損害賠償リスクの先送りと外国人労働

エコノミストによる肝腎のコスト計算論が出て来ないのは、脱原発宣言をしている菅総理を非難しているものの、マスコミや有力政治家の誰一人として、原発をやめるべきかどうかの議論を正面からしないのも同じ傾向です。
原発のコスト問題は外国人労働者移入問題と似ています。
低賃金の外国人労働力を国内に引き込んで儲かってるのは、未熟練下層労働に頼る風俗系経営者や現場系業種だけで、そのツケが後で全国民の税金になって帰って来ているので、当面の利益が後で損害になって来るのと似ています。
物価の安いフィリッピンや東南アジアからの通勤なら日本人の半値〜何割安で働いても大もうけでしょうが、日本国内で住み日本の物価でものを買い食べている限り、下層労働でしかも半値〜何割減では極貧生活しか出来ません。
超低賃金外国人のホステスや現場労働者の２世がマトモに育たず、（お金がないだけではなく、言葉も充分ではない、母親が朝方帰って来て直ぐ寝てしまうようでは、子供のしつけ・勉強を見てやるどころではない・・教育環境も悪いし・健康状態の悪い子が多いなどなど・・）一定年齢になると少年事件の主役に台頭しつつあります。
言葉もウマく通じない何をしてもうまく行かない・イライラの蓄積状態で、説教されるばかりですから、校舎を蹴飛ばしたり、やっと仕事を見つけても上司を殴ってしまったりとフラストレーションのはけ口を求めている状態です。
彼らは今のところ少数で孤立しているので個人的不良行為に留まっていますが、世代を重ねてイギリスのように多数になって来ると何かの切っ掛けがあれば、これに呼応して暴徒化・予備軍になることは目に見えています。
公教育でも外国人子弟向けの教育プログラムが必要になるなど、彼らに対して膨大な国税の浪費に繋がっている・・成人しても・犯罪予備軍化・生活保護所帯化・・こういう人は病気も良くしますので医療財政の悪化原因にもなるなどマイナスが目に見えています。
結果的に外国人を安く使って儲けている一部の人のために、関係ない国民がみんなで何世代にわたってそのマイナス負担・・税負担している関係です。
外国人労働力導入問題については、02/25/07「外国人労働力の選択的移入１」その他で繰り返し反対論を書いて来ましたが、目先の賃金コストの安さに目を奪われて、その関係者だけが安い労賃で儲かって長期間経過の後に国民負担に跳ね返って来るのですが、原発も当面はコストが安いでしょうが、将来事故が起きたときのマイナス負担を次世代国民全般に先送りしている点は共通です。
本当に原発はコストが安いかどうかについては、膨大な積算データが出て来ないので（意図的に関係者が明らかにしていないのでしょう）正確には分りませんが、東電の財務体質のあり方で外形的に推測出来ます。
東電の賠償責任が無限責任・・無制限と言う意味ではなく賠償責任がある場合、その何割しか賠償しなくて良いとする限定がないという意味です。
本来相手に損害を掛ければ、加害者はその損害を１００％賠償するのは一般企業や民間どころか国であってもすべてに妥当する原理です。
ところが原子力事業に関しては、国民に被害があってもその被害を１００％賠償しなくとも良いのかどうかという議論があって、そんなことは許されないということから大げさに無限責任と明記されているのです。（当たり前でしょう）
無限責任・・賠償金を１００％払わせられたら東電は即倒産になるので・・事故前には２０００円前後していた東電の株価は事故直後から大暴落で３月末頃には４００円台まで下がっていました。
・・・その結果責任の大部分を国家で責任を持つスキームの策定が急がれていたことが外形的な参考になるでしょう。
株価大暴落は東電には１００％の賠償能力がないという市場の判定・・賠償コストを原発のコストとして計算して引き当て基金等で積み立てていなかったことが前提になっていたのです。

原子力損害の賠償に関する法律
（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）

（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 　前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
損害賠償措置の内容）
第七条 　損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円（政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。）を原子力損害の賠償に充てることができるものとして文部科学大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であつて文部科学大臣の承認を受けたものとする。

日本人はみんな「困ったものだね」というだけで（暴動を起こしたりせず）静かなものですが、外国からの請求となれば避難区域や請求を膨らますことはあっても遠慮して少なめ請求というのはないでしょうから、天文学的数字になるのは目に見えています。
アメリカの弁護士などは、少しでも魚介類に放射の汚染が見つかれば日本相手に巨額賠償訴訟を起こすチャンスをうかがって虎視眈々としているとも言われます。
ちょうど日経新聞８月１４日の朝刊（このコラムは１４日に書いています）１面ど真ん中に大きく、「原発賠償条約加盟へ」と出ていました。
私のような関心に基づく心配をしている実務家が多いから、この動きになったのでしょう。
この条約の目的は国際基準で賠償額を決めて行き、法外な請求を受けないようにしようとするものらしいです。
何かあると中国当たりから法外な請求が来そうで心配ですが、それを防ぐ目的の条約ですが、逆の意味もあって条約加入によって法外に安くおさめようとしている我が国の現在のコスト計算根拠自体が国際基準であぶり出されることにもなるでしょう。
例えば、日本では被害実態を少なく見せるために最初僅か３kmの避難、次いで２０km、３０kmと広げてきましたが、外国の場合、日本へ全額請求出来るとなれば初めっから広めに避難させるのが普通でしょう。
フランスやドイツの場合、何と東京でさえ危険として大阪へ大使館機能を直ぐ移転しましたが、外国からの請求の場合これが参考になります。
このシリーズの冒頭・・August 9, 2011「原発のコスト１（輸出リスク）」に書いたように今後国内のみならず海外からの巨額賠償請求が起きる可能性が高いのですが、海外からの賠償請求は海外の裁判所に提起されるでしょうから、日本政府の権力による高圧的・一方的な基準は通用しません。
総損害に関する具体的積算数字が公表されない・・・原発関連学者が正確な数値計算して公表すべきでしょうが、（当面は概算数字でも発表すべきです）誰もこれをやっていません。
原発関連学者・・科学系だけではなく、原発をやめたらコスト的に大変なことになるという経済学者・エコノミストこそ、一旦事故が起きたときの被害総額を積算して、それを稼働中の原発コストに上乗せして火力よりも安いと言う積算根拠を示すべきでしょう。
賠償コスト（運送会社で言えば交通事故処理コスト・・不確定なので、一般的には保険利用で損害・支出を固定化しています）を損益計算に計上しない会計処理で黒字の事業計画を公表されても、粉飾そのもので誰も信用しないでしょう。
経済学者は、条件的因果関係まで可能性のある損害は全部積算して（緻密な計算は間に合わないとしても概算計算くらいは早期に公表すべき学者としての義務があるように思いますが・・・）国民に公開すべきですが、この大事なときに何故沈黙しているのでしょうか？
変数が大きすぎて何の結果も期待出来ない為替の予想や今後の経済見通しなどどうでもいいこと（あたった試しがないので・・）には、しょっ中意見が新聞などに出ますが、脱原発か否か・・長期的国策を決めるための重要な要素であるコスト計算に限って何故、誰もしようとしないのでしょうか？
・・今回は現在現に起きている総損害の把握をすればいいので、不確定な成長予測や為替予想などよりも源に存在する客観的事実把握が中心で確定的・・信頼性の高い調査が出る筈なのに、これを誰もしていない様子です。
「原発をやめたらコストアップで大変なことになる」という産業界の大合唱が正しいかどうかに関して、学問的にどうなのか発言するのが経済学者の責務ではないでしょうか？
よほど原発関連業者の反発が怖くて、学者の誰も発言出来ないほど思想統制が行き渡っているのでしょうか？
自己の思想良心に従って研究発表する勇気ある学者が一人もいないのでしょうか？
学者と言ってもどこもかしこも研究費を企業からもらっているひも付きが中心で、そうした学者ほど偉いことになっている学会の弊がここに現れたとも言えます。
良心に従って、実態調査・研究したくとも、その調査研究費（アルバイトなど実労調査人員が必要です）がどこからも出ないと手も足も出ないのかも知れません。
机上の空論という言葉がありますが、今の研究は、自前で・足で調査するのではなく、各種統計が出そろった数年後のデータ分析しかやっていないのかも知れません。
これでは遅すぎるので自分の足（アルバイトを使ってでも）で緊急調査・・・国のような全面的統計は当面無理なので当面サンプル調査して、ラフな結果でも良いので、大方の方向性の分るような概算計算を発表すべきではないでしょうか？

所得保障の外に放射性物質汚染地域にある資産が長期間使えなくなったことによる損害・・・個人で言えば使えなくなった自宅等の構築物の損失補償・・牛舎や鶏舎の移転先の新築費用ですが・・・企業で言えば店舗や工場施設などの移転新設の費用補償が当然要求されるでしょう。
所得保障に関して言えば、個人で言えば引っ越しさえすればその先で就職口がある保障がないのと同じで、コンビニや魚屋その他の業種が隣の県に引っ越して行き、新規店舗建設費用（土地取得費含め）さえ保障してもらえば、そこでそのまま商売出来る訳がありません。
隣の県またその隣の県まで行っても、そこには既に適正というか飽和的状態で必要なコンビニやスーパー・ドラッグストアー、飲み屋・飲食店等が存在し（ひしめいて）ているのですから、移転先で起業をすることは不可能に近いことです。
移転保障は、移転にかかる期間だけの休業補償の問題ではなく、一般に行われている店舗立ち退き保証の場合の相当期間の営業収益保証に類似する長期の保障が必要です。
一般の立ち退き保障の場合は数百メートルから１k以内の適地を見つけて引っ越して新たに開業出来るので数年の営業保障で済みますが、前回末に書いたようにイキナリ数百kも離れた知らない土地へ緊急避難をしてそこでの新規開業は不可能に近いことを考える必要があります。
バーでも建築屋でもそれなりの顧客が出来てから開業するものですから、せっかく開業していた３０〜４０代以上の年齢層の人が見知らぬ土地で再起を期すのは絶望的です。
とすればその人の１生涯に対しても・・半永久的休業補償・・放射能の半減期プラスアルファ期間の問題になります。
政府や東電寄りの原発賠償審査会申し立てを（政府は被害賠償を極力小さくしたいのでここへ誘導しようとしている様子ですが・・・）やらずに、個別に裁判した方が高額になる率が高いように思えます。
仮に放射性セシュウムの半減期（約３０、２年）ストロンチュームに半減期（２８〜９年）が終わって元に戻れるとしても、３０年も無人の土地になっていた場所に、いきなり戻って居酒屋やラーメン屋・建築界者を再開しても元の客（も高齢化してしまっているでしょう）が来る訳もありません。
人口がどんどん増えている総武線で新駅が出来た場合でも、空き地だらけの駅前が町の形になって来て駅前の商売らしくなるには、２０年くらいはかかっています。
実際、一回の水素爆発で大気中に出たときからの半減期は約３０年ですが、その後、福島原発には天文学的数量の放射性物質の元になるウランやプルとニュームがそのまま残っていて、その冷却に手間取っている状態・・まだ放射性物質の放出が続いている状態ですから、うまく行ってもその後チェルノブイリのように何十年も密封しておくだけですので、半永久的にその周辺には近づけない場所になる筈です。
その周辺とはどれくらいかですが、大きめにするか狭めにするかの問題です。
格納容器内の燃料棒・これのメルトダウンした固まりを冷やすために百年単位で？水を入れ続けなければならず、他方で格納容器の底が抜けている状態らしいですから、入れ続ける水・・汚染水の漏出がいつ止まるかのめど・保証もありません。
冷却水の循環が軌道に乗っても、ひび割れその他の損傷部位からの漏出が止まることとは別問題です。
格納容器自体の補修が不可能であるならば、その外周に第二の格納容器・・遮蔽壁を設けるしかないでしょうが、それすらどうして良いか手つかずの様子です。
仮に３０年以上も経過して故郷に帰って良いと言われても、個人事業や中小事業家の場合４０歳のヒトは７０歳以上になってしまうので、従来の顧客は雲散してまっていますから、もう一度ゼロから顧客の開拓する気力がないでしょう。
３０年と言わずに半年でも休業してしまうと事業再開は大変なことです。
もしも充分な保障と言うならば、結局は生涯所得の賠償が合理的です。