預金金利が強制的に安く設定されていたことから中国のインフレ（成長）・物価上昇率等からして、預金の実質マイナス金利状態が続いていました。
これでは普通の人（まして中国人は利にさとい特性があります）が高利回りのシャドーバンキングへの投資？預金？に走ってしまったのは仕方のないことです。
規制された低金利では銀行預金が集まらないので、低金利で集まった？特定資金を国有企業中心に貸し出すことから、一般民間企業は殆ど銀行を利用出来ない・シャドーバンキングやヤミ金融に頼るしかないと言われていました。
シャドー・・まさに影のヤミ？高利回り保障の銀行？が発達してしまった結果、今やこの処理が大変なことになっています。
以前書いたことがありますが、中国民間企業は高金利借入金に頼っているので、一定の成長・・毎年前年比何割増の売り上げがないと高利を返せなくなる仕組みです。
これが、７％以上の成長が至上命題になっていると言われていた金利的基礎でした。
リーマンショック以降実質（公表統計が信用出来ないことを書いてきました）マイナス成長に陥って来ると、高金利を払えない・・ひいてはシャドーバンキング自体の経営が成り立たなくなります。
世上不動産バブル崩壊→シャドーバンキング倒産と言う図式で語られてますが、それは引き金になるでしょうが、その前に一般企業へ高利で貸していた資金が焦げ付くこと・・不良債権率の増大で体力消耗が限界に来ていると言うことです。
４兆元投資では収まらずに次々と大型国内投資連続で先送りして来た延命策でも、どうにもならなくなって来て、最近では統計誤摩化しも限界・需要の強制創造・過大投資継続による需要不足の先送りも限界になってきました。
超低利でうまいことしている国有企業や共産党幹部にコネのある企業グループと恩恵のないグループの二局化があっても、高成長期にはみんなが儲かっていたので、気にならなかったでしょうが、マイナス成長になって、バタバタ倒産・夜逃げが増えて来ると、２極化を是正して、市場金利・市場競争一本（公平）化していかないと国内不満が収まりません。
裸官等の巨額収賄が政府公認で大騒ぎになって行ったのも、同じく不公平感のガス抜き・是正圧力に苦しむ構図と見れば理解出来ます。
現在の収賄官僚の大規模摘発は粛正策・権力闘争であると同時に国内不満のガス抜き策でもあることは、周知のとおりです。
本音は、政敵粛清目的ではあっても、習近平周辺も大っぴらに賄賂収受が出来難くなりますから、不正・不透明収入分野は、粛清の嵐が終わった後も、大きく是正されて行くでしょう。
金融システムを正常化・・資金繰りを（コネの有無にかかわらせず）公平化するには基になる銀行預金金利を正常化するしかありません。
これに向けた第一歩として昨日紹介したウオールストリート記事のように昨年から徐々に金利の裁量幅を引き上げて馴らし運転をした上で、その内自由化するつもりでしょう。
（為替取引の変動幅を広げて来たのもこの流れです）
預金金利幅を需要実勢に応じて引き上げて行くと、銀行の仕入れ価格の上昇になるので、裁量の幅を引き上げられても銀行はすぐにはこれに応じられません。
預金金利が実勢近くなって来る→これに比例した融資金利引き上げとならざるを得ません。
国有企業・幹部コネのある企業だからといって、預金金利以下の低金利融資が出来ず、民間との競争条件が金利面で平等になって行き、この辺での経済民主化に資すること・・再編成に発展します。
超低金利貸し付け受けられるかどうかが死活的重要性があるとコネで借りられるかどうかは大きな意味がありました。
預金金利が市場実勢で決まる→貸し付け金利も預金金利の上乗せで貸すしかない・・市場実勢で決まる社会になれば、コネに頼って借りても、コネなしの借入企業も同じ金利であれば、大したありがたみはありません。
これが怖くて（幹部の影響力がなくなるので）国有企業や共産党大幹部が、金利自由化に反対する仕組みです。
日本でも、族議員が業界援助・・補助金削減に反対する・・農林系議員の例で分るように役に立たないと族議員支持のありがたみが失われます。
独裁政権＝政権交代が予定されていない政体では、取り巻きの幹部に自然とコネ期待の特権が集中しますが、この特権維持に必須の装置があらゆる分野での規制による不公平チャンス制度です。
何らかの規制があると不透明なサジ加減が起こり、政権幹部周辺とのコネの恩恵が大きくなる関係・・維持には大きな効力があります。
自由化があちこちで進むと幹部の特権が次第に蝕まれて行く関係・・民主化が進みます。
社会の民主化は「民主化が必要」とか賄賂社会がいけないと言う正論だけで公正な社会に進むものではなく、地道な実態関係の変化があってこそ進むものです。
いろんな分野で外資への自由化があるとその取引に従事する人が実際の動き・・需給関係が肌で分りますが、自由がないと、たとえば、金利の動きが実際の資金需給を表さないので、統計を見ないと分らなくなります。
他方で民間企業がアングラ的シャドーバンキングに頼っていると本来の金利実勢が分り難くなります。
一方でいろんな公式統計は政府が操作し放題の傾向になるのがソ連や解放前の中国であったし、現在中国も同様・・独裁国家の特徴ですが、一部国外企業に解放している分、ウッチャーがその気になれば個別観察可能になっている程度です。
ホットマネー規制だけではなくいろんな分野での自由化・資本自由化、金利自由化、為替取引の自由化等々・・が進んでいないと、ウオッチャーの個別観察情報だけであると、部分からの判断になってしまうので、中国の本当の経済実態が大づかみで分りません。
それが中国の狙いでもあるでしょうが、ホットマネーを解禁すると全体の傾向を分り易く表し易いので中国は怖いのではないでしょうか？
明治時代までの漢方医の診断では、帝王の身体・玉体に直接触れるのは恐れ多いので直接脈が取れないので、糸脈による診断方法しかなかったのと同様で、タクシーで通りかかった工場敷地に輸入鉄鉱石が利用されずに積み上がっているなどの、偶然的現象把握から推測するしかないので、却っていろんな憶測がはびこります。
私のコラムでの中国経済の危険性・・ひいては政治暴発の危険性に関する懸念も、憶測の一種・・部分現象から全体を推測するものでしかなく根拠が薄いことも確かです。
正確な情報・統計がない結果、流言蜚語がはびこって（今風に言えば、百家争鳴で論壇を賑わして良いことですが・・）社会が混乱する原因になります。

ホットマネー流入禁止は、言わば体温計を使うな、クルマのスピードメーターの取り付け禁止みたいなものです。
体温計を見なくとも体調悪化を防げる訳ではありませんし、メーターさえ見なければ、スピードが出ていないことにはなりません・・・本末転倒の政策です。
ホットマネーは相場に損益がモロに左右される資金のことですから、ホットマネー運用者の経済状況認識と予測が自ずから鋭くなってあわてて動くので、言論の自由がなくもの言わずともその動きから経済状況が素人・一般に拡散されます・・言わば経済動向ウオッチャーの関与禁止・・経済動向の外部漏洩禁止と同じです。
言論禁止の極まった形として、大惨事が発生したときに、大惨事発生を知られないために現場周辺を立ち入り禁止にしていると、報道の自由が保障されていても現場に行けないと報道出来ません。
今回の長江での客船沈没事故では大惨事自体はすぐに世界に知られてしまいましたが、事故が知られた後は政府報道機関しか周辺立ち入りできず政府機関の宣伝・・政府はこんなに頑張っているなどの宣伝しか報道されない状況になっています。
ホットマネー規制は報道規制している独裁国家の手法・・政府に都合の悪い事件報道をさせないのと同じ手法を経済界に及ぼそうとするものです。
報道規制しても実際に起きた事件がないことにはならないし、経済実態が悪くなっているのを国民に知られるまでの時間を稼げるだけで、駄目になった経済が良くなることもないし、ジリ貧になるのは同じです。
ホットマネー取引規制していても、金融その他現実取引している人は肌で分りますし、皮膚感覚で分る庶民による手持ち資金の国外逃避が始まれば経済界が浮き足立つ結果は同じです。
じりじり逃避資金が増えて来ると株価維持・買い支えのために財政出動しても、資金が続かなくなるので、中国の海外借入金が増えて来た原因かも知れません。
ホットマネーによる煽り立てがなくとも、支払能力がなければいつかは露見します。
半年〜１年後後の危機を察知してホットマネーが売り逃げを図り、売り浴びせられるのは、不都合を先送りしたい債務者には悪夢でしょうが、情報隠蔽は半年〜１年先につぶれるのを知らないで新たに貸し、投資し続ける人の被害を拡大することになります。
現在で言えば、庶民が危機状態を知らされずに政府勧誘によって株式投資に誘導される・・情報を得ているグループはこの間にリスク資産を高値で売り逃げすることが可能となっていることを見れば、情報隠蔽の恐ろしさが分るでしょう。
韓国のセウオール号沈没事件では情報のない客は船室待機を命じられて、そのまま放置されて大量死亡して情報のある船長や船員は先に逃げてしまったのもこの一例です。
６月２日ころの長江での客船沈没事件でも、船長や機関長が真っ先に逃げて助かっています。
期間長は職務柄、船の機関室・・奥まったところにいるのに何故真っ先逃げられたか（操作ミスなら真っ先に知り得る立場です・・）報道を見て、最初に感じた不思議でした。
ホットマネー流出入規制社会とは、特定情報にアクセス出来る特定の人（特権階層）だけが情報に従って予め自己利益を守るために行動出来るし、アクセス出来ない人は逆の楽観情報を意図的に振られて目前に迫っている危険に気が付かずに危険な投資その他に参入させられ、安心して踊らされてしまう社会です。
危機が迫った瀬戸際になって、始めて緊急対応が出来るだけ・・インサイダー取引を国が推進している社会・・このような情報格差社会を政府が強制して良いかどうかの意識・・その国の姿勢でしょう。
公正な競争を奨励する自由主義社会においては、競争の結果（勝敗の結果）格差が生じるのは論理必然ですが、格差を恒久化せず、出来るだけ速やかにその是正を図り、是正期間の短縮を図ることが求められていますが、政府が率先して不公正情報操作をして格差を形成しようとする社会は問題です。
イラクの元フセイン大統領に始まって現在中国の江沢民元主席周辺、共産党大幹部周辺、独裁社会ではその取り巻きが極端に良い思いを出来る社会になっていたのは情報格差による論理必然です。
強い者が（賄賂のとりたい放題を象徴として、)やりたい放題をして来た結果、何兆円と言う海外資産隠しが横行するなどの巨大な格差が中国で生じているのです。
独裁制＝情報規制社会ですから、「民をして知らしむべからず」式になるのは理の当然です。
ホットマネー規制は経済面での情報規制の象徴（金利自由化規制・A株B株と言われる資本市場参入規制その他の多くの規制はその下部規制になります）であり・・独裁国家の本質であることが分ります。
上記のとおりホットマネー規制その他の多種多様な規制の結果、すぐには経済状態が外部に漏れ難いのが中国社会の現状ですが、日本人投資家が一刻も早く知りたいのは知りたいのは、経済の先行き・・進出予定業種の先行き見通しや金融界にとっては、中国借入金の支払不能・・デフォルトリスクです。
解放前には政府首脳の失脚などは天安門広場で並んでいる高官の顔ぶれ変化や立つ位置から政変を推測する時代が長く続きました。
最近でも、薄煕来や周永康の失脚などは長い間行事の表面から消えていろいろ憶測されていた挙げ句に大分経ってから裁判するとか取り調べ中と公表された程度です。
今でも北朝鮮高官失脚説が将軍様と一緒にテレビ映像に出なくなったとか言うことから推測を逞しくしています。
こういう国では、経済は人間の動きの基礎ですから、経済の動きだけ切り離して情報公開する・・一党独裁で市場原理導入するのは無理があります。

情報規制の工夫しても成果を得るのは簡単ではないのは分りますが、面倒だからと言って憲法学者がこの種の議論を一切しないこと自体おかしなことです。
憲法で保障されていると言えば、医薬品その他の研究も学問の自由の範囲内ですが、生命倫理等から一定の歯止めがかけられています。
学者・研究者とは、予算のついた分野だけ研究するのではなく、予算のつかない独自の研究をしてこそ思想の自由を主張する資格があるのではないでしょうか？
人権侵害と言えば、最も重要な被害を受ける身体拘束でさえも犯罪を犯していなくとも精神障害等で重大事件を起こした場合、強制入院制度もあります。（心神喪失者等医療観察法）
ですから憲法で保障されている「表現の自由」規制には一切手を触れるな・研究も許さない・タブー視する人権派の基本姿勢自体一貫していません。
近代法理を前提とする憲法で保障されている各種人権でも、２月９日から書いているとおり、殆どの分野で修正を受け規制されているのが現在社会ですが、教育界やマスメデイアに限って修正努力自体を許さない・議論すら許さない下地はどこにあるのでしょうか？
国際的報道の自由に対する規制論が発達しないのは、世界のマスコミ界を抑えているユダヤ系の陰謀論がここでも出て来る余地があります。
日本国内でユダヤ系の影響力は強くありませんから、報道規制論が発達しない・・タブー視されているのは、マスコミ界を支配している左翼系人権派の影響力がものを言っているのではないでしょうか？
左翼系文化人は何かあると国際社会では◯◯と言う主張が大好きですが、結果的にユダヤ系に都合の良い主張をそのまま録音コピーのように主張してるだけではないでしょうか？
左翼系文化人は人権重視では頑張っているのではなく、左翼・反日思想宣伝に便利だから偏向報道の自由を主張して報道規制をタブー視しているだけで、もしも右翼がマスコミ界を支配するようになれば規制論を展開するようになると思えます。
例えば在日批判言論が増えて来ると、ヘイトスピーチ非難を頻りに言い出しましたが、基礎的姿勢は中韓の利益に反する意見ならば、自由権などと言わずにドンドン規制しろと言う立場のような印象です。
公害問題で書いたことがありますが、日本の公害には反対で旧ソ連や中国の公害や原発に黙っているのが左翼文化人でした。
日本の集団自衛権行使や再軍備には反対（集団自衛権とは仲良くする仲間を作ろうと言うことですから、左翼の好きな日本が孤立すると言う主張と集団自衛権反対とは矛盾する論理ですが・・）で、中国が如何に軍備増強しても何も言いません。
ここで、日本の教育界やマスコミ界がどうして偏った方向になって来たかについて、アメリカの日本占領政策とマスコミ・教育界支配の歴史について書いて行きます。
民主主義を普及する筈の占領軍が全面的に検閲を行ない・結果的に大手マスコミを屈服させて全てその支配下に置きました。
占領軍による教育界支配については、教育勅語の廃止から手をつけたのは周知のとおりです。
09/28/03「明治維新と学制改革（教育勅語）６」で教育勅語を紹介したことがありますが、このときも少し書きましたが、これ自体何ら軍国主義でも信教の自由を侵害するものでも何でもありません。
神道教育と何の関係もない教育勅語を占領軍が目の敵にしたのは教育支配によって、アメリカに都合の良いように噓の歴史を教えて行こうとする策略があったからのようです。
アメリカは、時間をかけてマスコミや教育界全てを完全支配下に置いて、アメリカのすることは何でも良いと言う言論の自由と教育界を聖域化しておいてから、日本独立を認めたことになります。
実際に戦後７０年間もアメリカ式・・これを引き継いだ中韓政府の干渉（反日宣伝に生き甲斐を持っている日本マスコミが干渉を誘発させて来たと言う見方もあります）による戦後教育が続いていたのですから、アメリカの置き土産は驚異的大成功と評価出来るでしょう。
中韓はアメリカの真似をして日本言論界・教育界を支配すれば良いと思って、日本マスコミ界・政界に浸透して来ていて、教科書の一言一句まで日本マスコミを通じて注文を付け続けて来たことは周知のとおりです。
この結果、中韓に都合の良い戦後教育を受けた世代までほぼ一巡したので、民主党政権時代にはまさに支配完了と思いこんでいたとネット報道では言われています。