出国熱1(韓国11)

自国がなぜ住みにくいのか?「ヘル朝鮮」と悪態をつく前に自己内省のない状態で他国へ逃げても、悪習を内省して自己矯正しない限り、行った先で嫌われる立場になるのは当然です。
ただし、出国率の高さは新興国の特徴とも言え韓国だけの問題ではなさそうです。
https://inbound.exblog.jp/27020112/

2017年 07月 30日
韓国が訪日客数トップになった背景に出国率の著しい上昇がある
日本政府観光局(JNTO)が公表した「訪日外客数(2017 年6月推計値)」によると、4年ぶりに中国を抜き、韓国が訪日外客数トップになっています。
4年ぶりに中国を抜き、韓国が訪日外客数トップ! 中国は伸び悩み
http://inbound.exblog.jp/27007721/

上半期の韓国客の訪日数の伸びは前年度比42・5%増で、6月単月に限ると(これは昨年の熊本地震の反動といえますが)63.8%増です。中国客の6月の前年比が0.8%増にすぎないのと対照的に、目立った増え方です。
これだけ増えたのは、韓国人の海外旅行の中身が変わったことも大きい。今日の韓国客の行動形態は香港客に近いといえます。7割以上がFITで、リピーターも多い。日本に来ても、国内旅行と同じ感覚で、ゲストハウスを利用したり、温泉や買い物を楽しんでいます。
・・・・韓国で個人旅行が一般化したのは10年前くらいからで、LCCの普及と関係あります。手ごろな料金で誰でも日本に行けるようになったことが大きいです。
・・・韓国人が訪れているのは日本だけではありません。日本に限らず出国者数が年々増えているからです。特にこの数年は年々300万人増という勢いです。2014年には日本の海外旅行者数約1600万人に並び、15年は追い抜きました。そして、今年17年は約5000万人の人口の韓国で海外旅行者数が約2500万人。出国率50%という高い上昇が見込まれているのです」
ここ数年の韓国の海外旅行者数の推移 (韓国観光公社より)

2014年 約1600万人
2015年 約1900万人
2016年 約2200万人
2017年 約2500万人(見込み)

国民の2人に1人が出国している計算になるからです。しかし、ここで知っておきたいのは、出国率が高いのは韓国だけではありません。日本の近隣の東アジア諸国は、中国を除くと、すべて日本より高いのです。少し古いデータですが、以下のとおりです。
※ 以下表の引用省略(稲垣)

台湾の2015年海外旅行者数、過去最高を記録(台北駐日経済文化代表処2016-04-07)
http://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/29994.html

これらの数字をみていると、いかに日本の出国率(13.3%)が低いか、逆に驚いてしまいますね。実際、日本人の出国率は2000年からほとんど伸びていません。

日本人の外国への関心低下こそが問題!と言いたいのかもしれませんが・・。
日本は明治以来欧米の文物を積極的に取り入れてきたので、今後は持ち込んだ文化と国風文化の癒合・・内部発酵の時期ですから、(平安時代に遣唐使をやめたのと同様で)業務以外にはこれ以上外国へ行きたくない人が多くなったのは健全でしょう。
私も子供の幼い頃には一家であちこち行きましたが、こういう国柄か?という勉強にはなりましたが、リピーターになりたいような文化の充実している国はありませんでした。
その後は国内回帰で信州の自然を楽しみ文化面では京都などへ繰り返し行く楽しみに浸ってきました。
春日大社展や・興福寺、仁和寺展や東寺展などが東京に来ると、その都度展覧会に行き、民族の歴史を学び旅行時の記憶を思い出す・・懐旧の情を楽しんでいます。
この点でも今回の改元(平成→令和)に当たって、万葉集を典拠にしたのは、国民総意(少なくとも我が意)に合致しています。
韓国人の不法就労者数は以下の通りです。
不法残留者数の多い上位10か国・地域は次のとおりです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00074.html

本邦における不法残留者数について(平成30年1月1日現在)
2 国籍・地域別不法残留者数(第1表,第2表,第1図,第2図)
平成29年1月1日現在から,国籍・地域及び順位に変化はありませんが,中国,タイ,ベトナム,マレーシア及びブラジルの5か国・地域は増加し,その他の5か国・地域は減少しました。
(1) 韓国     
  12,876人 (構成比 19.4%) (- 2.9%)
(2) 中国          9,390人 (構成比 14.1%) (+ 6.1%)
(3) タイ       6,768人 (構成比 10.2%) (+ 4.0%)
(4) ベトナム      6,760人 (構成比 10.2%) (+31.6%)
(5) フィリピン    4,933人 (構成比  7.4%) (- 2.9%)
(6) 台湾       3,784人 (構成比  5.7%) (- 2.6%)
以下略

観光ビザでの海外進出?は国外脱出熱の一態様でしょうが、韓国ではまだこういう不法就労需要は減っていません。
そもそも先進国国民が対等レベルの国や後進国で不法就労の大口常連国になるのは考えにくいことです。
西欧やアメリカ等の日本旅行客でも例外的不法就労者がいるでしょうが、それぞれの個別事情による例外現象であって、不法就労摘発国別統計のトップテンに入るようなことは想定外ではないでしょうか?
違法でも働きたいほど経済格差が大きい・表向きの統計では出てこない先進国との格差の大きさを如実に表しているでしょう。
表向きと内実が大きく違っていることこそが、韓国民のストレスが大きい原因でしょう。

韓国・中進国の罠3(企業と国民の出国熱1)

外資を含めた韓国内自動車工場全体の今年9ヶ月の販売数の動きです。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191001005100882

韓国完成車5社の9月販売 2.2%減少=1~9月も4%減
1月から9月までの累計では5社の世界販売台数が581万623台で前年同期比4.0%減少した。メーカー別でも5社全てが減少し、現代は3.9%減、起亜は1.5%減、韓国GMは9.5%減、ルノーサムスンは24.4%減、双竜2.4%減となった。代表的業種である自動車の韓国国内生産が減ってきました。
中国経済縮小の影響による減少か?というと以下の通り表題だけ見ておきますと、日本のメーカーの場合そうでもありません。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_prod/productionfig_japan_2019
日本の乗用車メーカー8社、9月の自動車生産は3.1%増、輸出は2.6%増

韓国では企業の国外脱出が続いていますが、これは11月6日まで見てきたように米国や日本の大企業も早くから同様の動きでしたが、どう違うのでしょうか?
https://diamond.jp/articles/-/206617

韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由
真壁昭夫:法政大学大学院教授 2019.6.25 5:00
韓国企業の海外脱出が加速化
ここへきて、韓国企業の海外脱出が加速化している。
それを如実に示すデータが韓国政府から発表された。企画財政部の発表によると、今年1~3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高だ。産業別にみると製造業の割合が高い。
「国内脱出」を図る韓国企業
1~3月期、韓国経済の“成長のエンジン”というべき製造業の海外直接投資は、前年同期比で140%も増加した。
それは、輸出主導型の韓国経済が、大きな変化に直面していることを意味する。
韓国は資材などを海外から調達(輸入)し、それを国内で加工・生産し、完成品を輸出することで成長してきた。
こうした経済の運営は徐々に難しくなってきた。
その要因の1つには、中国が国家主導で半導体産業の育成などを進めたことがある。中国企業などの技術面でのキャッチアップに直面し、韓国企業は徐々に海外に進出した。その主な目的は、国内生産を海外に移管し、コストを低減することにある。
韓国経済の“地盤沈下”
韓国経済は、サムスン電子を筆頭とする財閥企業の業績に大きく依存している。財閥企業が海外進出を強化するのに従い、韓国の中小企業も生産拠点をベトナムなどに移している。
これまで国内経済を支えてきた産業の基盤が、そのまま海外に移管されているといえる。その分、国内の雇用機会は減少してしまう。
より高い付加価値を生み出す産業を育成できなければ、韓国国内における投資(民間企業による設備投資)も減少するはずだ。
韓国は目立ったイノベーションを発揮することができていない。韓国企業は、半導体市場では存在感を示してきた。ただ、それは完成品の需要に左右される。
自動車の分野で韓国企業は世界的なSUVブームに乗り遅れた。米国によるファーウェイへの制裁はサムスン電子にとってはチャンスだが、開発を急ぎすぎたこともあり折り畳み型スマホの発売が遅れている。加えて、海外進出を進めたにもかかわらず、同社の売り上げは減少している。
自動車や造船業界では、文政権の支持基盤である労働組合がストライキを起こし経営再建がままならない。韓国では財閥企業創業家や労組といった一握りの既得権益層に富が集中してしまっている。この中で、より効率的な資源の再配分を目指すことは難しい。韓国経済は長期低迷に向かっているように見える。

国内高度化脱皮努力するより低賃金国へ生産移管しか打開策がないのでは将来性がないという点は、韓国ケミカル業界が大量生産方式から脱皮できていないと10月16日末尾に書いた私の思いつき意見と同じです。
https://japanese.joins.com/JArticle/254844?servcode=300§code=300

海外に「逃避」する企業…「脱韓国」投資が増加
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.26 0
「メード・イン・コリア」が魅力を失っている。企業の脱韓国ペースも加速している。
慢性的な韓国の高コスト構造、週52時間勤務制度、最低賃金引き上げなどコスト競争力の低下と革新成長を妨げる規制も企業の背中を海外に強く押す原因だ。
今年1-3月期の韓国大企業の海外直接投資(ODI)規模は102億ドルと過去最高となった。製造業の海外直接投資(57億9000万ドル)は前年同期比140.2%も増えた。一方、今年1-3月期の外国人直接投資(FDI)は前年同期比35.7%(申告基準)も減少した。

サムスンなど大手が国外移転あるいは進出すると関連業界もベトナム等へついていきますが、雇用はそのままついていけないので、人の方は国内に居残って失業に苦しむか、個々人の能力に応じて国外脱出を図るしかないのでしょう。
この先駆現象が雁パパの出現だったでしょう。

留学目的と外資流入減1

グローバル化以降の方が、それ以前よりも(企業派遣で)海外体験する若者が多くなっている筈ですから、これらを含めて考える必要があります。
高齢化の進む日本では、各世代ごとに三割増程度づつ成熟にかける時間を間伸びさせていますから、今の高卒年齢の成熟度は私たち世代の中卒程度のイメージです。
高卒段階の20歳前後ではまだ少年の域にとどまり若者の域に達しておらず、彼らの留学率低下をあげつらっても意味がありません。
今では3〜40歳くらいまでを日本の将来を背負って行くベキ若者と措定して彼らの海外体験の増減が日本の将来どのように影響するかを論じるべきです。
中国の場合、May 3, 2014「日中の制裁合戦4(バブル崩壊1)」で紹介したように、大卒就職率の低下によって、国内就職活動に留学経験が有利に働かなくなって来た結果、留学熱が下火になりつつあるようです。
国内不景気と留学数増減が連動する理由は、日本と違って中国の経済発展は外資導入によるところが大ですので、就職条件の良いところ→概ね外資系企業に就職しようとすると留学経験が大きなウエートになっていることによります。
日系企業で言えば、現地人採用するにしても日本留学経験がある学生を優先的に採用したくなる心理・・これは欧米系企業も同じでしょうから、これを中国の留学者は利用しています。
日本企業がドンドン進出して規模拡大しているときは就職できるので、日本企業に人気が集まり、中国国内での日本語学習者が増えるし・・と言う関係で至極分りよい動きをする国民性です。
日本の場合、外資系に就職するのは二〜三流の人材と言う意識の国柄でしたので、欧米が憧れの的であった戦後直後でさえも、あるいは明治の開国時まで遡っても外資系に就職したくて英語を習ったり留学する人は誰もいなかったと言っても良いでしょう。
(そんな統計はないでしょうが実感を書いています)
幕末のカラユキさんや唐人お吉が今でも記憶に新しい・・繰り返し演じられるように、日本人にとって外国人に仕えるなどということは遊女でさえも、押し付けあい・・誰も希望しなかったことが分ります。
古代の遣唐使以来現在までの欧米留学熱は留学して先進地域の国民として仲間入りしたいとか、外資に就職するためではなく、先進知識を獲得して国内に持ち帰りこれを国内に普及させて日本国をより発展させたいという熱意がその基礎にあったことが間違いありません。
幕末長州出身の村田蔵六・大村益次郎は幕府の昌平黌教授職を棄てて、長州の寒村の医師になって戻って来ていますし、新井白石時代の雨森芳洲なども地元・対馬にいたままでした。
各地を旅行すれば分りますが、殆どの地域で郷土をレベルアップするために郷土で頑張った偉人の顕彰碑や展示品等を見ることが出来ます。
明治以降列島一体化が進んでからは、能力のある人が中央に出っぱなしで地元に戻らなくなったことが地方の疲弊に繋がるようになったのです。
最近でもフランスやイタリアの料理等いろんな分野でトップクラスになると、そこでの名声に安住せずに日本に帰って来て、国内レベル向上に努力するのが普通です。
古代遣唐使時代を振り返っても、そこで相応のトップレベルに上り詰めても格段に社会格差のある日本へ命がけでみんな帰って来ています。
折角唐で一定の尊敬を受けるようになっていても、(空海は唐でトップの阿闍梨位だったか?の灌頂を受けています)その地位をかなぐり捨てて格段に社会格差のある日本へ命がけでみんな帰って来ています。
阿倍仲麻呂は帰国を試みますが、難破して遂に帰国を諦めたことで有名ですが、日本人は古代から愛郷精神が強く自分の栄達を目的とするための留学ではありません。
(語学留学・・遣唐使が漢語を学んで来ても国内で良い就職が来た訳ではありません)
阿倍仲麻呂の故事は「天の原フリサケミレバ春日なる三笠の山にイデシ月かも!」と詠んでいるので、私のような庶民レベルにまで名を知られている訳ですが、この前提として、当時の唐・長安では満月になれば、今と違って公害もなく月が煌煌と照らしていたのでしょう。
いま左遷されたサラリーマンが望郷の念にかられて、阿倍仲麻呂の真似をして北京で月を見ようとしてもPM2・5の結果、おぼろにも見えないのではないでしょうか?
やはり時代にあわせて、別の風物を詠むしかないでしょう。

海外留学熱鎮静論6(社会人留学)

ところで、大学を出ただけでは(今の若者は未熟過ぎて)実社会では役に立たないので、企業は入社後の実務兼教育(ジョブトレーニング)に力を入れています。
大学の教育力が下がったという視点で議論されていますが、長寿化による成熟段階の間延びによって世上言われているように名目年齢に7割がけぐらいしか成熟していない実態を前提に資すれば、同年齢でも昔の基準の学力・思索力を期待するのは無理です。
大学は言わば中学生か高校生レベルの未成熟な学生相手に高尚なことを教えようとしているのですから、空回りにならざるを得ませんし、企業に入ったころから昔の大学生レベルの思考力になるのですから、企業はそのつもりで社員教育しています。
今でも一定水準のエリートは、従来どおり大学院レベルあるいは一定に研究者レベルに到達してから交換留学などを行なっている外に、企業派遣その他の理由で有名私立大学等に一定数留学し続けています。
我々弁護士の分野で言えば、大手法律事務所に就職して一定年限実務経験を経てから、アメリカなど留学してアメリカ(ニューヨーク州など州別資格)の弁護士資格を取得するのが普通ですし、いろんな分野の企業派遣留学者も一定の実務修練を経てから行なっていると思われます。
就職後30代前後の若いうちに現地事務所に派遣して現地社会の実態を体感させる試みを留学とは言わないのでしょうが、こうした数は、グローバル化に比例してマスコミの宣伝とは逆に増え続けている筈です。
話題が変わりますが、グローバル化対応とは単なる国内企業が国内に留まったままでの輸出企業に留まらず、現地経企業進出するということですが、現地進出とは日本企業の方が優れていることが前提です。
国外進出は強い方から弱い方へするものです。
現地進出して成功するには、日本企業のやり方を現地で指導定着させる必要があります。
指導者としては、一定の修練を経た中堅とその直前ころの若者の現地派遣が必要ですが、未成熟な20代前半の若者では役に立ちません。
先進国への旧来型留学形式の場合でも、基礎学力もない子供(夏目漱石の描く「三四郎」のような成熟した高校生は今ではいません)が留学・・学部留学しても、まだ一人前に成熟していないので、進路すらも定まっていないし、大したことになりません。
私の世界・・弁護士で言えば一定の水準・・弁護士資格取得直後ですらなく、一定期間国内弁護士実務を経験した後のアメリカや欧州諸国へ留学してアメリカ等の弁護士資格を取得させる方が・効率的・合理的です。
(まして司法試験すら受かっていない基礎レベルで学部留学しても何を学べるか?と言うことですし、高卒段階で留学しても海のものとも山のものとも分らないでしょう。)
医師で言えば、医学部に入ってもその時点では進路が定まっていないし、数十年前の例で言えば、心臓手術の先端技術を学ぶ留学経験が有名でした。
この例で言えば、医師資格を取らない高校卒でアメリカの医学部に入るよりは、日本で医師資格を取り多様な医学分野の中で心臓外科に進んだ医師の中で、一定の手術修練を経て適性があると分ってから、更に最先端技術修得するために先端手術をしている海外病院等へ留学をした方が合理的です。
今では、内視鏡手術が主流ですが、これは日本の方が器具その他で進んでいると思われますので、留学するどころか日本の医師が教える立場に逆転しています。
これを学びに来る外国人医師は、高卒学生→学部留学ではないので日本への留学者数にはカウントされていないのでしょう。
産業技術研究等になると、海外へ留学するどころか新日鉄やトヨタや東レの例を出すまでもなく、日本からの各分野での高度技術流出リスク管理・・秘密保護法制定の方に関心が移っています。
今朝の日経新聞朝刊には中国によるサイバー攻撃被害がアメリカ企業で激増していて、我慢できなくなって来たので、国防白書に明記するほどになって来たとのことです。
アメリカほど明白に発表しないものの、我が国も企業秘密流出被害はかなり深刻になっている筈ですから、技術防衛力強化の一環としての「国防特定」だけではない「一般」秘密保護法制の充実・強化が急務になっています。
話題を戻しますと各種研究分野でも高卒現役の学部生の留学では、海のものとも山のものともまだ分らない・・先が遠過ぎますので、今では一定の研究者レベルに達してからの留学の方が合理的ですし、これが主流になっている筈です。
スタップ細胞で世間を騒がせた小保方氏も大卒後の留学経歴です。
近年では社会人・・一定レベルに達した後の留学・社員の現地派遣(必然的に年齢も上がりますが・・今は若者の成熟が遅れている面もあってちょうど良いのではないでしょうか?)に比重が移っています。
マスコミや文化人は長寿化による成熟の遅れを見ないで(高卒現役)若者・・学部留学生数(私費が1割減ると全体では大幅減です・・と公費の分類すらしないで)総量減少を見て、若者が内向き志向になっているが、これで良いのかと大騒ぎしているように見えます。

海外留学熱鎮静論5

4〜5年前に文化政策関係のある委員会で一緒になっていた千葉大の若手学者に聞いてみると「留学したいとは思いません」とはっきり言っていました。
マスコミや識者?が心配するような「若者が海外雄飛する意欲・元気をなくしている」ことと留学熱の低下とは、あまり関係がないと以前から私は思っているので、上記若手学者に聞いてみたのです。
(彼は、不登校やニートあるいは引きこもりなど・・社会から阻害されている若者に対する政策学みたいな分野が専門らしく、阻害されている若者を公共政策でどうやって文化活動に参加させるかの視点でいつも意見を述べる人でした)
社会病理に関しては我が国は最先端社会になりつつあって、欧米ではまだそこまで進んでいないのかな?留学しても仕方のない時代が来ている様子です。
社会現象としては追いつき追い越してしまった分野が多くなっている外に、科学技術分野でも、逆に先端技術を盗まれる心配の方が大きくなったのが、各種研究者・技術者の世界です。
国防に関する国家機密に限りず、産業スパイを含めた秘密保護法制の充実が求められるようになっています。
情報が誰にでも入手できるようになって、欧米の生活実像が大したことがないどころか、庶民レベルでは日本以下の様子ではないか?と知られるようになったことが、私費留学する中底辺レベル(地方の誰も知らないような大学へ行く予定の)若者の留学意欲低下の大きな原因になっていると考えられます。
日本の田舎は有名観光地でなくともどこへ行っても、緑したたる感じで美しいですが、(震災前の飯館村の映像など・・)アメリカの田舎町の様子をグーグルで見ると夢も希望もなくすような寂れた町が大多数です・・。
アメリカの地方を見ていると、あちらでは自然が荒廃しているし、(自然を食い尽くして荒れ果てれば)ゴーストタウンにして逃げて行く無責任な意識を続けて来た点では、中国・漢人と同じ思想です。
日本人の場合、どんなに過酷な自然災害を受けても父祖の地をもう一度再生させたいと頑張るのが普通で、これが東北大震災に対する多くの人の心境です。
企業で言えば経営不振になれば、オーナー経営者は家屋敷を担保に入れても親族を保証人にしても何とかして挽回したいと死にものぐるいで努力します。
上場企業の場合、多くの株主は、半年〜数年先の見通しが暗いというだけで直ぐに売り逃げしようとしますが、アメリカ等が自然破壊するだけ破壊してはゴーストタウンにして棄てて行く社会思想の金銭的表現です。
自然をむさぼり尽くして自然が荒廃すれば、自然を回復することを考えてみんなで智恵を出し合う努力もしない・・何もしないで荒れる任せている・・最後はゴーストタウンにして逃げる前提でその間だけその土地に住んでいるのですから、人心も荒廃している状態が目に見えるような状態です。
我が国の留学とは遣唐使の昔から、明治の開国〜戦後の留学に至るまで、日本で文献を読むだけでなく、留学先の社会に根付いている思想・生活の仕方そのものを体得することに大きな意味があります。
目を背けたくなるような風景・・そこに敢えて移住したい人がいるのかなと感じますし、移住したくなるような場所でないのにそこへ何を学ぶために?留学したい人がいるのかな?となります。
そう言うところに数年留学させてアメリカの何を学ぶべきだと言うのでしょうか?
観光としてグランドキャニオンを見ている分には、奇抜な印象で、感動というより驚きますが、その周辺の自然もこれに類する荒廃した・・火星のような状態が延々と続いていることが分ります。
サンフランシスコやロサンジェルス等の郊外を見ても日本の景色に比べれば荒廃した状態にしか見えません。
こんなところに3〜4年間も留学しても、若者にとっては島流しにあったようなもので全然夢がないでしょう。
そこで今では、サーフィン三昧を楽しめるハワイ留学(東海大ハワイ校など)が人気ですが、(数年前にそこでの留学生同士の傷害事件を扱ったことがあります)それ以外の中西部の乾燥地帯や山岳地帯の田舎に留学するのでは夢も希望もありません。
この種留学生数が減少の流れになるのは自然のイキオイでしょうし、日本の将来を心配するようなものではありません。

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