易に再任拒否出来ない日本の慣行を書いているうちに取締役会の権限のあり方論に逸れてしまいましたので、元々のテーマである裁判官の身分保障に戻ります。
再任拒否さえ難しい社会・・解雇も降格もしないで、地方末端の事業所や営業所長あるいは子会社に転籍させておけば大過ないだろうと言う扱いが日本社会では普通になっていましたが、こうした従来型価値観・運用に最近無理が出て来ました・・。
昨年だったか群馬の食品工場での異物混入が大事件になったように、今ではどんな末端でも変な人が一人でもいたら困る社会になっています。
ベネッセの情報大量漏洩事件も、たった一人の不心得者の仕業でした。
裁判所もカタ田舎での事件は全国的意味のない旧来型の遅れた事件しかないと言う意識でやってきました。
何％か分りませんが、外れの裁判官が、（多くは小規模裁判所に配属です）どこかで無茶な判決を出すとどうなるかが重要になってきました。
こうなって来ると能力的に問題があって、解雇しないで地方へ飛ばしておけば良いと言う運用では収まらなくなってきます。
話が飛びますが、身障者雇用の義務づけが盛んですが、昔は知恵遅れの人が下働きしていても客の方が大目に見てくれていたのですが、顧客に余裕がなくなったのか、（子供の声がうるさいと言う保育所設置反対運もその一つですが・・）要求水準が高まる一方ですからどこでも困っています。
農作業や植木屋の下働き程度の場合、親方が選定している下で大きな枝などをそろえたりするあらかたの掃除程度でをしていれば、最後のきちっとした掃除はプロが仕上げれば良いので片付けが下手でもまじめに働いている限り「よく働いているね」と褒められたものですが、半導体やクルマその他の部品になってくると、障碍者が作ったので少しくらい不出来があっても許容して下さいと言うのでは危険です。
プール監視員でも知恵遅れが見張っているのだから、少しくらい溺れている人を見落としても仕方ないとは言えません。
サービス業では、お皿がキレイに洗えてなくとも、口の聞き方が悪くても客に我慢しろとは言えません。
しょうがないなと思って「頑張りなよ！と笑顔で言っても、次には行きたくなくなるでしょう。
そこで一定率雇用義務違反で懲罰金？を納めても雇用しない方が安上がりと言う運用が増えます。
マイナンバー法の利用開始で一気に小規模市町村の運用能力に注目が集まっていますが、田舎だから能力が低くても良いとは言えない時代が来ています。
基礎的底上げのために平成の市町村合併が必要になっていたと思われます。
１４日から熊本の連続地震には、被害者の方々には「気の毒・・」としか言いようがないですが、使えない公的施設の多さをみると普段から地震対策が甘かったのではないかと言う印象を拭えません。
空を飛ぶ飛行機は地震に関係なさそうですが、ターミナルビルの破損のせいですぐに使えなくなったのも素人的には意外でした。
道路や鉄道と違って途中の経路まで管理しなくていいのですから、空港設備くらいはきっちり管理しておいて欲しいと思いますが・・。
今の社会では、倒壊しなければ良いのではなく、「地震があっても利用継続出来る」かどうかが重要ですので、天井や照明器具などの備品設備をもっと耐震用に出来なかったのか不思議です。
※仕事から帰って中部大学教授武田邦彦先生の（虎ノ門ニュース）ユーチューブをみると政府・地震学のオーソリティーが、東海地震や東南海地震ばかり強調していて、熊本地域について０〜６％前後の確率発表していとこと、０％〜と言われた地域は安心してしまう教育効果があります。
こう言う報道を３０年以上もして来た政府・学会の誘導責任がが大きな原因と分りました。
地元の防災意識が低過ぎるのではないかと言う印象の上記意見は訂正します。・・ここまで挿入です・・

上記によれば、地震がどこに起きるか今では全く分らないのが真実らしいですから、東海地方以外のどこの地域でも、いつ起きても良いような準備競争社会にすべきです。
「・・ここは地震がないから大丈夫」と言っているような市町村は企業進出競争に負けるようにすべきです。
病院や老人ホームも倒壊しないだけではなく設備そのものがそのまま使えるように固定しておくとか、電気や水が止まっても何日自給自足（医療継続）出来るかの基準で市場競争すべきです。
病院や老人ホームも倒壊しないだけではなく設備そのものがそのまま使えるように固定しておくとか、電気や水が止まっても何日間自給自足（医療継続）出来るかの基準で市場競争すべきです。
東北大震災もそうでしたがサプライチェーンが全国に散らばっているので、地方の地震でも多くの企業の操業が停止する時代です。
地震そのものは防げないとしても企業にとっては直截被害のなかった工場では、審dの６〜７などのランクの応じて何日間補給がなくとも生産出来るか，被災地の工場では何日で復旧出来るかが重要ですから、基盤インフラ管理の市町村もその後の初動体制等の対策をきちんとしていないと工場立地・誘致競争に負ける時代が来るでしょう。
電気ガス水道・県道や市道など項目別に震度６〜７でA市は数日で復旧出来るがB市は10日かかると指標化するようになれば，住民も個人的に何をどこまで準備すれば良いかなど準備目標になるし企業誘致競争の指標になるでしょう。