米国ホームレスの実態３

, , , , , , , , ,

帰るところのない人が中長期的に住むしかない？住処として、シェルターに収容する妥当性に関する疑問です。
以下アメリカホームレスの現状を写真で紹介しましょう。
https://www.businessinsider.jp/post-179433
写真で見る、現代アメリカの貧困
Ellen Cranley
Nov. 20, 2018, 10:30 AM Life
13,975

シェルター

オレゴン州ポートランドでオープンしたホームレス・シェルター（2017年1月）

寝床を準備する女性

飼い犬が見守る中、ホームレス向けの新たな仮設シェルターで自身の寝床を準備する女性（サンディエゴ、2017年12月）。
Gregory Bull/AP

子どもに服を着せる父親

ホノルルにあるホームレス向けのシェルターで、1歳の息子に服を着せる父親。
Jae C. Hong/AP
Source: National Center on Family Homelessness

以上の写真で見る限り、シェルターでは文字通りプライバシーもなければ家族持ち向けのホームシェルターでさえも親子だけでの団欒の場もなさそうです。
私物はどこかのロッカーで保管しているのでしょうが、身の回りに私物を一切置けない生活・・共産主義社会の実験でもしているような風景です。
もしかしたらこれは共産社会の実験ではなく、アメリカの黒人奴隷生活歴史の現代的再現かもしれません。
なんとなく牛豚飼育センターやブロイラー施設を人間向けに応用したような印象を受けます。
これでは寒くとも車中や路上で気ままに寝起きしたい人が増えるでしょうが、その統計はとっていないようです。
一旦こういう境遇に落ちてしまった人が・・こういう施設で育った子供が、生きて行く夢を持てるのでしょうか？
ただし、シェルター収容しているのは公営住宅の空きを待つほんの数週間か１〜２ヶ月というならば、この程度の設備でも理解可能です。
どんどん公営住宅が新設され日々ホームレスが吸収されていれば、全米でこんなに大量にシェルターが設置され、ホームレス人口がこんなに増えないでしょう。
日本の国民皆保険制度がないのと同様に、公営住宅で保護する仕組みがうまく回っていないのではないでしょうか？
遅ればせながら変化に合わせて公営住宅が急ピッチで作られているが、急激な需要増に供給部門が間に合わないとすれば、仕方のないことです。
もともと（住宅事情の良さがアメリカの特徴として長年日本では報道されてきました）公営住宅不要の国柄であったので、いきなりの情勢変化に供給体制が追いつけないだけならば一定期間経過でシェルター利用者が急減するのでしょうか？
シェルター利用急増が国際ニュースになってから、１０年近く経っても利用者が減るどろか増える一方なのは、政府・政策部門には公営住宅供給で彼らを吸収する意欲がないようにも見えます。

米国ホームレスの実態２（路上生活者だけでない１）

, , , , , , , , , ,

日本は路上生活者の目視カウントですがアメリカの場合路上生活者の他にシェルター保護者も含まれるので統計の意味が違うようです。
アメリカで子供のホームレスが多いと聞くとびっくりしますが、そこが日本との違いです。
日本の場合どんどん生活保護に誘導しているので、路上生活者は急減していますが、その代わり生活費保護者が、急増しています。
一方で日本の場合障害者病人等が生活保護対象になるのに対して、アメリカでは働いているのに住む家がない人（家族持ち・／子供のホームレスがいっぱいいる統計になる）が出てきます。
http://www.thutmosev.com/archives/48748375.htmlによると以下の通りです。

国は「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 をホームレスと定義しています。
外国では違っていて、自分の金で契約した住居を持たない人をホームレスと呼ぶ事が多く、アメリカでは施設入居者もホームレスと呼んでいます。
日本で言うホームレスをアメリカでは路上生活者と呼び区別しているが、逆に路上生活者だけの人数は正確には把握していません。
というのは欧米では「支援センターで食料支援等を受けている人数」を数えているからで、数取器を持って公園に出かけたりはしていない。
日米統計手法の違いで片付けるのではなく、日本の生活保護保護〜囲い込み政策と米国シェルターとの違いは何かが問題です。

日本の生活保護政策は、普通の民間アパートを借りて一般人と混在した生活ですから日常的に普通の家庭生活と変わりません。
米国のシェルターの実態を見ると、いわゆる雑魚寝・天災等で緊急避難している姿を恒久化して一応寝具が用意されている・・・少し整理した程度のようです。
嵐が過ぎるまでの一晩あるいは、復旧の進むまでの１〜２週間という短期間ではなく、ここで将来のあてもなく暮らすとすれば、精神荒廃が進むでしょう。
シェルターという場合の日本語翻訳語感にもあっています。
以下はシェルターに関するウイキペデイアの記事です。

シェルター（英: shelter）は、避難所。
以下のように幾つかのレベルで異なる意味を含む。

 戦術レベル（戦闘員保護に力点が置かれる）では、バンカー（トーチカ）など簡易の防衛拠点で、塹壕に併設される。

サバイバルの分野では、天候などから身を守るための「雨風をしのげる場所」。

交通分野では、交通機関において旅客や貨物を雨風から守る施設。

福祉分野では、DVシェルター、ホームレス緊急一時宿泊施設など、緊急一時宿泊施設など。


日本では避難生活が長期化する見通しの場合、近隣公共空き家住宅斡旋のほか不足分に充てるために仮設住宅が大量に建設されます。
中長期化すると家族単位の生活が必須であることを、国民が前提としているのです。
アメリカのホームレスは家賃を払えないのが原因であれば、交通機関途絶や水害等との一時避難ではないのですから、日本の体育館で一晩寝泊まりして台風が通り過ぎたり「翌朝電車が動いたら帰ってください」という緊急施設とは目的・機能が違います。
一泊程度を予定する日本の体育館の雑魚寝と違い長期宿泊用に冷暖房やトイレ、ベッド等が揃っているようですが臨時施設である「シェルター」で中長期的に？保護しているように見える点が異様です。
生活保護と違い本質は臨時施設ですから、本人確認等をしないか確認しても要件チェック簡略でしょうから、利用者は朝出て行けば、次は別の空いていそうなところに向かうなど流動性が高いかもしれませんが、住む家がない以上「シェルター」を転々しているだけで中長期的に「シェルター」に住み続けることになります。

米国ホームレスの実態１

米国ホームレスの実態１

, , , ,

この辺で統計数字とは違った現実状況を紹介しておきます。
https://camusiclife.com/2017/10/18/なぜ多い？】日本と全く違うアメリカのホームレス事情について考えてみた。」では以下の通りです

2017年10月18日 · 更新済み 2018年1月6日

アメリカ・カリフォルニア在住のアラサー主婦、
Leeca（リーカ）です。
SFのホームレスの現状
2013年からみるとやや増の計7,499人がホームレスということが分かります。うち、半数以上の4,353人はシェルター外での路上での生活者。
地区によってホームレス人口に差があるようです。このデータをみると、マップ右上のDistrict SIX（第6地区）がもっともホームレスの数が多い場所のようですね。ってさらって言ったものの、1地区に3,655人ってすごくないですか？しかもスペースせまい・・

※この部分に地図区分が入る予定ですが（私の技術不足で）何故か今日のコラムの欄外に表示されていますので見にくいですが、欄外の地図を参照してお読みください。

第6地区あたりは、有名なユニオンスクウェアもありますし、大企業が立ち並ぶエリアでもあるのでザ・観光地。観光客はホームレス人口の多さにすぐ気づくはず！
私もつい先日、友人が日本から観光でアメリカに来ていてサンフランシスコで合流したのですが、友人が泊まるホテルの前で集合ということで行ってみると・・・・まさにこの第6地区。OH NO! ですよ。集合時間が遅かったのもあり、ゲトー感漂う異様な空気でした。
中には絡んでくる人もいるのが現実。夜のサンフランシスコをぷらぷら歩くのはおすすめできません。
友人も「サンフランシスコのイメージが崩れた・・・」と嘆くほどショックを受けた模様。そりゃ〜これだけホームレスの人たちで道を占領されていたら、そう思うのも無理はないかなと。私も初めて訪れたときは衝撃でしたから。（無知すぎた）

有名観光ホテル周辺で、ホームレスゴロゴロの状態が出ています
これが今をときめく最先端都市サンフランシスコの状態のようです。
アメリカは一握りの高額所得者が住宅価格を押し上げ、一方で国外移転による製造業（空洞化）からサービス業へのシフトにより、（宅配運転手増加？）収入下落に悩む労働者排出という両端への拡大関係が浮き彫りです。
アメリカ社会は足元から腐り始めているようです。
https://toyokeizai.net/articles/-/246696
東洋経済・プロの記事です。

「アメリカのあまりに深刻な｢ホームレス問題｣
住宅価格高騰で家賃すら払えなくなっている
2018/11/10 15:00
アメリカでは昨年、ホームレスが7年ぶりに増加した。理由の一端は、住宅価格が急騰したことにある。中でも深刻なのが西海岸だ。年収10万ドル以上を稼ぐハイテク企業の従業員が、ホームレスのいるテント村を迂回して通勤する事態となっており、自治体に対応を求める声が強まっている。
不安定な所得、DV（家庭内暴力）、薬物中毒、精神の病など、ホームレスとなる理由はさまざまだ。最近の推計によれば、アメリカでは55万人超がホームレスを経験。別の調査によるとホームレスの4人に1人は無職ではない。

ホームレスの４人に一人が無職でないと言うのですから驚くべき現実です。
以下続きます。

・・・ホームレスの割合が特に高いのは、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイ州、ワシントンDC。ホームレス比率の高い上位10州のうち8州が、全米でも最も住宅費の高い地域となっている。
・・全米3007郡のうち、連邦最低賃金の時給7.25ドルで働いてワンルームの家賃が賄える場所は12郡にしかない。
・・・アメリカでは3分の2近くの世帯が500ドルの突発的支出に備えた貯金すら持っておらず、ちょっとした不運が起きただけでホームレスとなりかねない。国民が路上に放り出されるのを防ぐセーフティネットも、複雑な手続きのせいで、利用を事実上阻まれるケースがかなりの割合に上る。

3分の2近くの世帯が、わずか５００ドルの蓄えもない生活をしていると言うのですから驚きです。

近代産業革命とIT革命の違い１

, , , , , , , , , , , , , , , ,

近代産業革命前に１００人必要だった生産や輸送が産業革命による効率化で１０人で生産し輸送できるようになれば、９０人の職場が失われるはずが、余剰生産分を国外輸出によって失業しないで済めば、生産その他すべてが１０倍になれば、国力１０倍となり民生も１０倍豊かになります。
その輸出を受け入れる国は受けれた分元々の生産従事人口が失業します。
いわゆる「失業の輸出」ですから、一旦受け入れ国になると失業が増える一方・・貧しくなる一方で先進国と後進国の格差が開く一方になっていた・・この市場構造固定化・・相手に生産力をつけさせない半永久的市場支配の権力構造が植民地支配体制です。
英国の紡績業発達がインドの綿産業を壊滅的に滅ぼし「白骨街道」になったことを以前紹介しました。
ラッダイト運動で主張していた矛盾を海外に押しつけることで自国内矛盾を回避し、先進国の優位性の固定化装置だったことになります。
それまでの植民地とは文字通り「植民する」ことだったのですが、産業革命以降は市場支配の枠組み固定化装置に変わったのです。
この枠組み変更に異議を唱えたのがアメリカ独立でした。
西欧諸国は植民地現地人台頭（・・・人種差別して威張るのが目的ではなく現地生産が始まると市場を失うの）を阻止するために人種の違いを強調し「アジア人は劣っているので何をしてもかなわない」という諦め精神を植え付ける人種差別政策に邁進することになります。
オリンピックも欧米人が身体能力がいかにすぐれているかの宣伝目的で始めたというのが私の偏見です。
フランスなどの西欧文化芸術宣伝もアメリカの好きなミスワールドなども同じです。
日本人はミスワールドなどハナから相手にしていませんし、文化芸術分野でも日本画に始まり独自文化を主張できたので自立できてきました。
販路である植民地で自前の産業育成・挑戦意欲を持たせないよう自信喪失政治をしていたのですが、同族出身者で構成されている北米では人種の優越論理が通じなかったから単なる市場扱い・搾取されるままでは納得しなくなり独立革命が起きたのです。
この支配構造に唯一の穴を開けたのが日本で、その日本が逆に工場生産品の輸出国になってアジアの市場を荒らされるどころかアメリカ市場に逆輸出が始まり、坐視できなくなった始まりが米国の排日差別法の成立であり市場争奪（欧米植民地に輸出させないブロック経済化→決定戦が第二次世界大戦です。
日本軍のシンガポール占領時に目の前で英軍が追い散らされ捕虜になっていくの見たシンガポールのリークアンユー氏が「絶対叶わないと思っていたアジア人が勝てる」と自信を持ったという原体験につながったのです。
戦争でこそ欧米は勝ちましたが、その後現地人の自信回復によって次々と独立運動が始まり戦後秩序が始まります。
日植民地民族もやればできるという自信がうまれた下地の上で、プラザ合意以降の日本叩き→日本企業の韓国台湾〜アジア諸国への工場移転による迂回輸出の成功→中国参入以降の低賃金国の攻勢です。
賃金格差が市品競争力低下になり、市場経済的に修正されていく・賃金の低い方に生産地が動いていくべきですが、市場経済的反映を上記の通り植民地支配により力づくでダムのように堰き止めてきた分、巨大な賃金格差・欧米とアジア・アフリカ諸国との途方もない生活水準・教育格差が生じていたのです。
旧植民地諸国・・低賃金国が生産に参入するとダム決壊による怒涛のごとき低賃金国からの工場製品の流入が始まると先進国（国内生産縮小→低賃金サービス業への転換）労賃がつられて下がらざる得ません。
（賃金平準化作用が終わるまで恒常的デフレ発生です）
世界の工場の地位が中国から東南アジア諸国等へ順次伝播していき、最後は世界の人件費の平準化が始まる・本来人皆平等論でいえば、公平な世界になる動きであると「世界平準化」というテーマで１０年ほど前に書いたとおりです。
アメリカは、戦前排日法で日本人を鉄条網の収容所に収容して対日開戦を急いだように、今次の挑戦者中国に牙をむいたところですが、戦前の日本はいじめられているのをアジア人が内心で応援していても力がなかったので孤立したのですが、いまの中国は戦前日本よりはもっと乱暴ですが、その代わり周辺アジア諸国の地位があがっている点が大きな違いです。
話題が逸れましたが、今回のホームレス化の動きは英国産業革命後の囲い込み運動で、小作人を農地から追い出した運動の焼き直しのように見えます。
第二次産業革命？の寵児IT覇者も、世界規模で市場を席巻できる点は１９世紀の産業革命と同じとしても、覇権国で新たに生み出すIT関連者数は微々たるものです。
この結果・・富分配に参加できる人はごく少数＝格差が広がる宿命です。
IT産業で覇権国になっても、アップルの生産が中国で行われているように世界の工場として大量の中間層を生み出せません。
近代産業革命の恩恵を受ける国と受けない国が国単位（一定の社会規模・結局は民族単位）で分かれていたのが、IT革命では国単位〜民族単位ではなくITに適した能力の有無によって、砂粒的に分化し始めたと言うことでしょう。
今後民族出身地域差→奥深い文化力能力差は問題にならない時代が来ると言えば、現実の目の前の若手弁護士層を見ていると民族精神の精華である文化に関心のない人が増えてきた印象です。
IT化・デジタル化で気がつくことは、・・実務世界ではデジタル的処理能力が目先重要な印象・・これが文化の比重低下＝出身民族差が背景に退く時代の予兆を感じるのは私だけでしょうか。
シリコンバレーでの活躍者は噂によれば出身民族差にこだわらないような印象を受けます。
今回は領主様が地域からまとめて小作人を追い出すのではなく、家賃引き上げに対応できない個別の住人をアパートから追い出すので、（地震による液状化現象のように）水が地面から染み出すようにあちこちに滲み出てきた印象です。
これが先端産業で成功している都市に限って一流ホテルやマンション周辺にホームレスが大量発生し群がり住み着いて？いる状況になっている原因と思われます。

労働組合の実態

, , ,

厚労省の統計です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/dl/gaikyou.pdf

平成 29 年労働組合基礎調査の概況
結果の概要
１ 労働組合及び労働組合員の状況
平成29 年 6 月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は 24,465組合、労働組合員数は998 万 1 千人で、前年に比べて労働組合数は217 組合 (0.9 ％)の減、労働組合員数は 4 万 1 千人(0.4 ％)の増となっている。また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.1 ％で、前年より 0.2 ポイント低下している。
女性の労働組合員数は326 万 8 千人で、前年に比べ7 万 6 千人（2.4 ％）の増、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は、前年と同じで 12.5 ％となっている。
（第１表、第１図、附表１）
５　主要団体への加盟状況
主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）をみると、連合（日本労働組合総連合会）が679 万 9 千人 (前年に比べて4 万 6 千人増)、全労連（全国労働組合総連合）が54 万 2 千人 (同 8 千人減)、全労協（全国労働組合連絡協議会）が 9 万 9千人(同 3 千人減)、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）が 199 万 3 千人、インダストリオール・ＪＡＦ（インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会）が 42 万 2 千人、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）が 62 万人、公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）が114 万 6 千人となっている。また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合が692 万 9 千人(前年に比べて4 万 9 千人増)、全労連が77 万 1 千人 (同 5 千人減)、全労協が11 万人 (同 2 千人減)となっている。(第５表)
注：複数の主要団体に加盟している労働組合員は、それぞれ主要団体に重複して集計している。

ところで日本の就労者数は増え続けています。http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）9月分 （2018年10月30日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6715万人。前年同月に比べ119万人の増加。69か月連続の増加
雇用者数は5966万人。前年同月に比べ100万人の増加。69か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は162万人。前年同月に比べ28万人の減少。100か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.3%。前月に比べ0.1ポイント低下

組合員（正社員？）の就労者に占める比率は今や約１７％しかなく、比率が下がる一方ですから連合の内部構成も、元官公労系・その周辺系（電電御三家や道路公団ファミリー企業など・・電信や金融）旧式業界の比率が上がる一方ではないでしょうか？
市役所内でも非正規雇用（臨時職員）の人がいっぱい働いています。
韓国ほどではないにしても旧来型産業の既存労組が解雇規制を岩盤固守に精出していると企業は、仕方なしに定年までそのまま温存して、自然減を待つ・その分新規採用を抑える結果、新規採用は非正規中心となります。
非正規雇用を増やしては社内的にも身分階層を作り、自分たちの恵まれたエリート意識・・自己満足しているのではないでしょうか。
こんな非合理な社会制度の維持は限界になってきていると思います。
正規社員に対する実力以上の厚遇・高額賃金の保障を緩和することが、格差解消のためにも合理的ですが、格差反対を声高に主張するグループ・政党が、実は官公労系や大手企業中心の労組に依存しているのですから茶番です。
連合の支持政党については、紹介するまでもなく周知の通り「革新系」政党で格差反対を標榜しています。
革新系政党の主張は平和を守れとか、格差反対を言うだけで抽象的で実がないと書いてきましたが、正規職の優越性維持のために格差縮小を実現したくない本音があるからでしょうか？
武士になれば足軽と同じに身分にしろという要求を拒みたくなるでしょう。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC