政治宣伝で虚偽が真実になるか?2

学問的定義は別として盛んに「侵略、侵略された」あるいは軍に自決を迫られたと合唱されていると沖縄県民の反本土感情が高まりこそすれ、親愛感が高まるとは到底思えませんし、日本の立場・イメージを貶める効果があると思う人の方が多いのではないでしょうか。
ひどい植民地支配を受けたと繰り返し教育されて育つ韓国人の対日感情が良くなるどころではないでしょう。
日本で少女売買春が横行していると言う国連報告になりそうという動きを嬉々としてネットに報告していたNGOがありましたが、こう言う国外宣伝に精出す運動家あるいはこの成果を嬉々として発表するグループは、この結果売買春がなくなって「日本の国がもっと良くなれば良い」という気持ちであって、日本を誹謗しているのではないと言う主張だとは思いますが・・。
沖縄やアイヌは侵略による迫害を受けている先住民であり、韓国中国に対しても植民し支配や侵略・慰安婦や南京虐殺など早く誠意をもって謝った方が日本のために良い結果になるという善良な愛国心によっているのでしょうか?。
売春婦を「性奴隷」と翻訳して世界に普及させた結果、世界中で日本軍がとてもひどいことをしていたかのような印象をばら撒いた人もいますが、小遣い銭欲しさに男性に声をかける少女/いわゆる援助交際を少女「売買」春として世界に売り出すと?人身売買が日本で公然と行われているかのようなイメージを世界に流布させる効果があるでしょうが、実際の英語翻訳を知りませんがもしも「売買」に力点を置いた翻訳だと世界に与えるイメージ効果が大違いです。
これをしも、愛国心に基づくという論理に納得する人がどれだけいるでしょうか?
そうした運動家の善意の意図とは別として、日本を結果的に貶める宣伝効果を主張する意見の浸透方法をみると・・メデイア界でも同様の洗礼をしょっちゅう受けている結果ではないか(中韓の浸透が進んでいる面があるとしても)という関心が湧いてきます。
独りよがりの主張を公的機関が取り入れないと組織的動員した数十人がこもごも抗議電話をかけ続ける(1億数千万の国民から見ればごくわずかですが・・)あるいはシュプレヒコールなどされると業務が麻痺する一方で反対側の攻撃がないのでうるさい方をなだめるのが合理的選択になります。
そこで、やむなく上層部がでてきて陳謝して番組や展示などを修正する方向になり、その後は自主的にその主張を取り入れるようになって行きます。
靖国参拝を問題視する運動も同様で、触らぬ神に祟りなしの論理で政治家も近寄らないだけではなく徐々に反対論が勢いを増していき、いつからか記憶がはっきりしませんが、この20年くらいではメデイアが積極的に「踏み絵」を迫るようになっています。
政治家一人一人に対して靖国参拝するかどうかの個別調査回答を求めて公表する・参拝すると回答するととんでもない軍国主義者と言わんばかりのレッテル貼りが横行するので、メデイアに洪水的パッシングを受けても負けない強固な地盤と信念がないと回答できない・・状況が続いています。
硬軟織り交ぜた長期浸透作戦成功の結果?メデイア界や学会その他(・・ことなかれ解決に流れやすいい公的機関中心?)多方面の行事その他発表で事実上支配し、一見世論多数の指示をうけているかのように見えることが多くなります。
内実は1億数千万の人口から見れば、数十〜百人〜最大でも数千人程度では少数意見とすら言えないほどの豆粒ほどの独りよがりの意見でしかないのかも知れないのですが、表向きどこでもその種の意見でポスターなどが溢れるようにあって国民全部が支持しているかのような外見が出来上がっています。
良くわからないならば大勢に従った方がよいという多くの国民の傾向を利用して、たとえば集団自衛権、共謀罪、秘密保護法など何か反対したいことがあると、その時のために長期間かけて組織内に浸透しておいた成果を利用して、それぞれの権威?を利用するのが普通です。
憲法学者多数の共同声明や日弁連などの反対声明・これに呼応するメデイアの好意的報道などによって「世の中の大勢はこういうものだ」と思いこませるための活動をしているうちに、運動家は自分の作りあげた虚構に自分自身が誤魔化(自己陶酔?)されて国民大多数の支持を受けていると信じてしまうようです・本気で信じていないと運動ができないでしょう。
この誤解がコアで言えば数%〜民進党共産党全部合わせても10%台の支持しかない左翼系政党が、重要法案が採決されると「国民大多数の意見を無視した国会の暴挙を許さない」という声明を出す不思議な原動力になっています。
本当は仕方なしにパンフレットなどを置くのを許容したり署名に応じているだけのことなかれの人が多いことが、選挙すれば大負けすることの繰り返しになっている原因ではないでしょうか。
右翼系がメデイアの左翼偏向を主張していますが、歴博の例で言えば一方の不当な主張を押し返す右翼の動員がないから、声の大きい左翼の言う通りに修正するしかなくて各地の心あるメデイア関係者・公務員は本当は困っているのかもしれません。
今回の築地市場移転関連コラムでも書きましたが、根拠なくフッ素の危険性を煽るので関係者は(審議会で)面倒だからか?とフッ素化合物の土壌基準を飲用の水道水と同じ基準(根拠がないのでエイヤで決めるしかありません)にしただけに過ぎないのに、床下のたまり水からフッ素が出たといって大騒ぎでした。
しかし、地下の泥水を1日に水道水のように何リットルも飲む人がいないし、まして出荷された魚がその水を飲むわけがないので、なんの心配もないことは明白なのに小池知事とメデイアは大騒ぎしたのです。
日本の国際評価・信用の基本中の基本は「電車が1分でも遅れることが珍しい」と言う正確な社会・・組織的に緻密に作り上げていく能力・・中韓のように、インフラ受注を安値でかっさらうもののその後まともに工事を進められないのと比較がされている最中ですが、小池知事とメデイアの連携プレーにより、長年の念願?であった日本の信用破壊に多大な貢献をした成功例として歴史に残るでしょう。
小池都知事のパフォーマンスによって、オリンピッック関連工事が遅れた結果だけ残りましたが、いつも思うのですが都民が有名人=メデイアの洪水的報道に踊ろされる傾向が多いのに驚きますが、約45年前に千葉に引っ越してくると一般人と地元政治家とのお距離の近さにおどろいたものです。
その後は弁護士業務上の関係で政治家との接点が多くなっているので、一般の方と比較するのは無理がありますが・・。
東京で住んでいたころには政治というものは、メデイアを通して得た知識を元に判断するものでしたが、地方では政治家は身近で現実的利害のある存在です。
根無し草の都会人はメデイアのタレ流す情報を前提に判断するしかないので、メデイアが描く通り結論を出して行く人が多いとしてもこの種のことはスグにメッキが剥がれます。
小池都知事は就任以来既存決定のアラさがし・オリンピック関連決定や石原氏等の粗探しばかりで政策混乱させることが誇るべき大成果というのではなく、前向きの政策遂行しない限りは次回選挙までに無理が出るでしょう。
原発事故時にそのころは事故直後であったこともあって私自身原発の危険性を強調する論調のシリーズ連載中でしたが、その時に放射能汚染の実害を調べてみたが根拠がみつからないが、今までこれを基準してきた以上は・・「それを守るべき」という意見を書きましたが、この種の一般的思考方式を狙った運動です。
新技術導入時には何でも漠然(根拠なく)と危険だ危険だと煽るだけ煽って規制基準をつくってしまうことに精出してきました。
審議会などでは運動家の納得する程度・・想定される実害以上に厳しめに作っても、審議会委員や事務局、関連業界の企画している当面の生産活動に支障がないならば双方納得ということで安易な方向に流され勝ちですが、一旦規制基準ができてしまうとこれが数十年後の新たな分野が勃興して来たときに大きなネック・威力を発揮します。
今回の原発事故でも放射能被害を前提に強制避難区域や周辺区域が決まり、且つ風評被害/原発存続可否判断・その他大騒ぎの基礎になっていますが、その基礎は上記の通り根拠のない被曝基準です。

政治宣伝で虚偽が真実になるか?1

左翼系は戦前戦後の民族国家内部に浸透して民族国家を内部崩壊させるコミンテルン思想系統を継承している関係で(国共合作を利用して国民党内部浸透に成功しルーズベルト政権位に深く食い込んだように)内部浸透作戦は巧妙で板についているように見えます。
野党がコミンテルン本家の共産党との共闘を警戒するのは主に(内部浸透されて乗っ取られる心配)この理由によります。
http://www.y-history.net/appendix/wh1501-108.htmlによれば以下の通りです。
コミンテルン/第三インターナショナル/共産主義インターナショナル
「1919年結成の国際的な共産主義運動を指導する共産主義インターナショナル。第三インターナショナルともいう。1920~30年代の国際政治にも大きな影響力をもっていた。当初は革命を指導する機関として動いたがドイツ革命の失敗などから、次第に支援機関という性格に変化し、また1935年から人民戦線戦術に転換した。
 コミンテルン Comintern は、共産主義インターナショナル(Communist International)の略。第3インターナショナルともいう。帝国主義と闘う国際的な共産主義運動を志向したレーニンによって提案され、1919年3月に結成された。第一次世界大戦勃発に伴い、各国の社会主義政党が自国の防衛戦争を優先して第2インターナショナルが崩壊したことの反省にたち、労働運動や社会主義運動の国際連帯にとどまらず、各国の共産主義政党が明確に革命を志向するための世界共産党として組織された。その設立を呼びかけたロシア共産党のレーニンの指導権が圧倒的に強い組織となった。1921年7月にはその下部組織として、モスクワでプロフィンテルン(赤色労働組合インターナショナル Profintern )が社会民主主義的な国際労働組合連合(アムステルダム)に対抗して結成された。 → 国際労働運動 第1インターナショナル 三つのインターナショナルの違い」
日本では昨日歴博展示に対する抗議行動で紹介したように声が大きい方が勝ち・・論理の正当性を冷静に主張するのではなく・・現場で抗議を繰り返して現場を混乱・困惑させるなどによって、主催者が困って結果的応じる・・主張を通して来た日常がうかがわれます。
窓口で騒いで公務員などが辟易させられるパターン・・生活保護あるいはエセ同和などが知られていますが、わずか10数人規模でも全国いたるところで順次行動すれば、日本中が彼らの思う方向へ強制誘導させられます。
結果的にどこへ行っても彼らの主張が出ていて一見世論を制したかのように見えても、実は上滑りで「足が地についた支持」を受けていないので、長期的にはその咎めが出てきます。
慰安婦騒動が顕在化した時の韓国主張要旨は、「すでに世界で勝負がついている今さら何を言っているのだ!」とバカにした意見(放射能半減期研究で書きましたが不都合なことは徹底してバカにする運動)で、議論自体を受け付けないものでした。
彼はシコシコと内部浸透しておいて、何回も(民主「的」)機関決定を経ているから、今更そんな議論をすること自体許されないという手法です。
弁護士界内部も重要テーマについて「会員から直接アンケートをとるべし」という遠慮がちな!意見すら抹殺されてしまう現状をみると)この種の「民主的」汚染が支配しているように見えます。
世界的に言えば安倍政権成立当初盛んに歴史修正主義者というレッテル貼りに精出していました。
自己主張に合わないと抗議の繰り返しで修正させていく先々で表向き思想統制が出来上がりますが、嘘で塗り固めた宣伝.苦情をいくら流布していても、「王様は裸」という子供の一声で虚構性が亜ガラガラっと崩れるようにいざとなれば真実の強さには勝てません。
「侵略の事実を直視してより良い日本になり沖縄と親密になるべき」という意見でしょうから反日思想によるのではないのでしょうが、島津家による沖縄侵略を強調し、沖縄でそういう教育を繰り返すことが、民族融和に資すると思う人が少ないのではないでしょうか?
我々法律家の世界では、例えば首や胸など枢要部を刺して置いて死ぬとは思わなかったと言い張っても裁判実務は殺意を認定するルールです。
政治の世界では、声の大きい方が勝ちみたいな変なルールがあって合理的判定不能ですが、彼らの主張が「強弁」に過ぎないのかどうかは、小選挙区では沖縄でしか当選できない社民党支持率が2%ギリギリで長期低迷し消滅しそうになっている事実が証明しています。
同じく韓国でこんなにひどい「植民地支配」をしていたという反省?のためのシンポジュームを開いたり韓国でそのような教育を繰り返すことが日韓との融和に役立つのでしょうか?
(日本が資金投入して教育や産業振興や身分制度廃止などのプラス面・日本が資金的には搾取どころか持ち出しでした・この辺は北海道や沖縄に関しても同じですが、これに一切触れずにうまくいかなかったた点を針小棒大に教育してもその1部事実があったことに関してはまちがっていません。
親子でも百に一つは思い出せば、あの時こうしておけばよかったと反省する場面がありますが、そこだけ取り出してひどい親だったということはないでしょう。
歴史というものは、自己の都合に合うものを探せば一つや2ついくらでも探せます。
どんなに理想的社会を目指しても、植民地でなくともどこ国でも粗暴警官もたまにいるでしょうし、不祥事もあるし地位を利用した不当行為が皆無ではないでしょう。
政治も百%完全な政治はあり得ないので、部分的不祥事だけを取り出すはなく、トータルでどちらの政治家がより良いかで選択して行くものですから、アラ探しで失脚させるのはスターリン得意の粛清政治を「民主的?」メデイア利用による焼き直し版です。
今中国で盛んな党中央の方針に反したとか汚職摘発名目の粛清も同じです。
野党の政治スタイルが本来の政治論が一切なく(せいぜい「日本死ね!」というばかりで民進党ならどうするという政策がなく)アラ探しばかりなのは、スターリンの粛清政治を理想としているからでしょうか?
歴博で問題になった沖縄で「軍による自決指示」があったかどうかですが、暦亜h区の展示までいちゃもんつけてこれに抗議しているグループは多分「米軍に殺されたのではなく日本軍に殺された」というイメージ刷り込み効果を期待しているのでしょうか。
http://www.peace-museum.pref.okinawa.jp/heiwagakusyu/kyozai/qa/q2.htm
沖縄戦Q&A
Q2 沖縄戦による死亡者数は?
A2 200,656人〔沖縄県援護課発表 1976年(昭和51)年3月〕
   日本 188,136人(沖縄県出身者122,228人(一般人94,000人、軍人・軍属28,228人)
             (他都道府県出身兵 65,908人)
   米 12,520人
https://matome.naver.jp/odai/2134042141300132201
1944年10月10日、沖縄戦の前哨戦 として10.10空襲があった。 この空襲で旧那覇市街の90%が焼失する。旧那覇市内の養蚕試験場にあった司令部も焼け 、首里城の地下に司令部壕が掘られる事になる。その壕を掘ったのが学徒達であった。
米軍の上陸地点からこの首里城の司令部までの首里以北を中部戦線と呼び、司令部が首里陥落を目前に 南部に撤退したため、多くの住民が戦闘に巻き込まれてしまった、首里以南の戦いを南部戦線と呼んでいる。 ひめゆりの悲劇もこの南部地域で起きた。 ひめゆり学徒は何度も映画化され有名なためこの南部地域こそが沖縄戦の主戦場であったと思われている ことが多い。しかし南部戦線は米軍にとっては敗残兵狩りに等しい戦いであり、 米軍の上陸地点から首里城までの中部地域こそが日米が死力を尽くして戦った沖縄戦の主戦場である。
米軍は上陸地点である北谷から首里城までの10キロを進むのに50日間かかっている。沖縄守備軍は この間10万人の内7万4千人(主戦力のほぼ7割)の兵力を失っている。日本兵の死者は1日あたり千人以上にもなる、太平洋戦争もっとも激しい戦いといわれるゆえんである。
米軍兵士により強姦された女性数を10000人
収容所および米軍の占領地域では、米軍兵士による住民への暴行や強盗行為が多発した。無抵抗の住民を背後より射殺するなどの蛮行が報告されており、住民女性への拉致・暴行・強姦も多数証言されている[52]。戦争の終結後も暴行は続き、たとえば、「南部戦線の戦闘が終結してからはとくに米兵たちは横暴になり、昼夜を分かたず強姦事件が頻発していた。収容所では米兵がおそってくると、酸素ボンベの鐘をたたいて女性たちを避難させるさわぎが続いた。」とも[57]、「戦時中も戦局が追い詰められた状態になると、アメリカの軍隊そのものが集団で村の女性たちを襲ったといいます。なかには夫の目の前で犯された女性もいます。」ともいわれる[58]。米軍兵士により強姦された女性数を10000人と推定」
数日前に日経新聞で連載中の「私の履歴書」で湯川れい子氏が敗戦時に母から懐剣をわたされ米軍に辱めを受けたら自決するようにとその作法を教えられたと書いています。
軍の指示あるいは教唆の有無ではなく基礎にある深い愛情を「ひどい親、ひどい軍だった」という評価を押しつける方がおかしいのです・沖縄人に対する差別や、軍が非道な強制をしたのではなくこういう教育が本土内で普通にされていたのです。

嫌韓感情と反日感情の背景1

日本企業にとってもどうせ外国人を採用するしかないとすれば、何やかやと言っても日本人にとって韓国人の方が欧米系・中国人に比べて何となく気質が通じる便利性があるからでしょう。
何と言っても4〜50年間一緒の国として仲良くやって来たし、戦後も韓国の成長を助けて来た親密な経験があります。
李承晩以来政治運営能力欠如を隠すために韓国歴代政府は頻りに反日運動し教育して来ましたが、日本統治時代にはうまくやって来たのが実態ですし、戦争中にも反日行動など一切せずに皇軍の一員として誠心誠意協力してくれた記憶でない訳ではありません。
ただし以下のとおり、日本に協力した方が得と言う損得勘定が優ったからでしょうが・・。
本日現在のhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AEからの引用です。
「1931年9月、満州事変が勃発すると、満州に居た多数の朝鮮人小作人は親日へと転化した。朝鮮半島でも「内鮮一体」が主張され、皇民化推進団体が結成された。三・一独立運動の首謀者の一人である崔麟も大東亜戦争開戦のときには親日家となっており、大東亜戦争を「聖戦」と讃え、日本の支援を積極的に行った。また、玄永燮(韓国語版)は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、李東華(韓国語版)は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと主張し、朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。李覚鐘(韓国語版)は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」「私共は忍苦鍛錬して、立派な強い国民となります」と書かれた皇国臣民ノ誓詞を書いた。」
日本政府は李氏朝鮮時代から朝鮮人にも日本軍の幹部を養成する陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学を許可したので、李王垠や洪思翊など日本軍の将官に栄達した者も多かった。1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり[14]、朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され[15]、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。」
満州事変後小作人が、親日性を示したのは新支配者である日本に率先協力したのは、満州族支配下だった小作人の地位脱却に有利だったからに過ぎないと言えます。
敗戦と同時に米軍の手先になり戦勝国気分で、暴れまわったのと同じ発想です。
実際に中国支配下で日本がしたと言われる悪事の殆どが、朝鮮人が日本人を騙って?現地人に威張り散らしたことに原因があったと言われるのは、この実態を表しています。
朝鮮人を日本支配道具に使おうとしていた米軍も朝鮮人の暴虐ぶりに手を焼いて方針変更したのと同じで、日本も満州に住み着いている朝鮮族を満州支配に使うには、却ってマイナス効果だったことが分ります。
敗戦後イキナリ反日に転じた事情は以下のとおりですが、戦時中の対日協力や戦後の行動を通観すれば、事大主義の人種特質を持つ民族であることは確かです。
上記ウイキペデイアの続きです。
「日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり星条旗が掲揚された。まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが[25][26]日本政府および日本人の資産を没収した[27]。終戦後、朝鮮半島や日本に在住する朝鮮人は日本人と同じ敗戦国民にもかかわらず「自分達は戦勝国民だ」と主張し、日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた[28]。」
簡潔に書いていますが、引揚者の苦難・・婦女子に対する対する両白昼公然の強姦の結果「女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた」と簡潔に書かれていますが、何十万と言う人々が筆舌に尽くせない被害を受けたことは確かです。
このような甚大な人道に反する大被害を受けているにも関わらず、日本人は黙って韓国の成長を助けて来ました。
これに追い撃ちをかけるようにありもしない慰安婦騒動を起こしたので、さすがに堪忍袋の緒が切れたと言うところです。
我慢して黙っていた日本人も、戦後の朝鮮人の蛮行を言い出すようになったのです。
こう言う浅ましい民族が隣にいると知った上で、どこまで付き合うかの智恵の問題です。
政治リーダーが自己保身のために煽る政治の対立と個々人の親日気分(今韓国が苦しくなったから強い方にすり寄っているだけの民族性ですが・・)は別です・・これが実際には訪日数が増える一方になっている真の原因です。
韓国人にとっても政府の反日教育に関わらず「これは日本を強迫し何かをうまく脅し取るための手段に過ぎない」とみんな知っていて「そうだそうだ」と騒いでいるに過ぎない・手段でしかないので本心は親日?かも知れません。
本心とは何か?ですが、今は日本の方が成功しているから、日本とことを構えるの損だと言う考えになったことを本心だと言うのでしょうか?
政府は表向きイキナリペコペコ出来ないから強気で圧してもらうが、代わりに個々人としては「日本大好きポーズで当面の間行こう」程度のことを個々人の内面では親日感情が強いと言うのでしょうか?
日本統治時代に大事にしてもらったことも知っているし、敗戦で日本が弱れば強欲に何でも自分の物にしたり日本国内では戦勝国気分で暴れまくった経験を覚えている・・どんな酷いことをしても仕返しをして来ない・・こんな楽な相手はないでしょう。
この意味で・・気心の通じる日本の方が良いので、日系企業就職者数が圧倒的に多いことになります。
今までの経緯から、イザとなれば裏切ってもどうってことないと甘く見ているのかも知れません。
日本も韓国人の冷酷な性質を良く見極めた上で、嫌韓感情のような政治対立あるいは日韓融和が成り立ったとしても(慰安婦合意みたいなものが出来ても)表面に流されることなく、イザと言うときには何をされるか分らない相手と言う覚悟・・相互の実質的関係を良く見極めて冷静・冷厳な事実に基づいた付き合いをし協力関係を構築して行くしかありません。
再び韓国内で動乱が起きれば、あるいは日本が韓国より弱ったと見れば何をされるか分らない国であり民族性であると言う理解の上での行動が必要です。
・・韓国内に行く人や進出・付き合う企業はこの程度のことは覚悟の上で行っている・・自己責任と覚悟しておくしかないでしょう。
いろいろと考えて行くと日韓関係は、いわゆる近親憎悪みたいな関係・・親しければ相手のイヤなところが鼻について来るのは当たり前ですが、それを乗り越えて長い付き合いほど親しくして行くのが大人の智恵です。
長い付き合いだから喧嘩になる・・実際にしてしまうのでは、愚か者同士の生活スタイルとして笑われます。
一方が大人の対応を続けても相手が際限なく悪さを仕掛けて来る場合どうするかですが、出来れば相手にしないのが普通のやり方です。

外貨準備の真実1

マスコミとこれに受けの良い文化人(安倍政権もそう主張していますが・・)が何かあると直ぐに失われた20年とか言って、如何に日本経済は駄目かとバカの一つ覚えのように合唱してきました。
これに対する批判を April 21, 2013「紙幣供給量増大と減価3(新興国への影響1)」その他で繰り返し書いてきましたが、ここ20年ばかり有事の日本円買いの動きが世界の主流になっていることだけを見ても、実際には日本がこの間に着々と確固とした地歩を築いていたことが分ります。
工業品に限らずアニメや各種お宅文化、スポーツその他ものすごく幅広い分野で裾野から日本文化・価値観が世界を席巻ししつつあることは周知のとおりです。
グローバル化によって組み立て産業で輸出するのは無理になったので、最終組み立て加工は人件費の安い後進国に委ねて殆ど全ての分野で精密部品・炭素繊維など素材に特化して活路を見出して来た成果が現れて来たのです。
今では最終製品の出荷額で競っても意味がないのに、これにいつまでもこだわっていたパナソニックや家電業界が行き詰まっています。
これからは日本文化の粋である、きめ細やかなシステムマチックな能力・・部品+システム運営能力を含めた総合輸出の時代でしょう。
最終製品出荷ではなくなったので目立ちませんが、じっくり足腰を鍛えた20年の結果、世界のマスコミあるいは中韓政府が如何に日本はもう駄目だと言おうとも、有事の日本円買い=世界一安定した経済力のある国は日本であることは否定出来ない事実・世界の経済界での常識になっているということでしょう。
経済が行き詰まりかけている中国は頼るとすれば、日本しかないのを本心では知っている・・・日本に重しを着けて欲しい状態に追い込まれています。
ところで、困れば困るほど居丈高になる傾向がある点は、韓国政府や北朝鮮と中国政府も同じです。
(中国は国民の層がもう少し厚い・・いろんな民族の集合体である分感情の表出が緩和されるので、朝鮮民族みたいに激しくはないとしても・・大同小異の精神構造です)
「弱いなら卑屈になれ」とは言いませんがどうして謙虚になれないのか不思議ですが,(謙虚さと卑屈の区別がつかないのでしょう)朝鮮と漢民族は異民族なのにこのような共通項が何故あるのか今のところよく分りませんが、劣等意識の強固さの裏返しかも知れません。
ここ数年目立ってきた中国の対外強硬・膨張姿勢は、困窮度進展あるいは北朝鮮同様に弱さ・苦しさの裏返しとして理解すべきではないでしょうか。
 外見上は、国内総生産が世界第2位になったので威張り出したと受け止められていますが、実は逆でしょう・・。
苦しくなったから焦って虚偽データを積み上げて巨額貿易黒字や外貨準備を誇張して、GDPも日本を追い越して世界第2位になったと発表して空威張りする必要に迫られた可能性の方が高いように思われます。
ただし、以上は中国の巨額外貨準備に関するこれまでの発表が、実は張り子のトラだったとした場合の話です。
相手のある貿易収支でさえ10倍単位で数字の合わない対国別黒字を発表して平然としているような国ですから、外貨準備になると言い放題です。
元々どこの国に対していくら持っているとか、金銀の保有比率その他を公表しないのが世界中の外貨準備発表の原則ですし、例えば中国が日本やアメリカに対して1兆ドルの債券や株式を持っていると公表しても、誰もこれを確かめる方法がありません。
例えば日本国債の国内保有比率が95%と言っても、実際には国債を保有している生保や国内金融機関の外国人の実質保有株式までは分りません。
特定産業等に対して(例えば電波法で)外国人保有や一定比率以上の株式保有者の届け出義務を課していても、周知のようにいろんなフアンドや他人名義形式での株式や債券保有が可能ですので、真実保有者がどうなっているか実際には分らないし、小口分散の場合なおさら分りません。
まして民間では一々自社の取引先や債権者の国籍を報告する義務もありません。
たとえば日本やアメリカ政府が同国内にある銀行預金・国債公社債その他全ての合計で国別統計を取って形式名義上の上位10位まで発表してその中に中国があれば、少なくとも形式名義上中国の対アメリカに対する債券が分りますが、そんな複雑な調査はどこの国でもやっていません。
ですから、どこの政府の外貨準備の公表も自分で好きなように言っているだけですから、その政府発表に対する日頃からの信用次第となります。
中国はこれまで欧州危機に際して、IMFやギリシャ等に出資しそうなことを偉そうに言うものの、結局1銭も出さないで終わっていることから見ても、本当に自己資金があるのかな?と言う疑問が現実化してきます。
(「その内日本から援助資金が入ればその一部を流用して回してやるよ!」と言う程度の強がりを言って来たのかも知れません。)

 

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