オリンピック公式ロゴ騒動と情報公開5

次にオリンピック公式ロゴのデザイン盗用?疑惑問題に移ります。
この騒動は工事費よりももっと、少数エリート専門家の閉鎖空間の判断によらずにより広いプロ集団や準専門家集団〜アマチュア・・市場顧客などの幅広い目にさらされる必要性を感じます。
専門家の中で名のある人が審査委員になったのでしょうが、1つにはデザイン分野は日進月歩であって、特に感性に関しては高名=過去に実績のある人が最先端感性を有しているとは限りません・・むしろ逆の場合が多いのが普通でしょう。
この意味では、応募資格が過去の有名国際コンクールをいくつか指定して金賞を得た人に限るなど数えるほどしか応募資格者がいなかったこと・・限定し過ぎていた点も批判の対象になっています。
新人だって良いデザインがあるかもしれないのに、何故過去の受賞者しか応募出来ないの?と言うのは真っ当な疑問でしょう。
万単位の応募があったら審査し切れないのは当然でしょうが、その場合、有名資格者は4〜5次審査にストレートに行き、その他はキャリアーに応じた1次〜2次〜3次審査制を導入したら良かったのではないでしょうか?
2つ目には、世界中に無数とも言える発表の場がある状態で、業界長老や少数者だけでは、既発表のデザイン全てを把握し切れない問題点です・・。
長老が審査委員になるのがいけないのではなく、田舎の美術館どころかどこかの田舎の何とか大会で使ったロゴ・商店会のチラシに使ったり地方の観光広告など無数とも言えるほど発表されている中で、(あるいはどこにも使われていないが、個人がユーチューブ等に発表しているだけの場合もあるなど)少数者でチェックし尽くすことは、元々無理があったのではないかと言う立論です。
むしろ公開審査にして広く意見を募り、最終決定をして行く・・絞り込み過程の公開していれば、応募作品がどこかの作品に似ていると言うチェックも働きます。
市場の調査能力を利用するメリットと必要性です。
民主主義のキモは透明性・公開性であると015/09/03「不透明=ヤミルート社会」前後から書いてきましたが、まさにこの視点がオリンピック組織委員会には欠けていたのではないでしょうか?
公開・透明性とは言い換えれば、市民の権利擁護と言う意味だけではなく、市場の・・利用者・消費者の意見によって、思いがけない良い意見を得られると言うことで、これを利用して損はないと言うことです。
更に現在問題になっている模倣の指摘について根本的な意見を言えば、大学者でも「一尺管筒なお・・」と古来から言われるように・古来から偉業を成し遂げた人でも殆ど全部と言って良いほど先人の業績にホンの僅か頭を出した程度でしかないと言う原理を無視して議論している滑稽さです。
オリンピックなどスポーツでは目に見えるので分りよいですが、水泳、陸上、棒高跳び・・全て新記録と言ってもホンの何センチとか何秒早かったと言うだけです。
しかも走り方飛び方その他の技術も大方先輩の真似で成り立っていて、外から目に見えない僅かな他人と自分のからだの違いに合わせて工夫しているに過ぎません。
そのためにコーチがいたり相撲でも先輩に型を教えられるのです・・腕力だけで相撲界に入ってもそれ相応の型・・技を身につけないととても勝てません。
芸術も先人の型を修練した上でその上に独自性をホンのちょっと出せれば良いのであって、外見上99、9%似ていて良いのことです。
ラーメンでやカレーもどこも見た目は99、9%同じで、ホンのちょっと別の具材を入れたりこしょうや塩が利いているかどうかで味が決まることが多いのです。
消費材の分野では99%見た目は他所のカレーと同じでも、消費者の意見で結果に独創性・味が良ければ良いのであって、塩を効かしただけの違いでも消費者が他よりうまいと感じれば良いことです。
医師等の専門分野では消費者意見の重要性と言っていても、実際には間接的効果でしかなく、手術の手技自体や医薬品開発の動機付けに影響するかは別として開発研究の具体的な作業その他の薬品ブレンド作業自体に直接影響することはありません。
しかしデザインは、顧客・市場・消費者が受容してこそ成り立つ専門性にしか過ぎません。
従ってこの分野の少数エリート専門家のみならず、一般専門家、更には似たような職種・・周辺グル−プは言うに及ばず、ユーザーなどを含めたより広い参加を求めて多くの支持を受けたデザインを決めて行く方が合理的です。
この辺は技術的に建築可能かどのくらいの工期で出来るかなど専門的チェックが必要な建築分野とは違う・・・大御所不要の社会に大御所・権威?グループが出来上がっていたことが不思議です。
民主主義・・人権と言う以前に多くの意見をもとに作った方が良い物が出来ると言う実用性の効果の方が大きいでしょう。
このように民主主義・市場経済を貫徹している方が、より良い商品供給の競争でも有利に立てると思われます。
中国が、先進国の模倣や剽窃をしている限り、独裁の方が効率が良いでしょうが、少しでも先端品を自前で作ろうとすれば、市場競争を活発化しないと良い物が作れない限界に打ち当たります。
限界を破り自由化するしかないとすれば独裁が崩壊するし、独裁を維持しようとすれば停滞するしかないジレンマが始まっています。
今の時代ではネット上での公開は簡単ですから、審査会場に出展するだけではなく、これをリアルタイムで公開して多くの意見を求めていれば、名もなき若者などの新鮮な視点での意見が出易いし、商店街のロゴやお祭りに使っていたなどの通報も簡単に出たでしょう。
一定期間世界中に公開して、意見募集しておいてどこからも指摘や苦情が出なかった後で決めていれば、締め切り後似たようなロゴが発見されても、ある程度免責される・・一定額の補償程度で良いような仕組みにすることも可能です。
密室的協議(批判されているように業界なれ合い体質)で決めてしまい、(世界に向けて公開コメントを求めていたかその詳細を知りませんが・・)異議を出すチャンスを充分に与えていないように見えるところが、今回の不信感の根底にあるように思われます。
昨年来マイナンバー法の施行に向けて、千葉市でも準備を進めていて、進んだ準備に合わせた公開をして市民の意見を求めていますが、実際には全く出て来ません・・それでもチャンスを与え続けることが民主制の必須装置と言うべきでしょう。
昨年1年間の情報公開資料の報告を見ると、ここ数年情報公開や個人情報開示要求や異議申し立てが激減していることが分ります。
異議申し立てが実際になくとも、異議申し立て出来ること・・異議申し立てがあり得る前提で行政がきっちりと対応していることが制度的に重要です。

情報公開4( 国立競技場コンクール)

千葉県弁護士会で問題になっていた今年4月ころには、より規模の大きなオリンピック国立競技場の工事費を決めるのに、弁護士会みたいなずさんな運営がされていたとは夢にも思っていませんでしたが、実はその大分前から内部では収拾のつかない問題に直面していたことが今になると分ります。
田舎の顔見知り同士でまあまあで長年運営して来た立場の弁護士会とは違い、与野党の厳しい対立関係があって、マスコミも含めた監視があって、高度なシステムによって運営している組織でこんな事態になるとは想定外でした。
民主党政権は、原発事故対応で無茶苦茶だったことがバレてしまいましたが、民主党政権は実務経験がない結果、いろんな分野で無茶苦茶やっていたことの1つではないかと思われるようになりました・・何事も運営する政権次第です。
良いクルマでも、運転手次第と言うことです。
この煽りで文科省の中堅官僚が責任をとりましたが、大枠を決めた民主党政権は現在下野しているとは言え、誰も責任をとらなくて良いのか不思議です。
少なくともこの分野の責任者になっていた政治家の名前ぐらいは、次の選挙による公正な審判の都合があるので、マスコミが公にする必要があると思いますが・・?
自民党の大失策か?と言うときには、森元総理は政治家を隠退しているにも拘らず責任論らしきことが取りざたされて、記者会見に引っ張り出されていたように思います。
その論理で言うならば、民主党の当時の責任者は、今は大臣ではないとしても現役代議士をやっている限りそのときの責任に関する釈明記者会見をやるべきではないでしょうか?
マスコミは、国立競技場のコンクールは民主党政権時に決めていたことが分ってくるとイキナリだんまり・・報道しなくなるのはおかしな報道のあり方です。
マスコミ批判はこの程度にして、こうした問題発生の根源を見ますと、千葉県弁護士会での問題提起は結果的に出しっ放しで(親しい人間関係なので)本質的議論に進みませんでしたが、オリンピック主会場の予算問題と根は同じ・・事前情報公開の必要性だったことになります。
この点はこの後で書くオリンピック公式ロゴのデザイン問題の根っこでも同じです。
弁護士会の場合、情報を秘匿していたのではなく、会員の総力を挙げて?各分野ごと準備をして来て、それぞれが必要費を出してその都度執行部の承認を得て準備して来たことですから、各分野別担当者・・結局会員の大多数です・・としては自分の分野では知っていたことです。
分野別コストについては、関係しているみんながそれぞれ知っていることでしたが、予算案が(常議員会に)出るまで(予算案を作る関係者以外)誰もがトータル経費を知らないままやっていたことが分りました。
こう言う経過を見ると(執行部批判するためではなくみんなが納得で決めて行くために)執行部が「皆さんの要望どおりやって行くとこのくらいかかりますよ!」と言うアッピールを時々して行く必要があったことが分ります。
積極的な情報公開をして行けば良かった!とそこに誰も気が付かなかった・・必要性があったことが分ります。
国立競技場問題は事前に情報が漏れたからこそ問題になったのですが、漏れたことが問題ではなく、逐次情報の開示不足こそが問題だった点では同じ問題であったように思えます。
国立競技場のコンクール要綱その他を見ても審査日程や委員名応募資格等ばかりで、最も重要な総予算額が出ていません。
工事契約直前の予算化段階になって初めて国民が知る仕組みですと、巨額過ぎると思っても、やり直しているとオリンピックに間に合わないとして押し切られてしまうことになり、蚊帳の外におかれた国民に不満が残ります。
弁護士会の場合、殆どみんなが関係者ですからそれほどの不満が残りませんが・・・。
顔が見えない大きな組織・・ある事業に関係する人としない人の比率が上がれば上がるほど、透明性がより必要になります。

情報公開3(千葉県での人権擁護大会)

要綱を見るとオリンピック組織委員会ではなく「独立行政法人 日本スポーツ振興センター」となっていて、平成24年8月と言えば民主党政権時代であったことが分ります。
安倍政権はその年の暮れの総選挙からです。
国立競技場の工事費の不手際やデザイン問題へとこれだけ国際的な恥かきに発展する大問題になっているにも拘らず、野党の追及(普通は野党得意の「税金の無駄遣い」と言う大合唱があってしかるべきですが・・)が一切ないのが不思議だなと思っていましたが、コンペの条件設計と審査決定は民主党政権によるものだったことによるのかも知れません。
ザルみたいにお金を使う民主党政権時代のやり方を改めるために、自民党政権になってから元財務省次官の武藤氏が送り込まれたとすれば辻褄が合います。
どんな能吏を任用しても、元々がザルの決め方(契約条件に縛られるので)であればどうにもなりませんから、政権内で検討の結果世論に訴えるしかないとなって、意図的に内情をリークしたのかも知れません。
民主党政権で無責任に決めた契約をひっくり返すために革命的・超法規的世論喚起が必要であったと言うことでしょうか?
自民党政権はこれは民主党政権が決めたやり方だったと言う言い訳を一切していませんが、ガーガーと相手を批判しないでじんわり効果を狙うのが我が国宣伝方法です。
これだけの大問題・・不手際・国際的にも大恥をかく自体にに対して野党やマスコミが当初安倍意見の失策を見つけたと勢い込んでマスコミが報道しかけたのに、その後が何故か続かなくなって直ぐ時引っ込めてしまったのは、こう言う背景があったようです。
森元総理や武藤氏は最近就任したばかりで、今回の騒動の基礎は民主党政権時代にあって、当時のお膳立てのデタラメさが今になって実害を表して来たようです。
オリンピック国立競技場新設問題の超小型版ですが、千葉の弁護士会では今年の10月1〜2日に開催する日弁連人権大会を数年前に千葉県で引き受けて、そのころから準備を進めています。
日弁連主宰の各種大会や出張委員会は日弁連主宰なので、一定額資金が日弁連から出るものの、それ以上の費用は地元の創意工夫によることから、地元負担と言う慣例です。
この地元負担部分について担当会としての予算(政府同様に単年度会計主義のため、オリンピック同様数年前の受諾段階で正式予算に上がることはありませんが、正式には予定額)を決めないで動いていたらしく、今年度の予算に正式計上する段階になって国立競技場を小型にしたような問題が会員からの問題提起で明らかになりました。
ちなみに国家予算同様に弁護士会予算も正式予算は単年度主義の結果、人権大会は今年秋ですので、印刷その他各種実際の出費は今年の夏ころから始まるので、今年度予算として5月総会で決まる仕組みです。
5月総会に出すべき予算案が事実上確定する段階で、予算枠を数年前に事実上決めないで「これが必要だから・・」と言う項目別に積み上げて行ってホテルなどドンドン予約していた結果、今年始めころになって日弁連から来る予算が少な過ぎる(・・・毎年やっていることですから、日弁連が負担する一定の相場は予め決まっていることです)・・ホテル等の支払額に大幅に足りない→地元千葉県負担分を今年の5月総会に予算計上したことから問題が明るみに出たようです。
今更準備が進んでしまっているし・・と言うことで、問題提起があったものの、今年度予算に必要経費を計上していたのが総会で承認されて決着になっています。
国立競技場の失態が民主党政権の失態によるのと同様で、千葉県も今年度執行部の責任と言うよりは前年度、前々年度執行部が必要費の大枠を決めていなかったことが原因ですから現執行部が責任をとりようもない問題です。
千葉県弁護士会は、まだ顔の見える団体ですので問題提起だけでこれと言った議論もなくウヤムヤに終わっていますが、多分今回の教訓によって、今後大事業を行なうにはどの程度の資金が必要かのおおよその必要額を公開してから、その事業を引き受けるか、引き受けるとしてどの程度の額まで地元負担で(より豪華に?)やるかなどを予め決めて行くことになるでしょう。
今までは自分達の決めた代表なのだから、ある程度まではお任せ気分で総てまにあって来たのですが、今後会員数が増えて行くのでそうは行かなくなる時代が始まっているのでしょう。
オリンピックであれ、人権大会であれ、地元で事業を引き受けるにあたっては、本部から交付金に加える地元負担の予算枠を先に決め、各分野ごとに予算を割り振ってその枠内の計画書を出して下さいと言うように行動して行くのが合理的だと言う教訓になったと思います・・。
そのときには、4〜5ヶ月後により規模の大きなオリンピック工事費問題田舎の顔見知り同士でまあまあで運営している弁護士会みたいなことが起きているとは夢にも思っていませんでしたが、実はその大分前から内部では収拾のつかない問題に直面していたことが今になると分ります。

密室外交と情報開示2

アメリカのような強い国・・まして中国に圧力を掛けさせて日本が困るのを待って始まった同盟強化交渉では、安倍政権がアメリカに表向き譲る方が多くなるのは当然であって、これといった土産なしに赫々たる成果を期待するのは無理です。
(日本はかなり不利な条件をのんだようでも、1月5日に書いたように愛国心が強いのと適応力が高いのでその内何とか出来るのでそんなに心配要りませんから、一見不利なようでも譲るべきは譲っても良いのですからこれを交渉担当者が隠す必要がありません)
むしろ、密室取引で外見上の大成果を上げたことにして、裏で国益上のマイナスを約束している方法だと国民が知らないために対応するチャンスを失うので、国益上大きなマイナスです。
何を(どの分野で)どの程度譲るべきかを国民が知った上で、どうしたら良いかを冷静に判断する必要があります。
不利・不当な要求だから日本はイヤだと言っても、アメリカと仲違いすればこれをチャンスと見る中国からもっと不当な要求をされる可能性が高いのですから、どちらかの不当要求を受入れるしかないという冷徹な判断が必要です。
第二次大戦後に勝者のアメリカにいろいろ不当(極東軍事裁判を筆頭に・・)な要求をされたことがあったとしても、ソ連に支配されていたのとどちらが良かったかというような議論が必要です。
同じ民族資質を持っていても東ドイツと西ドイツとではまるで国民の生活水準が違っていたことをちょっと考えれば分ります。
国際政治の現実を国民に開示してその上で国民が仕方ないと判断したことに従うことこそ、民主主義の価値観を共有する国家間の交渉です。
もしも交渉経過を公開しないで右翼の納得するような成果があったとすれば、その裏で何倍もの国益を国民の了解なしに売り渡していると推測した方が良いでしょう。
何倍もの国益を売り渡しても尖閣諸島を守ってもらう必要があるかどうかこそ・・放棄すればいよいよ中国が図に乗って来るかどうかを含めて、国民が冷静に判断すべきことですし、中国に良いようにされるくらいならここまでアメリカに譲った方が良いと言うのも国民の判断です。
要は中国の圧力に屈して中国に何を譲歩するか、中国からの圧力を跳ね返すためにアメリカに何を譲歩するかの比較考量の問題です。
情報開示によってこそ、比較考量すべき対象を国民が合理的に判断出来ます。
秘密裏に何をいくら譲っても良いから領土だけ守れというのが右翼とすれば、右翼とはそもそもなんでしょうか?
長期的な国益はどうでも良い・・愛国心などかけらもなく、子供じみた陣取り合戦にうつつを抜かすグループ・・ゲーム機愛好者のことでしょうか?
疑念を招かないために対米交渉は密室で行うのではなく、何を譲るように要求されているのかあるいは自主的に何を譲る予定なのかを明らかにして国民の判断権を尊重してこそ、民主主義国家です。
交渉内容を公開するのは国益に反するという言い訳が一般的ですが、コチラの今後の戦術を公開するのは問題ですが、相手が何を要求して来ているか、この時点でこちらがどこまで妥協の提案をしたかの開示は、既に過去にあったことですから、これを国民に知らせて何が悪いのでしょう?
既に提案したことは相手も知っていることですから、これを国民に秘密にする必要はありません。
にも拘らず担当者・政権が秘密にしたがるのは、自分のした提案が国民利益に反している・・国民の支持を得られないことの自覚があるから隠したい・不正な動機があるとしか考えられません。
「国民は馬鹿だから知らせない方が良いのだ」という旧来のやり方は民主制度を根底から否定する思想です。
良く知られる例で、独仏露の三国干渉に対する国民の不満・あるいは日露戦争後の講話交渉に対する不満・デモを歴史で習います。
だから国民には交渉に関与させないのが良いかのように・・教育されます。
しかし、これはその前提となる国際情勢・・正確な国力比較を国民に隠していたから国民が誤って不満を持ったに過ぎず、結局は情報開示不足が原因でした。
中国国民や韓国国民の非常識な反日行動は中国政府が日本からの円借款等の援助による恩恵を隠して自力で産業を興したかのように宣伝していることから起きていることです。
政権担当者が実際以上に自己の成果を強調すると、後で咎めが出て来て却って相手国との友好阻害要因になります。
我々弁護士で言えば、交渉内容や裁判の見通しを依頼者に説明しないでやっているようなもので背任行為を前提にしているのです。
100円の物を100円で買って来るのは当たり前で、100億円の商品・権益を手に入れたという自慢は良いのですが、その対価としていくら払ったのか・何を対価に提供したのかこそが、その人の交渉力を知るのに重要です。
安倍政権が対米交渉を秘密裏に行い成功したと宣伝している場合、提供した対価を公開出来ない以上は、マトモな交渉が出来なかったことを自分で証明していることになります。
会社に内緒で大幅値引きやサービスを顧客に約束して営業成績を上げていて、後に発覚して会社を困らせる営業マンがいます。
密室交渉にこだわる政治家はこうした営業マン同様で国・国民にとっては困った政治家です。

データ公開(秘密体質1)

話がそれましたが、民主党政権(参議院議長は民主党出身です)でも根回しの必要性を正面から否定して新たな社会にしようとする人ばかりではなく、自分たちが根回し能力が低いだけであって自分に対しては根回し無視,事前相談がないと怒る人間が多いことが分ります。
それどころか防衛大臣の判断が本当だったとすれば、危急時の価値判断が現場の方が優れていて政治家の方が大きくずれていることになりそうです。
自衛隊現場では、東電社側による「原発が大変なことになっているので、緊急に帰京する必要がある」と言う説明を聞いて判断したのに、現場から防衛大臣への報告ではそこを端折って報告したので、大臣は単に民間人の搭乗だと思ってそんなことより災害救助を優先しろと言った可能性もあります。
地震発生直後数時間の段階ではまだ原発問題は大きな関心を呼んでいなかったので、東電関係者以外は危機感が広がっていなかった可能性があるからです。
別の件では,原発問題専門家として内閣府参与に登用されていた人が自分の意見が通らないことに政府の対応は場当たり的だ(指導力がない)と腹を立てて3〜4週間くらい前だったか?辞任しましたが、自分の意見が通らないことを理由にトップに指導力がないと言うのも変な論法ですが,我が国の正義とはそんなものです。
ついでに書いておくと、学者は自分の意見を通さねばならない立場ではなく、自分の意見を臆さずに主張することに意味があるのであって政治家は多種多様な意見から政治責任を持って取捨選択あるいは止揚して創造的な決断をするべきものであって立場が違います。
学者生命にかかわると言うならば、自分の意見を政治家に遠慮して主張しなかった場合だけであって、きちんと主張した結果政治家に採用されたかどうかではありません。
学者である以上多様な意見があり得ることくらい分りそうなものですが、自分の意見が政治家に採用されないことを怒るとは不思議な主張です。
政府決定に連帯責任を負うのが嫌だと言うならば、議事録の公開を求めるべきかどうかの問題です。
今回の震災対応の問題点は政府の秘密主義に大きな問題があり、これが却って世界中から日本製品閉め出し、対日観光客の激減などの2次被害に繋がっているのです。
何ミリシーベルトで危険があるかどうかの議論経過・・前提事実・・客観的データを、政府が国民に隠す必要性がありません。
あるいは風向きによる放射能飛散状況の動態図(スピードとか言うものらしい)を何故隠していたのかも疑問です。
何故日本でそういう科学技術がないのか(日本は本当に先進国かな?と)疑問に思いながら、仕方なく私の場合ドイツが公開していた動画を見ていました。
後でそういうシステムを日本も動かしていたのに、国民には隠していた(隠すつもりがなかったかも知れませんが公開していなかった)ことが分かりました。
議論経過・科学的データをオープンにした上で、政府がその中のどの意見をどの理由で採用したか、それが政治決断として妥当だったかを国民の審判・あるいは世界中の批判に委ねるべきです。
辞任した原発学者が記者会見で政府判断の不当性を暴こうとしたら、政府から公務に関しては守秘義務があると注意されて記者会見が取りやめになったと言う報道です。
議論経過を何故秘密にする必要があるのか疑問です。
ただし、彼は政治家ではないならば、誰がどう言ったかではなく自分の意見論文を書けば良いのであって、政府判断の不当性を力説する必要性はありません。
実践的にどの意見を選択するのが正しいかは政治判断の領域で、学者・専門委員の職分を越えています。
とは言え、政府(後に書きますが官僚)は科学の領域に関することまで何故オープンな議論を怖がるのでしょうか?
国際交渉では、相手のあることですからすべて手の内をさらす訳に行かないので国家秘密性があり得ますが、国内の原子力事故で、何がどうなっているのか国民に知られると、あるいは外国に知られるとどんな不都合があると言うのでしょうか?
コチラの対処方法が予め伝わると、原子炉の方で予め反応して別の事故を起こし、裏をかかれると言うのでしょうか?
相手は生き物ではないのでコチラの動きを知られても困ることはない筈ですが・・・。
データを開示するとそのデータなら別の方法が有効であるのに、政府の対処方法は誤りだと言う批判を恐れている・・政府・官僚は自分のやっている事に自信がないからでしょう。

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