公的保険赤字は、赤字になると分っている鉄道を政治力で無理に引かせておいて、国鉄に赤字を負担させていたのが間違っていたのと同じことです。
国鉄マンが経営努力しても政治介入分が赤字になるのは理の当然ですから、労働意欲が落ちます・・マスコミはこれを咎めて国鉄マンが如何に働かないか、だらしないかの大合唱でしたが、大もとの原因隠蔽に手を貸していた・・大もとは政治介入による労働意欲減退だったことは民営化した後の働きぶりによって証明されています。
※ダラ漢・無責任労働者がはびこっていたことも事実ですが、大もとが腐っているときに外部から見れば末端の無気力が可視的になるのはどこの組織でも同じです。
幹部が経営責任を持てなくなっていたので、労働組合も組織がどうなっても良いと言う価値観が浸透し、利用者無視のストライキばかりやるようになってしまったのです。
社会保険庁の無能ぶりが民主党＋マスコミによって大騒ぎして暴かれ，政権交代になりましたが、赤字をどうやって解決していいか分らない（国民・・主として人権派が大判振る舞い運動しながらお金を出すのをいやがっている矛盾が、集中的に現れていた）憂さ晴らしに、職員をスケープゴートにしてどうなるものではありません。
国鉄であれ、社会保険であれ、経済原理を無視した優遇を要求する以上は例外措置によって生じたコスト・資金は、税で賄うべきですから税で賄った分＝保険料で賄えない分を赤字と言っているのですが、赤字の意味が民間（社会常識）と違っています。
民間の経済に関しては赤字と言えば放置すれば倒産の危機に及ぶ大変な事態として知られていますが、民間経済用語を会計システムの違う公的機関に持ち込むのは用語のすり替えでしかありません。
この辺は財務省が財政赤字と繰り返し宣伝しているのと同類のすり替えです。
私が繰り返し書いて来たように、公共団体の場合には例えば収支トントンの団体が、ある年１００億円で港湾や学校を作ると、１００億円分そっくり赤字になりますが、同時に１００億円の資産が増えたことを計算に入れない変則的な会計制度だからそうなっているだけです。
個人で言えば年収１０００万円生活費９００万円の人・・収支黒字１００万円・預貯金・投資金５０００万円の人が、（投資金をそのまま運用したままで）４０００万借金して、４０００万のマンションや大手企業の株式を買った場合，その年だけの金融収支としては、取得したマンションや株式価値などのプラス資産を問題にしないので、年収入１０００万−（生活費等支出９００万＋４０００）＝３９００万の赤字・・年収比３、９倍の赤字です
財政赤字とはこのようにその年度の債務負担だけ見て年収・GDP比何％になったと言うのですが、この概念に何の有用性があるか分りません。
家計であれ、企業であれ、財務の健全性を見るには、蓄積した＋資産と金融資産とのバランスで見るべきですが、財務省（あるいはその意を受けたエコノミスト・マスコミは敢えてミスリードしているのか分りません）は、資産部門の増減を全く問題にしていません。
どこの誰も認めないようなこねくり回した独自概念を一般概念と同じであるかのような印象でマスコミに流布して、年収・GDP比何倍だから大変と主張し続けているが何が大変なのか、合理的に理解出来ない・・マサに虚偽説明そのものとプロの世界では評価されているので、国債市場や円相場はびくともしていません。
公的機関が独特の概念（国語？）を作ってマスコミに流布させているだけですから、比喩的に言えば、「役所では晴れた日を雨」と言うことに用語統一した場合、それは内部の隠語・符牒であって外部に一般概念同様に流布させるのは言語の混乱を招いてしまいます。
社会に流通している意味では、明日晴れと予想されるときに、気象庁が内部符牒のママ「明日雨です」と国民に発表すると雨を前提で仕入れたり行動する国民を欺く行為です。
こう言う場合直ぐに結果が出るので、「気象庁は何をしている！」と言う非難轟々でしょうが、経済や政治現象で言葉の定義を勝手に変えて発表すると国民は常識的意味で誤解してしまいますが、虚偽であることがすぐに分らないので、国民を欺き易い・・欺かれている方は長期的に大損害を被ります。
内部独特の符牒概念を一般概念のように使うのを「嘘つき」と言うのではないでしょうか？
同じ「ドル」でも香港ドルやオーストラリアドルや◯◯ドルごとに価値が違いますので、米ドルで交渉してまとまったときに香港ドルを払うつもりだったイキナリと言うのでは詐欺になります。

千葉県弁護士会で問題になっていた今年４月ころには、より規模の大きなオリンピック国立競技場の工事費を決めるのに、弁護士会みたいなずさんな運営がされていたとは夢にも思っていませんでしたが、実はその大分前から内部では収拾のつかない問題に直面していたことが今になると分ります。
田舎の顔見知り同士でまあまあで長年運営して来た立場の弁護士会とは違い、与野党の厳しい対立関係があって、マスコミも含めた監視があって、高度なシステムによって運営している組織でこんな事態になるとは想定外でした。
民主党政権は、原発事故対応で無茶苦茶だったことがバレてしまいましたが、民主党政権は実務経験がない結果、いろんな分野で無茶苦茶やっていたことの１つではないかと思われるようになりました・・何事も運営する政権次第です。
良いクルマでも、運転手次第と言うことです。
この煽りで文科省の中堅官僚が責任をとりましたが、大枠を決めた民主党政権は現在下野しているとは言え、誰も責任をとらなくて良いのか不思議です。
少なくともこの分野の責任者になっていた政治家の名前ぐらいは、次の選挙による公正な審判の都合があるので、マスコミが公にする必要があると思いますが・・？
自民党の大失策か？と言うときには、森元総理は政治家を隠退しているにも拘らず責任論らしきことが取りざたされて、記者会見に引っ張り出されていたように思います。
その論理で言うならば、民主党の当時の責任者は、今は大臣ではないとしても現役代議士をやっている限りそのときの責任に関する釈明記者会見をやるべきではないでしょうか？
マスコミは、国立競技場のコンクールは民主党政権時に決めていたことが分ってくるとイキナリだんまり・・報道しなくなるのはおかしな報道のあり方です。
マスコミ批判はこの程度にして、こうした問題発生の根源を見ますと、千葉県弁護士会での問題提起は結果的に出しっ放しで（親しい人間関係なので）本質的議論に進みませんでしたが、オリンピック主会場の予算問題と根は同じ・・事前情報公開の必要性だったことになります。
この点はこの後で書くオリンピック公式ロゴのデザイン問題の根っこでも同じです。
弁護士会の場合、情報を秘匿していたのではなく、会員の総力を挙げて？各分野ごと準備をして来て、それぞれが必要費を出してその都度執行部の承認を得て準備して来たことですから、各分野別担当者・・結局会員の大多数です・・としては自分の分野では知っていたことです。
分野別コストについては、関係しているみんながそれぞれ知っていることでしたが、予算案が（常議員会に）出るまで（予算案を作る関係者以外）誰もがトータル経費を知らないままやっていたことが分りました。
こう言う経過を見ると（執行部批判するためではなくみんなが納得で決めて行くために）執行部が「皆さんの要望どおりやって行くとこのくらいかかりますよ！」と言うアッピールを時々して行く必要があったことが分ります。
積極的な情報公開をして行けば良かった！とそこに誰も気が付かなかった・・必要性があったことが分ります。
国立競技場問題は事前に情報が漏れたからこそ問題になったのですが、漏れたことが問題ではなく、逐次情報の開示不足こそが問題だった点では同じ問題であったように思えます。
国立競技場のコンクール要綱その他を見ても審査日程や委員名応募資格等ばかりで、最も重要な総予算額が出ていません。
工事契約直前の予算化段階になって初めて国民が知る仕組みですと、巨額過ぎると思っても、やり直しているとオリンピックに間に合わないとして押し切られてしまうことになり、蚊帳の外におかれた国民に不満が残ります。
弁護士会の場合、殆どみんなが関係者ですからそれほどの不満が残りませんが・・・。
顔が見えない大きな組織・・ある事業に関係する人としない人の比率が上がれば上がるほど、透明性がより必要になります。

国家や組織は、先ず大枠の予算を決めてその枠内しか執行してはいけないのが基本ルールです。
大枠予算（国家予算は単年度主義ですから、ここでは正式な予算を言うのではありません）を予め決めておかないで、先ずやることを決めて、それに合わせていくらでも費用を出す・・既成事実としてあとで予算化して行く・・国会で問題になっても今更変更出来ないと押しきって行くやり方では、（独裁国家同様）組織運営の基本ルール違反です。
受諾段階で直ぐに総額どの程度の予算規模でやるかの基本方針を決めてから、その枠内で分野ごとに割り振って行き、分野別に分野別予算の準備活動にはいるべきだったでしょう。
国立競技場は、いくらの予算を（国と都との分担その他）割り振られていたかの肝腎の情報がマスコミには出て来ません。
大枠予定「予算」も無視した提案では意味がないのですが、デザイン提出者が提案段階で工事予算まで読み切る・・資料提出するのは無理があるとすれば、「◯◯の予算内で出来るならば」と言う留保条件付き決定にすべきです。
ただし弁護士会の例でこの後・・明日書くように、（単年度主義ですから）まだ準備段階（調査費等の予算計上程度？）であって、工事費等は国家予算に計上していないから法的な意味でのルール違反ではないのかも知れません。
オリンピック問題で書いている「予算」とは、法律上の予算ではなく、正式な予算化する前に決めておくべき「大枠予算合意があるべきでしょう」と言う意味ですので、この意味で以下お読み下さい。
工事費に責任を持たないコンセプトは、審査にはいる前の書面審査で失格にすべきか、応募期間が短か過ぎて計算したり工事費用証明する時間がないならば審査決定後何ヶ月内に（Aクラスの工事業者の引き受け証明を）提出しないと失格するなどの条件をつけるべきではないでしょうか？
工事業者を別途入札で決める仕組みの場合には、大枠の工費が分るように基本設計まで一緒にコンセプト提案者に提案させて、世界の例えば複数〜10社以上の企業が施工出来る技術基準であることの保証・証明をつけさせて現行（現地）の標準工事代金の計算書を添付させるなどの工夫で何とかなるでしょう。
（その後の資材や工事費高騰には責任がありません）
こうして見て行くと、提案があった場合に予算枠内に収まっているか、このデザインで施行出来る業者が何社あるか（世界中どこも施行出来ないとか１社しか出来ないのではその１社がやめたりゴネラレルと工事業者がいなくなどリスクが大き過ぎます）などの適格審査してから審査委員会に出すべきだったことになります。
審査委員としては、当然予算内の提案だし施行出来る企業があると事務局で選んで上がって来たとすれば、委員会の責任ではありません。
国立競技場工事費高騰問題は、決定手続の仕組み自体に法的（枠組み決定）に抜かりがあった・・発注者の事務方（コンペをどう言う条件で行なうかの枠組み決定や標準工事費を要件にした場合、計算や単価に誤りがないかの調査など）・・組織委員会？幹部の責任が大であると言うべきでしょう。
この点、主務官庁の文科省には学校校舎程度の発注経験しかなかったことが、少しだけ報道されていましたが、そこに問題があった可能性もあります。
公立高校や大学の校舎程度あれば経験内で予測可能ですので、業者間で競らせれば一定の数字が出て来ますが、今回は従来経験のない分野でした。
経験のないことに遭遇した場合に応用が利くかによって、前例踏襲するしかない能力で出世して来たのか？・・責任者に求められるべき本来の能力が問われることになります。
文科省には工事発注経験がないとしてもオリンピック組織委員会の事務方トップには元財務相次官・・野党同意が得られずに日銀総裁になり損ねた武藤敏郎氏が就いているのも皮肉な巡り合わせです。
大蔵→財務省の事務方トップと言えば予算を人質に権力行使している組織トップですから、この人が「予算（上記のとおり正式ではないと言う意味です）」無視または軽視の事務執行の責任者になっていたとすれば、？？となります。
文科省の中堅役人が引責辞任させられていますが、国民が問題にしている予算と関係なくコストばかり膨張することに対する歯止めになるべくその任についている専門家である彼が何故責任をとらないのか不思議です。
彼が就任したときには既にコンペの方式が決まっていた後だったかも知れませんが・・。
そこでネットで調べてみたところ意外な事実が分かりました。
「新国立競技場 国際デザイン・コンクール報告書」によると２４年夏ころから始まっていて秋には終わっていることが分ります。
彼が就任したのは２０１４年ですから、その前に全て終わっていたことが分ります。

I デザイン競技の概要・応募状況
応募・審査スケジュール
‹応募› ・募集要項交付開始 ・登録受付期間 ・質疑受付期間 ・質疑回答 ・作品受付期間
‹審査›
・技術調査期間 ・技術調査会議
・予備審査
・一次審査 一次審査(平成24年10月16日）・二次審査対象作品発表 ・二次審査（11 月 7 日(水)）
・審査結果決定 (有識者会議) ・審査結果発表
・表彰式
((株)日本総合研究所都市・地域経営戦略グループシニアマネージャー) (東京理科大学工学部第二部建築学科教授)
平成24年7月20日 平成24年7月20日〜平成24年9月10日 平成24年7月20日〜平成24年8月20日 平成24年9月3日 平成24年9月10日〜平成24年9月25日
武藤氏就任は昨年（２６）１月ですから、就任２年前から決まっていたルールに基づいて選定されていたことを後で変えられなかったのは当然で、彼の責任ではありません。