昨日の引用の続きです。
「李氏朝鮮後期の貨幣
1678年に許積・権大運などの建議によって戸曹・常平庁・賑恤庁・訓練都監に命じて常平通宝を鋳造するようにした。この貨幣は朝鮮末に新式貨幣が鋳造されるまでおよそ2世紀にわたって鋳造発行されたが、その間に鋳銭行政が紊乱したし、朝廷でも各官庁の財政窮乏を救済するために鋳造を許容したので、文武の各官庁でこれを鋳造した。
1866年に興宣大院君は景福宮改築のために当百銭を鋳造した。しかし当百銭は財政難を打開することができず、むしろ物価上昇と大院君の執権体制の危機をもたらした。結局1868年5月に崔益鉉の上疏で当百銭は通用が禁止された。1883年には開化政策に対する費用に充当する目的で当五銭を鋳造し、乱れた通貨政策を整備する目的で常設造弊機関である典圜局を設置した。しかし当五銭もまた名目貨幣価値が実際の流通価値より低かったし、物価も暴騰させた。そして1895年に当五銭もまた通用が禁止された。」
上記のとおり諸外国並みに貨幣発行を試みても社会実態が伴っていないのでその都度挫折していました。
貨幣がマトモニ利用されない社会・・現物しか信用出来ない社会では、紙幣など紙くず扱いでしかなかったでしょう。
１８９５年時点でさえも折角発行した貨幣を廃止するしかないような状態でしたから、紙幣発行などは夢のまた夢でした・・紙幣は日韓併合前に日本の第一銀行が進出して紙幣を発行したのが始まりです。
こうして見ると日韓併合前から事実上日本の制度がドンドン入っていたことが分ります。
このときからイキナリ近代的紙幣制度が入って行きます。
紙幣発行については以下のとおりです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE#.E6.A6.82.E8.A6.81
「日韓併合以前から、日本の国立銀行である第一銀行韓国総支店が、朝鮮での通貨として1902年から第一銀行券を流通させていた。大韓帝国時代の1909年には第一銀行にかわって中央銀行の韓国銀行が設立され、のち1911年に朝鮮銀行となった」
昨日の引用に戻ります。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
商業
李氏朝鮮の商業活動は日常生活の必需品を物々交換する程度の経済体制が中心で、広汎な貨幣経済の発達は限定的であった。民間では一般的に場市（市場）を通じて商業活動が行われた。場市は、普通5日ごとに1回ずつ開かれ、農民・漁夫たちが集まって来て品物を交換した。このように期日を定めて市場が開かれたのは、各地方の商業的な発達がなかったためだ。」
「市での取引は、主に生産者と消費者との直接的な接触で成り立ったが、負褓商などの行商人も重要な役目を引き受けていた。これらは、その地方の産物以外の商品を樽が無いので重い甕などに商品を入れ、車が無いため背負子で背負って、苦労して各場市を歩き回りながら売り、同業者たちは中世ヨーロッパのギルド的な性格の同業組合を成していた。」
開化期の経済
「このように前近代的な社会・経済的秩序の中で日朝修好条規（江華島条約）を締結して資本主義各国に門戸を開放しなければならなくなると、すぐに彼らの商品市場・原料供給地に転落することにより、今までの封建的な経済体制は崩壊し、続いて社会に大きな混乱が起きて、次第に植民地への道を踏み出すようになった。」
これを救ったのが日本でした・・もしも日本が介入しなかったら、欧米による東南アジア並みの完全植民地支配下に転落していたでしょう。
ちなみに日韓併合前の朝鮮の産業構造は以下のとおりでした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE#.E6.A6.82.E8.A6.81
「ハーバード大学教授で朝鮮史が専門のカーター・J・エッカートは、研究の結果、李氏朝鮮時代の経済規模は同時代の日本や中国と比べて小さく、当時の商人と後の時代の資本家とのつながりがほとんど無いため、資本主義の萌芽が李氏朝鮮時代には存在せず、日韓併合による日本の政策によって生まれ、特に戦後の韓国の資本主義や工業化は、上記のような日本の朝鮮半島での近代化政策を模したものであると発表している」
上記長々と引用しましたが、李氏朝鮮時代には何らの経済発展もなく、むしろ当初よりも退化して行った歴史のように見えます。
秦帝国成立には、燕が進出しその後方支配地になっていたようですが、その燕が秦に滅ぼされ、漢王朝成立後はその直轄支配を受けた外、中国王朝が代わる都度次々と支配されていましたが、その後高句麗が成立しこれが元の支配下に入った後に李氏朝鮮が成立（１３９２年）以来、初めて（外部の直接支配を受けない）安定長期支配が始まりました。
この結果、外部刺激の極小化による退化が始まったようです。
子供の頃に遊んだ記憶では、磁石にくっついた釘が次の釘を吸い付ける力があるのを見ると自分で磁力を持ったかのように見えるのと同じで、元の本当の磁力のあるものがなくなるとたちまち磁力をなくして行く社会です。
昨日も書きましたが、自分固有の文化力がないので、いつも外部刺激に頼るしかない・・外部刺激がなくなると元の原始社会に戻るしかないので、いつも支配者が欲しい社会です。
戦後アメリカ支配下になると直ぐにキリスト教徒が爆発的に増える・・今でも英語学習が全盛で自国を棄ててアメリカ移住が最大の願望社会になっていますし・・新支配層にオモネて前支配層をあしざまに罵る社会で節操・信義と言うものが育っていません。
日本の場合、白村江の敗戦・大化の改新以来の鎖国化によって独自文化発展を見たのですが、朝鮮では逆の現象が起きたようです。
この退化し切ったときに西洋文化が怒濤のように押し寄せたので、ワケが分らなくなっていたと見るのが妥当でしょう。
平安時代には既に源平の組織化された武士団がいましたし、鎌倉末期の文永の役（1274年）、2度目の弘安の役（1281年）の蒙古襲来時には国をあげて戦うべき武士がいましたが、その武士すらもまだ生まれていない状態を想像して下さい・・。
高句麗は世界通商国家であるモンゴルに征服されていましたので、日本より早く貨幣が入っていた筈ですが、日本では貨幣が入るとこれを利用した土倉〜金融業として経験を積み、社会全体が信用取引社会に発展していったのに対して、朝鮮ではモンゴル支配から脱すると先祖帰りを始めて・・退化して行く一方だったことになります。
日本にはモンゴル撃退・外敵と戦うべき兵力があっただけではなく、実務に携わる合理的実務家が既にいろんな分野で生まれていたのに対して、朝鮮半島ではまだこう言う実務家が生まれていなかった点が大きな違いです・・。
この差が拡大する一方で朝鮮族は明治維新の開化時代を迎えたので、右往左往するばかりでマトモに欧米列強に対応することが出来なかったのです。

ところで、世界の警察官をやめるのは軍事力負担が重いだけのように見えますが、それよりもアメリカ実業界にとってロシアその他に対する経済制裁が大きな損害・・負担になっている面を無視出来ません。
経済制裁というのは一方の立場を表現しただけであって，痛みは双方平等です。
10対１あるいは１００対１の経済力差があるときに一方はその痛みに耐える力がその差に比例して持続出来るだけの違いです。
イラン禁輸・ロシア禁輸も同じで，アメリカ協力国総合と相手経済力の差に比例します。
ただ，北朝鮮の例で分るように，制裁直後は相手の民心に利きますが窮乏生活に慣れてしまうと相手国民心への影響力は漸減して行きます。
民主国家との体制相違も大きな影響差があります。
独裁政権では言論の自由がないので国民不満はただちに大きく出て来ませんが，アメリカの場合相手の10分の一の経済被害でもその業界に大きく騒がれる弱みがあります。
人命比較すると簡単ですが，IS等に日本人やアメリカ人が一人二人でも殺されても大騒ぎですが，その陰でイラク・アフガン・シリア人等が何万と殺されていても相手国の士気に何の影響もない・逆に反米士気が上がります。
長期的には封鎖されている方は国力が大幅に低下するので，最後の決戦力は弱まりますが最後の決戦に持ち込まない限り北朝鮮のように，世界の進歩に遅れたままでも元の１９世紀よりも良くなったと喜んでいれば済みます・・元々圧迫を受けている敵愾心の強い民族には経済制裁だけでは実は効力が殆どありません。
禁輸している方の経済界では、（制裁前に相手国の輸入が大きかった場合・良い顧客だった場合には）逆に売り損なっている不満・経済的に見ればロシアに輸入禁止されているのと同じ経済効果が大きくなって来ています。
金融サービスであれ何であれ消費する方は別の業者、国から買うか消費を減らす・・外食や映画鑑賞を減らすのはどうってことがないなど柔軟対応可能ですが、供給側は1~2割でも売り上げが減れば固定経費の支払いがあって死活問題です。
買う方よりは売る方がダメージが大きいのが原則です。
ロシアやイランなどは元々原油程度しか売るものがないので、損をするのは国営系大型企業、国家財政だけで輸出に関係のない庶民零細企業には殆ど影響がありません。
要は西側のオシャレな商品、美味しい消費財が入ってこない不便さだけです。
消費財を売っていた企業は苦しくなるので連合体制の場合には何かと理由を付けて例外を求めるクニが現れますが，制裁を主導するアメリカ自身が率先してやるしかない以上，アメリカが一番損な役割になります。
ナポレオンの大陸封鎖・禁輸令が失敗に終わった原理です。
以上のようにアメリカが世界の警察官をやめると言い出したのは自分自身の制裁疲れが起きている面を無視できません。
世界の警察官をやめる=制裁解除は、国内企業の支持が多く一方的宣言で可能なので国内だけを考えれば意外に実現性が高い可能性があります。
ただしロシアその他への制裁は総合的国益を判断して行って来たはずですので、選挙のテーマにならない間接的ないろんな利益を損なう可能性が高いのですが、例えばちょっと考えてもサウジアラビアや欧州など関係国との協調をどうするかなど実は複雑です。
国際政治上アメリカに頼る関係で何かと譲歩して来た国々が一杯あります。
これを無頓着に行うと旧来の友好国との間で築き上げてきた膨大複雑な利害を無視することになり多方面の離反・アメリカの不利益を招くリスクがあります。
イラン制裁復活の主張もしていますが、解除で動き出したばかりでこれを一方的に覆すとアメリカの信用性が大きく揺らぐので実は簡単ではありません。
高関税、輸入規制の実現性を見ましょう。
アメリカ国内だけで見てもトランプ氏が仮に中国製品やメキシコ製品に４５％も課徴金をかけると中国やメキシコ制裁のように見えますが，中国やメキシコがアメリカに対してのみ４５％高くないと売らないと決めた輸出禁止（アメリカだけ高く買うしかない）を受けているのと経済効果は同じです。
イキナリ国内生産に切り替える暇がないから，国内は品不足で大混乱になるか，高くとも輸入して買うしかないので中国等からの輸入が４５％減るのではなくもしかしたら一割程度しか減らないと思われます。
45％アップより10%高くてもいいからと中国以外から買うとすれば、結果的に国民が10%割高な買い物を強制されていることになります。
国内で作らなくなってしまった製品をイキナリ国内生産に切り替えるには人材も工場設備、サプライチェーンもないので，その間他所から買うとなれば結局割高なもの買うしかないのでアメリカ国民にとっても大幅な損失です。
それでも中国にとっては，時間の経過でアメリカ国内生産や他国からの輸入が増えて中国製販路が縮小するので大打撃です。
別の見方・・輸入品に４５％の高関税を掛けて国内工場保護する場合，輸入品に一律4５％の消費増税したのと同じ結果になります。
相手の立場で見るともっと無理があります。
自国産業保護のために高関税を掛けて相手国の報復関税を受ける連鎖が起きると，世界を鎖国状態に戻すことになります。
これが１９２９年頃の大恐慌に際して（いま同様に自国中心主義で）アメリカが先に関税を大幅に引き上げたので、これに欧州が報復関税をやった結果→報復合戦のエスカレートの末に植民地別のブロック経済・・国際物流縮小が始まった原因です。
日本の場合，後記のとおり原燃料等を買うしかない・・輸入禁止出来ない弱い立場なので，報復関税競争に参加していなかったのですがブロック化するべき植民地を持たない日独伊がトバッチリで真っ先に参りました。
当時の世界２大経済圏の流通が止まった結果、国際経済活動が窒息状態に陥ったのでこれを打開するため→ナチス・ファシズム台頭→日本は満州の囲い込みに走るなど世界戦争に入った原因です。
アメリカに高関税で狙い撃ちされれば中国は、ためらいなく報復に出るでしょう。
短期的には中国の代替としてその他の国の輸出は伸びるし，一方でアメリカの代替として中国への輸出も伸びて良いこと尽くめのようですが，米中２国間経済戦争の影響度・・戦前の２大経済圏であった欧米間の報復合戦同様にどのように波及して行くか，今は見通せませんが、世界経済は大変な状況になるリスクがあります。
アップルのようにアメリカ輸出用の製造工場が中国やメキシコに一パイありますが，（中国やメキシコの対米輸出が多くて怒っているのですから一杯あるのはあたり前です）その輸出が減ると日韓その他の対中輸出も減り→日本や韓国の輸出が減れば，日本韓国へ原材料輸出しているクニも困ります。
このような連鎖波及の切っ掛けが戦前の大恐慌であり→戦争になって行ったのです。
ところで貿易ストップの自国内反作用の大きさは相互往復貿易量（輸入輸出総量）に比例しますから，アメリカにとっても今や対中貿易量が大きくなり過ぎている結果（中国が違法行為をしてもアメリカが武力で脅せないのと経済面でも同じです）、対中貿易をストップしかねない３５〜４５％もの急激な課徴金を課することは実現不可能と思われます。
トタンプ氏はスローガンを掲げた以上は，結果などどうでもいいと言う無責任・蛮勇で踏み切れるのでしょうか？

県単位の衆議院や参議院の選挙区割が今になって問題になっているように、当時合理的であった区割りが人口動態の変化や交通通信機能の飛躍的発展の結果、実態に合わなくなって来た点では似ています。
日本は連邦制のアメリカの州のように、県そのものに歴史的意味・・利害同質性がありません。
中央集権下の統治に便利なように町村制の上に設定した行政区域の枠組みでしかありませんから、規模等が時代に合わなくなり都合が悪くなれば合体・変更してもいいことです。
中央の威令が届くように・・行政単位として使い勝手の良い規模にしていた設定目的自体から、弁護士会や選挙区などいろんな基礎単位とするのに便利・合理性があったと言えます。
明治以降の地方制度の連載で紹介したように、藩政の基礎的地域にそのままダブルのは西国の大大名家の領域くらいで、その他は小刻みな大名領地でしたので、今の県単位は行政の都合で切り分けたに過ぎず、歴史的共有価値観がありません。
廃藩置県と学校で習うので、如何にもそのときに今の都道府県になったかのような印象ですが、明治初めの廃藩置県は、07/24/05「明治４年ころからの地方組織３（群馬県の場合）｣前後で連載しましたが、旧大名家領地をそのまま県と言い換えただけでした。
ですから、（千葉県の場合・大名家領がほとんどなかったので）廃藩置県で２４県にもなったようです。）飛び地だらけであったこともそのころの連載で紹介しました。
これらの飛び地を切り離したりして、何回も改編を繰り返して今の都道府県の形になっただけですから、歴史的にもそれほど長い利害共有・一体感の経験がありません。
明治以降の地方制度の歴史は町村単位・・これは千年単位の人的つながりがありますので、（大区小区制がうまく行かないなど）編成替えやムラ役人利用など試行錯誤の繰り返しでしたが、県に付いては市町村を監督し政府命令を行き渡らせための地方出先機関的性格だったので、殆ど地域性がなく、中央政府の一方的な決定で行なわれて来た状態だったと言う私の理解です。
（今でも、市長村の政治は身近で分りよいですが、県議会って何をしているのか（・・広域調整・政府の出先機関向きのが仕事かな？）良く分らない印象になっている原因です）
この結果、長野県のように北信（信越線沿線）と南信（中央線沿線）地域の気質の違いなどの例があちこちにあります。
千葉県の地形で見ると昔は水運が物流の基礎でしたから、川の両側が共通文化圏でしたので江戸川の両端が葛飾でしたし、利根川の両岸・・今で言えば銚子とその対岸は１つの文化圏でした。
道路で言えば、水戸街道（常磐線）沿いと下総街道（総武線）沿いでは文化圏が違いますが、１つの千葉県です。
現在の地方制度確立期に中央から派遣した役人の管轄行政区域明瞭化のためには河川で仕切った方が簡単なので、今では江戸川を挟んで東京都葛西地区と千葉の葛飾郡に分かれ、利根川を挟んで茨城県（神津町）と千葉県銚子市に分かれています。
多摩川が県境になっているのも同様ですし、この種の意見を以前書きました。
今、中東やアフリカで問題になっている国境線と民族分布が合っていないのも宗主国の支配管轄区域で決めたことによる問題の日本版ですが、日本の場合、民族分布ほどの違いがないのと、物流等が水運から鉄道や車社会になって来ると川を隔てた交流が減って来たので、明治までの文化圏の同質性や違いを殆どのひとが気にしていません。
現在の地方制度が確立し始めた頃には、既に鉄道網の発達が始まっていて中央集権化の進行の過程でもあったので、ちょっとした才能のある人は皆中央に出て行く時代が始まっていました。
以後県単位の閉鎖経済・・融合同質化よりは、全国画一化・中央への進出過程であったので、県独自の個性・気質がそれほど進んだ訳ではありません。
06/08/07「個人の解放８（道州制と能力別社会１）」で引用した「「近来世界各国通信之時勢ニ相成候テハ専ラ全国之力ヲ平均シ　皇国御保護之目途不被為立候テハ不相叶」あい叶わずというところから、「専ラ全国之力ヲ平均シ」ようと言う目的で、これまで国土の均衡ある発展を目ざしてきたのです。
それどころか、優秀な順に中央に出て行ってしまうことから、地方の疲弊・画一化が進んでしまったことを、0/02/03「地方自治と人材3(憲法38)」で連載しました。
日本の場合、県単位の独自性はそれほどないので、今になると県単位の国政代表選出にこだわる必要性がありません。
県単位の地域利害代表が必要なのではありませんが、代議士がみんな東京にいるのでは全国に目配りが出来ない・・全国の実態が分らないでしょうから、ある程度地域選出が必要と言う程度の意味ではないでしょうか？
道州制は大き過ぎますが、紀伊半島全域・四国全域とか、近畿圏とか、関東地域・東海地域、北陸とか、いわゆる◯◯地方単位程度の代表でいいような感じです。