慰安婦騒動と戦後秩序2

江沢民がイキナリ反日姿勢を強め、反日教育を始めた背景がよく分りません。
一般的には国民不満をそらすためだと言う解説ですが、当時なお経済は急上昇中でしたし、イキナリそう言う方向へ舵を切らねばならないほど政治経済状態が切迫していた訳ではありません。
アジア通貨危機の心配としても無理があります。
このときに通貨危機救済予防のために日本が主導して通貨同盟のようなものを作ろうとしてアメリカの怒りを買って頓挫し・・チェンマイイニシアチブなったことがあります。
日本叩きをして日本をドンドン追いつめているつもりが、追いつめられた日本が東南アジアに工場を建てて迂回輸出→現地の成長に寄与し信用を築いていた・いつの間にか東南アジアの主導権を日本に握られそうになったことでアメリカは焦ったのでしょう。
ちなみに戦前はアメリカによる排日法による日本封じ込めだけではなく西欧諸国も、アジアの植民地ごとに囲い込み・経済ブロック制によって、日本とアジア諸国との貿易閉め出し・・日本が中国へ向かわざるを得なくして行き、中国では反日感情を煽李、泥沼化に追い込む戦略を図っていました。
数日前にソ連外相のユダヤ人が上海事変勃発に喝采している状況を紹介しましたが、欧米一丸で日本が中国で足を取られるように仕組んでいたことが分かります。
戦後は日本をアメリカ市場から締め出したところ戦前と違いみんな独立していたので、却って日本の進出先になってしまったのです。
中国はこのときに通貨危機の圏外・・まだ自由化率が低かったので規制強化によって、通貨危機切り抜けに成功していました。
https://ja.wikipedia.org/wiki
「アジア通貨危機(アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis)とは、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象である。
日本は、2年間にわたり国際機関やG7各国と協調し当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たした。また、一時的な資金不足を補填する流動性支援のみならずODAを含む日本独自の政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与してアジア各国の実体経済の回復と安定化に対して全力で取り組んだ。
中でも、IMF・世銀年次総会において発表された新宮澤構想は、アジア諸国の実体経済回復のための円借款・輸銀融資などによる中長期の資金支援を含む合計300億ドル規模の資金支援スキームを用意するものであり、一連の支援策の中でも最大級の物で、チェンマイ・イニシアティブに引き継がれた。
中華人民共和国では外国企業の進出が多く、金融システムにも問題があったにもかかわらず、国内全体の預金がほとんど国内口座にあったうえ厳しい規制があったため、あまり影響を受けなかったと推測される。
特に海外移入資本は無論のこと、国内資本の自由な移動も規制されている段階であったほか、外国為替(元相場)が事実上のドルペッグであったにも拘らず、為替取引に関する「事前申請制」を採用していた事が大きい[10]。

TTPも日本に主導権を握られるのを嫌っていたアメリカが、日本抜きで始めたものの最後に日本を入れざるを得なくなって入れた途端に・・日本に主導権を握られそうなのでやる気をなくしたとみるのが私の感想です。
多分通貨危機最中での江沢民訪米時に「日本叩きに協力してくれたら将来太平洋を二分しよう」と言うささやきが中国になされたと言うのが私の以前からの推測です。
何のささやきもなく根回しもなしに、中国が勝手にこう言う重大なことをアメリカ大統領との公式会談で面と向かってイキナリ言い出すとは常識的にあり得ないし、会談時にオバマがこれを否定出来ないまま約1週間前のオバマと習近平の会談でも(約束を守れよ!と言わんかのように)これを繰り返し持ち出していてオバマは応じない・・否定出来ない繰り返しになっていることが私の憶測になっています。
慰安婦騒動では、中韓が煽動することに対するお墨付きを与える一方で支配下にある日本マスコミ連携で国連報告として仕上げて、慎重に進めて来た印象でした。
アメリカや世界世論誘導能力のあるユダヤ系の後押しがあるからこそ、韓国が日本政府が否定すると(アメリカの意向に楯突けるのか?とばかりに)「戦後秩序違反を許すな」と大自信を持って世界中で大々的に騒ぎ立てていた印象を日本人の多くが受けました。
ところが天佑と言うか、アメリカ自体が、イラク戦争や9・11テロに対する報復と称して始めたアフガン侵攻もうまく行かず、力の空白によって生じた中東の大混乱(シリア内戦とISの台頭)を収拾する能力がなく信用をなくしてしまいました。
これを見透かしたか?ロシアによるクリミヤ武力併合ではアメリカの警告はロシアに無視されたまま、アジアでも中国が台頭・・南沙諸島・・公海での埋め立て→軍事基地化もやりたい放題でアメリカの権威は失墜する一方です。
アメリカは将来の敵日本叩きよりは、目前でアメリカの権威をコケにする勢力への対応が優先課題になって来ました。
覇権国とはパックスアメリカーナ・・覇者の設定した秩序に従わない者に、懲罰を加える力を持っていることが必須要件です。
秀吉が天下人になっても言うことを聞かない九州攻めや小田原攻めをしたのは当然のことでしたし、幕末期に徳川家が第二次長州征伐に失敗したときに覇者の地位を実質的に失ってしまい、その後は最高意思決定機関が江戸の幕閣から、京都での有力諸侯会議等に事実上移るなど収拾のつかない政治状況に陥いりました。
このときから、主君と臣下の擬制関係に立っていた将軍家と大名の関係が壊れて関ヶ原直前の大阪城での政治交渉類似の事実上対等者間の政治交渉に移ってしまいました。
今のアメリカのヘゲモニ−は、幕末の徳川家に似たような状態が始まっています。

慰安婦騒動と戦後秩序に対する懐疑

この後で書いて行きますが、占領政策によって、マスコミ・教育界・学者の世界が完全にアメリカの支配下に置かれ、ひいてはユダヤ系思想によって運営されるようになっていますが、(日本市場は外資に魅力がないとか移民を受入れろと言う基礎主張が普通です)ユダヤ系人材そのものとしては日本社会に全く浸透出来ていません。
この辺はヒットラーが書いているように、ユダヤ人はフランス人にもドイツ人にもなり済ませられるが黄色人の日本人にはなれないと言い切っているとおりです。
(その代わり中韓人を使って浸透・工作しているので手先になっている中韓に対する反感が激しくなったのかも知れません)
アメリカで問題になっている格差拡大も日本では同胞意識が強いのでそれほどの格差もないし・・ユダヤ系に支配されている訳ではないので、ユダヤ系に対する被害意識は全くありません。
在日は指導層に食い込めていないし、パチンコや風俗系,暴力団組織に象徴的ですが、風俗や非合法関連で伸びていたり生活保護需給率が高いので、在日=社会劣化リスクで反感を持たれるようになっている程度です。
現在の移民に対する世界的反感の広がりは、指導層に食い込まれる不満よりは治安悪化や弱者の仕事を奪う・・社会負担増加などの面で嫌われている点で従来型反ユダヤ感情とは局面が違っています・・。
この批判対応として高額所得者なら良いだろうと言うのがシンガポールなどの資産家の移住奨励策・・アメリカでも一定額以上預金すれば市民権を与えるなどですが、日本ではエリートの日本転勤受入れ障壁が高い・・家政婦・ベビーシッター同伴駐在(要はフィリッピン人などの家政婦就労解禁とか、いろんな政策要求がありますが・・)を認めろ」などのことが時々ニュースに出て来ます。
高額所得者に対する優遇をしていると金融ブローカー的トレーダーばかりが羽振りの良い生活をするようになって来て、元々の国民の多くは彼らの召使い的仕事ばかりになって来て、結局はユダヤ系との格差問題になります。
アメリカではこの2種類が同時的に規模拡大して発生しているとみるべきでしょう。
イギリスの場合ロンドンと地方では移民に対する反感度が違うと言われますが、この2種類が地域的にはっきりと分かれているからです。
言わばマレー半島からシンガポールが独立しているようなものです。
話を戻しますと日本ではユダヤ系に関心があるとすれば彼らとの格差問題がないので、慰安婦騒動によって韓国が言い張っている戦後秩序・・戦争責任の再勉強・・アメリカで排日運動を盛り上げ戦争に引きずり込んだのは、ユダヤの陰謀によるのかどうかだけです。
だからと言って仕返しをしたいと言うのではなく、今後何に気をつけるべきかの視点で書いています。
仮にヒットラーの観察とおりとすれば、ユダヤが日本指導層に全く浸透できなかったので日本を目の敵にしていたことになりますが、目の敵にされていた日本の方は、(国内でユダヤの被害を受けていないからあたり前ですが・・)逆にユダヤ差別意識が皆無で杉浦千畝の業績で知られるようにその救済に励んでいたのですから、皮肉な回り合わせでした。
ちなみに彼個人でやっていたとは到底考えられないので、政府は日独同盟の手前公式に関与出来ないので、事実上彼個人責任としてやらせていたとみるのが普通でしょう。
日本人や政府は世界中で「世界戦略」と言う小賢しい智恵ではなく「人間として」差別されているユダヤ人が可哀相だと応援していたのですが、ユダヤ人の方は自分が浸透出来ない不満から日本を敵視していて、ちょうど自分らに降り掛かる火の粉を日本へ振り向けるために努力した結果アメリカでは成功していたことになります。
日本人は単純善意で韓国中国のレベルアップに協力していたのですが、中韓が裏で日本の悪口を言って歩いていた挙げ句に最近自信を得たらしく、正面から日本非難を始めるようになってビックリしているのと似ています。
今回の騒動で中韓人は「恩を仇で返して来る民族」と思うようになった日本人が多くなっていますが、そのやり口がユダや系のナチス批判を常用することから,ナチスのホロコーストが本当なのか,本当にあったとして誇大に宣伝されていないか?どうして起きたのか・・ユダヤ人とは何者か・何故欧米で嫌われたのか、どう言う策略を巡らす集団なのかに関心が高まってきました。
特に韓国の慰安婦攻撃と靖国参拝攻撃は戦後秩序違反とか国連で決まったことだと反論を受け付けない強引な宣伝の仕方・・ドイツを見習えと宣伝し始めたことから戦後秩序の妥当性やユダヤの影響力への関心が一気に高まってきました。
その結果欧州ではホロコーストの有無程度を議論するだけで刑事処罰対象になっていることが知られ始めると、事実検証を許さない制度っておかしい・・・逆にホロコースト自体が怪しい印象が日本で急速に広がり始めました。
特に中韓は、ユダヤのやり口をそのまま「下手に」真似して日本に「問答無用」式に強要して来るので、背後のユダヤ系〜アメリカの意図が透けて見えるので、日本人(素人の私を含めて)のユダヤ+アメリカの対日開戦意図に対する関心が急速に広がり始めました。
ユダヤ〜アメリカにとっては、戦前成功したやり方で戦後も巧妙に日本の足下を掬うべく仕組んで来たのに、中韓があまりにも露骨・下手に動き回り過ぎて思わぬ反米〜反ユダヤ感情の下地を広げてしまった印象です。
慰安婦騒動や南京大虐殺の問題化はアメリカに対する挑戦者として台頭して来た日本をプラザ合意以降経済的に日本叩きをする一方で、道義的に貶める目的で、対抗勢力としての中韓を育成する方針に舵を切った結果ではないか憶測されます。
江沢民のアメリカ訪問時に(対日密約がなされたらしく)多いに自信を持ったらしくそれまで中国の復興に最大の協力していた友好国日本に対して敵対意識丸出しの「共同戦勝国」として高らかに歌い上げて以来、(日本人はこの演説には本当驚きましたウイキペデイアでみると約30年前です)中国の対日態度が豹変し、以来反日教育の徹底・・この世代が育って4〜5年前の反日暴動に行き着いたのです。
https://ja.wikipedia.org/wiki
「1997年10月、江沢民はアメリカ合衆国を訪問。ハワイ真珠湾へ立ち寄って戦艦アリゾナ記念館に献花を行い[38]、ここで日本の中国(当時の中国大陸は中華民国の中国国民党政府の統治下であった)「侵略」と真珠湾攻撃を批判した。」

総選挙と戦後政策の総決算4

秋風どころか木枯らしが身に凍みる寒さ・・中韓の脅威(中国は武力でじかに脅してくるし、韓国は世界に向けて日本批判・・情報と武力の双方向での攻撃)を実感している国民としては非武装平和論・薄着のままが良いと言われても納得の行かない人が多かったでしょう。
夏が過ぎて秋冬が来れば、洋服を入れ替えるのが当然のように、時代が変われば生き方を改めるのを憚る必要がありません。
誰が悪いか悪かったかではなく・・戦争に負けた以上は敗戦直後アメリカの言うとおりに従うしかなかった・・何を言われてもされても「御無理御尤も」の時代があったことを批判しても始まりません。
今や時代が変わった・・夏服では無理になったから、敗戦当時の行動様式は押し入れに片付けておくべきと言うことですから、節操を守るか否かの問題ではありません。
季節・・時代が変わったのに、なお夏服が良いと誤摩化し強弁し続けて寒いのに薄着をさせられていると風邪をひく被害が出ますので罪なことです。
中韓の激しい攻勢で国防・自衛の(宣伝戦を含めて)必要があるか否かが争点になっている最中に選挙になった以上は、(これに頰っ被りして「争点がない」とするのがマスコミの宣伝です)普段からの非武装平和・抽象論を具体的現実に当てはめて、非武装論によればどう対応すべきであったかの具体的な適用を正面から戦わせるべきが、民主主義国家のあり方です。
戦後パラダイムの揺らぎの始まりと言えば、非武装平和論者は今になって「憲法9条をノーベル平和賞候補に!」と言う運動を始めました。
憲法9条は日本の再軍備を禁止して日本の再起を阻止し、永久的に隷属化させるアメリカの目的で創設したものです。
自分の軍隊を持ってはいけないと規定され・条件付けられている独立民族が、世界のどこにあるでしょうか?
この条件をのまないと独立を認めないと言うのでは「永久的にアメリカに従属すべし」と言われているのと同じであって、言わば独立とは名ばかりとなります。
仮に民族自立を否定するために自衛力を持てないようにされた民族の憲法がノーベル平和賞になるならば、中国軍に支配されて自分の軍を持てないために過酷な弾圧をされている・・中国軍によるチベット民族抑圧行為・ウイグル族抑圧行為もノーベル平和賞となります。
中国政府は大喜びで、このノーベル賞受賞運動を応援しているのでしょうか。
その内集団自衛権禁止を決めていた閣議決定も(イグ?)ノーベル賞候補にしようとなるのでしょうか?
アメリカ占領軍に強制されていたものを後生大事にしていた挙げ句に・・非武装論の分が悪くなって来ると、もっと大きな権威を借りて来るためにノーベル賞候補に担ぎ上げようとなったように見えます。
「近代刑法の法理違反」と言うブランド強調同様に、文化人が舶来思想を有り難がって宣伝する延長・・焼き直しではないでしょうか?
そんな誤摩化しをしているよりも、自説が正しいと思うならば、国民に分るように日本語で非武装論ならばどのようなメリットがあるのかについて具体的に説明すべきではないでしょうか?
非武装論者の基本的立場は、安倍政権の施策・・秘密保護法や集団自衛権解釈変更が「国民の理解を得られていない」と言うものでしたが、折角民意を問うべき総選挙で何故争点にして訴えなかったのか不思議です。
自民党内でも、増税を求める勢力が多かったのですが、解散が決まるとイキナリそれまでの増税要求を引っ込めたまま何の釈明もせずに知らんぷりで(マスコミ同様に争点がないかのように振る舞って)選挙をしていました。
身を捨てても国家百年大計のために増税べきだと言うならば、選挙でそのとおり訴えれば「国士」です。
ところが選挙になると黙ってしまうのでは、選挙がないことを前提に安全地帯で言いたいことを言って来ただけ・・悪く言えば政権転覆策動をして来ただけじゃないの?となります。
増税論は長期的効能には諸論がある(私は以前から次世代に債務を残して言いのかと言う主張には反対しています)としても、当面の経済現象で見ればマイナス効果があること明らか・・経済失速するのが明白ですから、結果的・外形的に安倍政権潰しを前提としていたことになります。
選挙さえなければ現政権がつぶれても、自民党内で政権たらい回しすれば良いから増税論者は自分の代議士の地位に関係がないと言う政界の動きだったように見えます。
ところが、安倍氏によって解散が断行されて選挙になると増税論者は自己保身に戻り、増税断行論を引っ込めてしまいました。
・・日頃の自己主張の信を問うのが選挙であり民主主義の根本ですから、非武装論者が小笠原諸島海域での略奪漁業問題に対する意見を言うべきだったのと同様に、増税推進論者は増税すれば日本経済にどう言う好影響を与えるかについて、具体的に主張すべきでした。
選挙になるとイキナリ増税主張を引っ込める(国民は馬鹿だから騙せば良いと言う)政治家は信用出来ないので、与野党を問わずにその内淘汰されて行くべきでしょう。
今回の「争点なき選挙」のマスコミ大宣伝は、反安倍政権で共通する与野党勢力の争点隠しの期待を背景にしていたことになります。

12月14日総選挙と戦後政策の総決算3

激しい反日運動を中韓両国にけしかけることによって、アメリカによるアジア分断政策は成功しましたが、何かをうまいことをすれば必ずその代償を払わねばなりません。
靖国参拝批判から慰安婦騒動・南京大虐殺へと日本攻撃批判が激しくなり過ぎたことによって、これに対する逆作用心理が日本社会で高まります。
第二次世界大戦は本当は何だったかについて、国民的大関心を呼ぶようになったのは自然の勢いです。
その結果、占領政治によって封印されて来たアメリカに都合の悪い真実・史実を隠して・・でっち上げ歴史教育が行なわれて来たことが徐々に明らかになりつつあります。
第二次政界大戦の原因・・・どちらが戦争をしたがっていたのか・・戦争責任はどちらにあったのかも、占領軍に逆らえない教育やマスコミが隠していたことについても、欧米での当時のデータ等がネット報道の充実によって国民一般に明らかになって来ました。
「価値観外交に頼る危険性7(オレンジ計画から排日移民法)」Published January 31, 2014のコラムで、アメリカは長期計画で日本を戦争に引きずり込もうとして来たことを紹介したことがあります。
戦争中の戦時犯罪についても、・・アメリカの戦時国際法違反・・日本民衆を大虐殺して来た国が裁判などする権利があるのか・・掘り起こす気運が盛り上がって来ました。
原爆に限らず一般民家を焼夷弾攻撃をしたアメリカ軍の悪逆非道ぶりをこのコラムで繰り返し書いてきました。
慰安婦問題を韓国がヨーロッパでも大宣伝したことによって、ヨーロッパ戦線でのアメリカ軍による性犯罪被害についても、今まで黙っていた西欧でも掘り起こし・・静かに注目を浴びるようになり、アメリカは困りはじめました。
韓国や中国が日本軍をナチスバリだと批判し始めたことから、ナチスによるホロコーストも本当だったか・・ゼロではないにしても誇大宣伝だったのではないか?などの問題が脚光を浴びて来ると・・ユダヤ系自体が焦り始めました。
日本の戦争責任を今更大きな声で言い出したことによって、全ての分野でアメリカとユダヤ系がでっち上げた戦後秩序のいかさま性への疑問がわき起こりつつあります。
時あたかも、アメリカは世界中で何もかもうまく行かない・・オバマの無策・無能というよりは、アメリカによる力による不正義な行為が通用しなくなり始めて来たのがここ数年の傾向です。
この大事なときに中韓を背後で唆して忠実な同盟国である日本非難させてしまったことも、振り返れば無策・無能力の象徴的大失策だったように見えます。
日本は本来持って生まれた誠実な行動を通じて着々と世界に友人・味方を増やしていますので、今や日本人に対して悪口を言いふらす方が信用を失うような状況です。
日本人は当面正面から攻撃して来る中韓を相手に怒っていますが、その背後で中韓をけしかけているアメリカの陰を殆どの人が感じています。
アメリカによる腕力に任せた無茶な正義が世界中で通用しなくなり、あちこちで収拾がつかなくなりつつある状況で、アジアで最も頼りになる日本を敢えて敵に回す余裕はあったのでしょうか?
日本人がこぞって怒り出したので、韓国の噓800にアメリカは付き合っていられなくなって来たようですが、日本人の怒りは残ります。
今更、アメリカは日本敵視政策をやって日本を台頭して来る中国陣営に追いやるメリットがないでしょうから、トンだ火遊びをしてしまったことになります。
日本人は慎み深いので面と向かって何も言いませんが、アメリカは日本に対してこの負い目(日本人の怒り→占領政治に対する見直し)を抱えて行くことになります。
応仁の乱以降中央の威令が届かなくなると、我が国で各地大小名が武装強化に励んだようにアメリカの威令が揺らぎ始めるとある程度自衛して行くべきか、従来どおり非武装平和論・・「周辺国の正義感に頼っています」とノー天気なお題目を唱えて小笠原での珊瑚強奪行為が行なわれても抗議すら出来ずに、「正しい歴史を直視しろ」と中韓に言われては「謝り続けて行くべき」かを決めなければならない時期が来ています。
この段階で行なわれた総選挙は、まさに戦後秩序の変革期にあたって、これから日本がどのような基本精神で対すべきかこそが重要テーマであったとおもいます。
・・アメリカの実力低下にあわせてその補完勢力として自主防衛力を引き上げつつ、周辺国の横暴に対して是是非で対処しつつ様子を見て行くべきか、韓国のように中国に露骨にすり寄るべきか?あるいはこの約2年間安倍政権の採用した中韓を除く周辺国との友好関係を強化して集団自衛権行使の制約を取り払って周辺国との協力関係を構築して自衛力を補完して行く政策選択を信任するか否かを決める大事な選挙でした。
上記選択に関する国民意思が明らかになっているので、諸外国の「公正と信義」に頼ると言う名目で謝り続ける国策を主導して来た勢力にとっては、方針変更するのは都合が悪いので頰っ被りして「争点がない」と誤摩化す方法を採用したように見えます。
(夏が過ぎて秋が来たかどうかすら分らない・・時代の大変革期が来ていることに気がつかないフリをしているのでしょう)
古来から、「桐一葉(ひとは)落ちて天下の秋を知る」(『淮南子(えなんじ)』)と言いますが・・非武装平和論者が贔屓にしている中韓による激しい日本批判攻撃によって時代の変わり目が来ていることを、教えてくれたのは、皮肉な巡り合わせです。
若い頃に(坪内逍遥作だったかな?)の同名の歌舞伎を見たことがありますが、ネットでしらべてみると、国立劇場開場一周年記念事業の出し物として昭和42年にみたことが分りました。
東京地裁で午前中に弁論があるときには、終了後時間・演し物があえば国立劇場や歌舞伎座等の歌舞伎や日生劇場・演舞場等の演劇を見ることにしていますが、(勿論中断時期もあります)以来約45年以上の星霜を重ねていることになります。

12月14日総選挙と戦後政策の総決算2

米ソ冷戦が終わり中国の台頭→従来の保守=アメリカべったり、革新=中ソべったりの棲み分けがずれて来ました。
第二次世界大戦の戦後処理に関して元々底流に澱んでいた占領軍アメリカに対する不満が次第に顕在化して来て、日本では保守層でも中国寄り政治家が増えていました。
中国がこの10年前後「こっちの水は甘いぞ!と対日懐柔策を採用していれば、日本民族は1も2もなく中国寄りに軸足を移していたでしょう。
人種差別意識の強いアメリカにとっては、アジア連合ができると困るので、背後で中韓に対する陰陽のささやき・教唆があって、「今のうちに日本批判や攻撃したらアメリカは背後で応援するから・・」とささやいて中韓に日本批判を巧みに示唆した可能性が大です。
(この辺の揣摩憶測(ユダヤの陰謀のたぐいと言われるかも知れません)を繰り返し書いてきました)
中韓政府にとっては、政権維持のためにはアジア民族の欧米からの自立達成よりは、日本に対する劣等感の克服こそが優先順位・大事ですから、この示唆によって、チャンスとばかりに(アメリカの後押しもあって)中韓が日本に無理難題を仕掛けて来たのが、ここ5〜6年来の東アジアの国際情勢です。
中韓両国が「日本が孤立している」とやけに自信を持ってやって来たのには、それだけの理由(密約ないしアメリカの後押し)があったことになるでしょう。
しかし、アメリカは日本を完全敵対関係に持って行く必要がない点が戦前の日米・米中関係とは事情が違います。
戦前は日本を主敵に定めて対日戦争をしかける口実を探しているときだったので、中国はアメリカの手先で動き回ればうまくやれていましたが、アメリカの今回の主敵は中国ですから、日本が中韓と仲違いさえしてくれれば良い・・最後まで敵に回す予定がありません。
中国との騒動の結果、日本人が「やはり中国よりはアメリカ大事」と思うようになれば目的達成ですから、適当なところで仲裁役っぽく行動し恩を着せるためにギリギリのところで、日本に対する防衛協力を表明します。
22日冒頭と25日最後に書いたとおり、アメリカによる戦後支配が揺らいでいること(裏でアメリカが糸を引いていること)を前提に安倍総理はアメリカだけを頼らずにアジア諸国との協力関係・・中韓包囲網を築き上げました。
タマタマ経済状況的にも反日暴動に懲りた日本企業は東南アジアやインドへの投資を増やして、いわゆる脱中国に動いていたことも幸運でした。
第二次世界大戦は日本が東南アジア解放戦争の結果を招いた事実が実績として残っているので、アジア諸国では、欧米が何と宣伝しようとも日本軍が解放者であった事実は変わりません。
日本敵視政策をやってしまった中韓は、アメリカに日本応援・・尖閣諸島は日米同盟の防衛対象と公式発表されてしまい、はしごを外された状況に陥りました。
アジア諸国では、中韓の方こそ孤立状況になって来たのですが、国内的に後に引けずに困っているのが現状です。
日本では、もともと中韓がアメリカの犬として動き回っていた事は知っていたものの、今回の行動は露骨過ぎたことから、日本人の多くが心底怒ってしまったので、最早簡単には中韓と仲良くしたい国民は殆どいなくなったと言っても過言ではないでしょう。
中韓キライの世論調査比率が高率になっている結果が報道されています。
以下ニュース引用ですが、中韓に対する国民意識がハッキリしている状況です。
・・中韓による圧力・事実上の侵略行為が恒常化していて、アメリカの態度がはっきりしない状況下では、自国防衛のために集団自衛権行使・友好国と協力関係を作ろうとする動き・政策変更が、民意に反する(集団防衛とは孤立しないための協力関係のことですが、この政策が世界で孤立する?・戦争する国・軍国主義復活)と言うマスコミ宣伝は、中韓主張のおうむ返しになっていて、以下のニュースから見ても民意に反していたことが明らかです。
この1週間ほど大問題になっているソニーに対するサイバーテロを見ても分るように、秘密保護法関連の必要性も待ったなしですから、今やこれに反対しているのは、「日本の高度技術漏洩・持ち出しを中韓に良いようにやらせろ」と言う主張とほぼ同じと見ている国民が多いでしょう。
産経ニュース
2014.12.20 17:37

「中韓に「親しみ感じない」過去最高 米好印象続く 印は伯仲 内閣府世論調査」
「内閣府が20日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が83・1%、韓国に対しては66・4%となり、昭和53年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比8・4ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴(パク)槿恵(クネ)政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。」

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