年金積立金管理運用独立行政法人http://www.gpif.go.jp/operation/archive.htmlの「前年度末の運用状況ハイライト」によると以下のとおり１０兆円もの収益を上げています。
平成25年度業務概況書

　　　　　収益率： 　　　 8.64%
　　　　　収益額： 　　　 10兆2,207億円
　　　　　運用資産額： 　 126兆5,771億円

０％台の国債ばかりで運用していたのでは、年金財政が赤字になる訳です。
積立金の一部の積極運用だけで（全部ではありません）１０兆円も収益が上がっているとすれば、消費税増税論の大義？が吹っ飛んでしまうでしょう。
ちなみに３％増税による増収見込額は（政府答弁）以下のとおり約５兆円でその内社会保障に回るのは約５０００億円その内年金に回るのは？と言う状態です。
内閣衆質一八六第一〇一号
　　平成二十六年四月八日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
「衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対する答弁書
一について
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）（以下「税制抜本改革法」という。）の規定により、消費税率を地方消費税率と合わせて五パーセントから八パーセントへ引き上げることによる平成二十六年度予算における増収見込額（以下「増収見込額」という。）は、五兆四十六億円である。
二について
　増収見込額のうち、社会保障の充実に向けられる金額は約四千九百六十二億円であり、その割合は約九・九パーセントである。」

これが増税による景気悪化でそのとおりの増収になっていないことは周知のとおりです。
年金運用に戻りますと、年金積立金管理運用独立行政法人の資産構成状は以下のとおりです。

「運用資産額・構成割合(13ページ参照) 平成25年度末の運用資産額は、126兆5,771億円となりました。
平成25年度末
時価総額(億円) 構成割合 国内

　　　　国内債券　　 　 55.43
　国内株式　　 　１６、４７％
　　　　外国債券　　　　 11.06%
　　外国株式　　　　　　　15.59%
　　　　　短期資産　　　　　　1.46%

資産構成の状況は上記のとおりで、国内株式の比率は、僅か１６％台であり、（国債などと平均すると運用成績は８％台でしかないこと分ります）外国株式取得と大差ありませんから、国内株式相場下支えのため・・官製相場と言う批判はあたらないでしょう。
相場制の高いもので運用をすれば損失もありますが、年金資金の有価証券比率を上げる決定をしたときには、上記のとおり当面上昇局面であったことはまぎれもない事実です。
中国の場合、実体経済が上昇局面にはなく、マイナスのスパイラルに入っていてプロ投資家が我先に逃げようとしている局面です。
国内情報統制を利用して底なしの下降局面にある実態を知らせないで、（中国の夢想的な栄華を誇って）庶民を煽って、景気底割れの下支えのために庶民を参入させて庶民に高値づかみをさせようとしているところが異常です。
１３日の日経新聞朝刊第一面には中国の経済状況が大きく出ています。
７％成長を少し下回ったが、まだ高い成長率と書いていますが、その中身を見ると、三月のセメント生産量は前年比２割減、建機大手の利益は前年比９６％減、２位？の中聯重科は赤字と書いていて、上海先物市場の銅価格は１１年ピーク時の４割安の価格になっている外に各種の卸売物価は三年連続前年割れが続いていると書いています。
これを合理的に読めば、７％弱の成長に下がっているが日本や世界の国々に比較すれば「なお高度成長だ」と言う正面の意見とは矛盾することが明らかです・・。
政府統計とは別に各種業界のマイナスぶりを見れば、数年前からマイナス成長だったと見るのが普通でしょう。
しかも同紙９ページには、中国に大量生産能力を持つGMが１台あたり平均１００万円の値引きを発表して値引き競走に突入と大きく出ています。
数日前に紹介したように生産能力の半分しか需要がない・・２５００万台の過剰生産力で自動車業界が苦しんでいる状況が、遂に表面化した様子です。
大手マスコミとしては中国政府発表の７％弱の成長が噓だとは書けないので、（うっかり書くと中国国内での記者証が剥奪されてしまう・・韓国の産經新聞記者のように何らかの容疑で逮捕されるとか？と言うことでしょうか？）記事内容でその矛盾を書いて読者に知ってもらおうとしているのでしょう。

明治維新当時の民法、商法や刑事法の制定過程を06/04/03「民法制定当時の事情（民法典論争１）07/26/05や「明治以降の裁判所の設置７（破毀院と大審院１）」等で連載紹介しましたが、明治初期からフランスの学者を雇い入れて、フランス式法制度の導入に力を入れていましたが、結局明治３０年代に入ってボワソナード民法やロエスレル商法のフランス法から、ドイツ法に切り替えて施行しました。
幕末からの付き合いで、英米やフランスの方式・・当時の覇権・流行思考様式が充分に入って来ていましたが、我が国は英米をニワカ（成金的）国家・文化がないことを見抜いていたのです。
最近パクり国家的フランス文化のメッキが剥げて、本家のイタリア系文化が見直されているのはこのような動きの一環です。
明治以降敗戦までに西洋式思考・・和魂洋才に関しては、ドイツ由来の学問基礎が根付いている結果、戦後７０年に及ぶ米国支配でも米国式学問・マスコミによる誘導は庶民にしか効果がない・・上滑りな影響しか与えていない気の毒な原因です。
我々法律界でも「英米法」とカギ括弧付きで理解しているだけで、今でもこう言う変わった法律制度があるよ！程度の、理解に留まっている人が主流であることから分ります。
アメリカかぶれから見れば、日本の思考方式が世界の潮流に遅れているとなるのでしょうが、結果としてみれば日本人の論理思考形式がドイツ的に考えて行く方が馴染み易いことを表しています。
是非は別として、アメリカ主導の国際経済秩序・・IMF体制・IMF主導の各種経済処方箋に対して懐疑的な意見を持っている人が日本人の大方だと思います。
中国では、アメリカ留学組のMBA取得者を多く抱えてそのまま経済政策をしようとしていますが、畳の上の水泳修練のようなMBA取得者の意見で実体経済を運営出来る筈がないと言うの我が国では大方の意見ですが、中韓ではそのまま幅を利かすようですから驚きです。
ですから、アジア危機でも欧州危機でもIMF仕込みの処方箋は実態無視の強制である・・と言う意識が強いので、ギリシャ等が抵抗するのは当然であると我が国では受け止めています。
アメリカにとっては、アメリカのMBA取得者が何の影響力も持てない日本は面白くない国でしょう。
金融資本主義・市場経済万能主義はアメリカがいうので「そうですか？」と受入れていますが、本音では、「どこか胡散臭い」と思いながら仕方なしに参加しているのが多くの日本人ではないでしょうか？
経済活動もいわゆる和魂洋才で（英語を話せないと通じないと言う程度の意識で）アメリカ式に国際展開していますが、心からそう思っている経営者は滅多にいないでしょう。
日産は経営者まで外国人にして、報酬も日本基準からすれば破格ですが、多くはこれに違和感を抱きトヨタ方式を支持していると思われます。
戦後アメリカは日本占領政策の一環として、報道界に虚偽歴史を報道するように強制して来たこと（私もこのコラムで何回も書いていますし）が最近分ってきましたが、国民は心底から受入れていたものではなく、この上滑りの文化侵略に迎合したのは、マスコミ・文化人だけでした。
何千年単位で出来上がっている日本の基礎的な文化破壊は愚か、明治維新後導入した西洋文化・・基礎に出来上がっているドイツ法（即ちドイツ式思考方法）ドイツ文化（音楽等）理解を根こそぎ奪うことが出来ませんでした。
とは言え、アメリカの音楽もかなり根付いています・・・今ではジャズの本場が日本に移りつつありますが、佛教が入っても神社崇拝はなくならなかったし、漢詩が入っても万葉以来の和歌が更に発展して来たし、洋画が入って来ても日本画が更に発展したように日本文化を棄てて受入れているのでありません。
美術館は別として、売り絵となる（即ち公的資金ではない自分のポケットマネーを払って買う・消費者の支持を受けている）のは日本画です。
ジャズが定着したのは、和魂洋才の応用編で、中国の過去の優れたものが中国で消滅しても日本定着して残っているのと同様の文化受け入れスタイルの現在版と言えるでしょう。

今でも日本人の場合、外国へ行くのはより良いものが学べるかもしれないという期待があって行く人が大半であって、自国が駄目だからと言って自国を棄てて逃げるために行く人は滅多にいません。
今や生活様式・道徳のあり方その他いろんな分野で最先端発進基地・社会になっている日本では、進んだ海外文化を学ぶための留学生が減るのは当然です。
留学熱の冷却化の代わり企業活動として海外に出掛ける企業＝企業人・・地方の中小企業に至るまで・・増えています。
バブル崩壊以降、海外が学ぶ場ではなく稼ぐ場に変わって来たのですから、海外に出る目的が変わってきました。
マスコミが昔の尺度で若者の留学熱が下がったと心配しているのは時代錯誤です。
古代に唐から学ぶものが少なくなって、遣唐使を廃止したのと同じことを国家が決めなくとも若者が自然に実行しているのですから、頼もしいことです。
いつも書きますが、過去に正しかったことをお勉強しているに過ぎない学者の意見にしたがっていると社会の進路を誤ります。
留学熱と言うものは、後進国の向上意欲と先進国への脱出意欲とにかかっているのですから、中韓両国国民が熱心なのは自国が遅れている分・・落差の大きさに比例するのは当然のことで、日本がこれに遅れを取っていると煽るのは間違っています。
先進国から後進国への留学は言わば現地風俗の研究や現地の歴史・考古学等の資料収拾のために滞在する目的であって、いわゆる留学の必要性ではありません。
あるいは企業などが現地進出するための市場調査など・・。
大手企業が地方へ工場立地したり出店加速しているからと言って、若者が田舎の大学に進学する必要があるかは別問題です。
企業海外進出にあわせて現地の実情を知る工夫は、赴任してからで間に合う・・社員教育・研修は進出企業に任せればいいことであって、若者の傾向一般を論じる問題ではありません。
そのやり方で日本企業は、今まで東南アジア等に進出してうまくやってきました。
アフリカ等に進出するからと言って、その前から留学しておいた方が少し就職に有利か？という程度でしかなく、逆に現地大卒として現地で就職活動すると現地社員採用基準となって学生にとっては不利な感じです。
海外で通用する人材育成には、本社志向の腰掛けではなく、現地に長期間駐在させる仕組みにした方が合理的ですが、こうした工夫は企業が考えるべきことで、今の若者は・・・と言う問題ではありません。
中韓の移民熱に戻ります。
中韓の人が日本が好きだから、学びたいから日本に来たという人がいても、ちょっと中国政府が裏で金を出して動員すれば他所の国である我が国でも反チベットデモのように簡単に大量に動員されるのには驚き・恐れた人が多いと思います。
折角自国から逃れて外国へ行っても中国人街・・韓国人の多く住むところに集まるしかない・・あるいはそのネットワークから離れられない弱い人が中韓からの移民には多いことによるのです。
在日は戦後何十年もたっても日本の隅っこで生きているので、同胞で助け合うしかないので同胞の呼びかけには反応するしかない傾向があります。
いずれにせよ、我が国あるいは世界中に現地に同化出来ない中国人や韓国人が多くなるのは危険な兆候です。
チベットでもどこでも漢人の方が次第に多くなっていて、もしも住民投票をしたら独立反対派の方が多くなる時代になっています。
チベットやウイグル自治区などで真に民主選挙が行なわれたとしても、漢人の方が多くなってしまうとチベット族やウイグル族の代表は選出されません。
ソ連時代に各地の共和国ではロシア人を大量に送り込んでいてロシア人がリトアニアなどバルト３国では現地人よりも多くなっていることが報道されていました。
これを属国ではないアメリカや西洋・・もしかして日本でも進行中？で実行しているのが中国や韓国の国際戦略です。
我が国での在日韓国人の参政権要求が強まっているのは、その一環として理解すべきです。