１２月１６日の夫婦別姓合憲判決は、まだ判決文を入手出来ませんので昨日私の推測を書きましたが、数年前に出た非嫡出子の相続分差別違憲判断の決定文は公表されていますので、憲法判断に関する最高裁の考え方を参考にするために以下紹介していきます。
非嫡出子の相続分差別を合憲とする前最高裁判決が出た事件当時（当然のことながら、実際の相続開始は、最高裁に行く何年も前に起きた事件です）頃にはまだ社会状態から見て不合理な差別ではなかったが、今回の事件の起きた平成１３年頃には、既に違憲状態になっていたと言う・・何十年単位の時間軸で見た・・社会意識の変化を認定した結果の判断が示されています。
この判断方式によれば平成７年に合憲判決が出たときには、まだ非嫡出子差別を許容するのが憲法の内容であったが、憲法がいつの間にか変遷し・・遅くとも平成１３年に変わっていたことが平成２５年になって、最高裁決定で認定されたことになります。
仮に日本国憲法が占領軍に強制されたものであるにしても、強制を理由に直ちに無効にすることが出来ない・・イキナリ反古するのは対米国外交的にも得策ではないし、乱暴過ぎます。
日本人の社会意識が変遷すれば自動的に憲法で許される範囲→許されない範囲の境界が変わって行く・国民投票で憲法を一挙に変えて行く必要がないと言うことではないでしょうか？
非嫡出子差別違憲・・夫婦同姓合憲の両判最高裁判断を見れば、（憲法の意味を社会の実態を無視して先進国の解釈や哲学をそのまま持ち込むのではなく）社会意識の変遷に合わせて、順次合理的に決めて行くべきと言う私の意見と同じであると思われます。
民度に応じた政治が必要と言う意見を、2015/11/29「民度と政体１１（IMF~TPP）」まで連載してきましたが、今朝の日経新聞２２pに民俗学者梅棹氏の論文の考え方によって、内部からの自然発展段階を経ている西欧と日本以外・・外部思想輸入による中国やロシア等では、発展の仕方を違った視点でみることが重要である旨の、経済学者渡辺利夫氏の着眼が掲載されています。
ちなみに梅棹氏は「知的生産の技術」などで一般に良く知られた碩学で、同氏のスケールの大きな思考に感激して大阪の万博公園内の民族博物館を妻とともに見学したことがあります。
このように憲法が時間をかけて変わって行くのを待つとすれば、憲法改正はすぐには出来ない・「新しい時代対応は憲法改正してからにしろ」と言う主張は無理がある・・政策反対論を憲法論に言い換えているに過ぎない・・何でも憲法に絡めて反対する「社会党が何でも反対党」と言われていたのと同じです。
憲法が徐々に変わって行くと、どの時点で憲法が変わったかはっきりしないと困る場合があるので、誰かが好奇心で争うと、・何年ころには「遅くとも」変わっていたと言う認定・・この確認作業を最高裁判所がしていると言うことではないでしょうか？
景況感に関しては、景気の谷がいつで、好景気のピークがいつだったと言う景気認定を政府・日銀が後で発表していますが、同じような機能です。
違憲立法審査権と言ってもその程度の意味・権能に理解するのが、合理的で社会が安定的に進歩出来てスムースです。
チャタレー事件で争われた猥褻の概念も、当時はその程度で猥褻になったが、今ではその程度では誰も猥褻とは思わないと言うのが常識的理解になっています。
ただし、以上は一般に言われているだけで警察もその程度では検挙しなくなっているので、本当はいつから意識が変わったのか誰も分らないですが、警察が仮に検挙に踏み切ると、（遅くとも）いつの頃から表現の自由の範囲内に変わっていたかが、判決または決定で認定されます。
以下非嫡出子差別違憲決定の抜粋です。

平成24年(ク)第984号,第985号 遺産分割審判に対する抗告棄却決定 に対する特別抗告事件
平成25年9月4日 大法廷決定
「・・・・法律婚主義の下においても嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては,前記2で説示した事柄を総合的に考慮して 決せられるべきものであり、またこれらの事柄は時代と共に変遷するものでもある・・・・
(3) 前記2で説示した事柄のうち重要と思われる事実について,昭和22年民法改正以降の変遷等の概要をみると,次のとおりである。
・・・戦後の経済の急速な発展の中で,職業生活を支える最小単位として,夫婦 と一定年齢までの子どもを中心とする形態の家族が増加するとともに,高齢化の進展に伴って生存配偶者の生活の保障の必要性が高まり、子孫の生活手段としての意義が大きかった相続財産の持つ意味にも大きな変化が生じた。
・・・・昭和55年法律第51号による民法の一部改正により配偶者の法定相続分が引き上げられるなどしたのはこのような変化を受けたものである。さらに,昭和50年代前半頃までは減少 傾向にあった嫡出でない子の出生数は,その後現在に至るまで増加傾向が続いているほか,平成期に入った後においては,いわゆる晩婚化,非婚化,少子化が進み, これに伴って中高年の未婚の子どもがその親と同居する世帯や単独世帯が増加しているとともに、離婚件数,特に未成年の子を持つ夫婦の離婚件数及び再婚件数も増 加するなどしている。これらのことから,婚姻、家族の形態が著しく多様化しており、これに伴い婚姻,家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいることが指摘されている。
・・・エ 前記イ及びウのような世界的な状況の推移の中で,我が国における嫡出子と 嫡出でない子の区別に関わる法制等も変化してきた。すなわち,住民票における世帯主との続柄の記載をめぐり,昭和63年に訴訟が提起され,その控訴審係属中で ある平成6年に,住民基本台帳事務処理要領の一部改正(平成6年12月15日自 治振第233号)が行われ,世帯主の子は,嫡出子であるか嫡出でない子であるか を区別することなく,一律に「子」と記載することとされた。また戸籍における 嫡出でない子の父母との続柄欄の記載をめぐっても・・・平成16年に戸籍法施行規則の一部改正(平 成16年法務省令第76号)が行われ,嫡出子と同様に「長男(長女)」等と記載 することとされ,既に戸籍に記載されている嫡出でない子の父母との続柄欄の記載も,通達(平成16年11月1日付け法務省民一第3008号民事局長通達)により,当該記載を申出により上記のとおり更正することとされた。さらに最高裁平成18年(行ツ)第135号同20年6月4日大法廷判決・民集・・は嫡出でない子の日本国籍の取得につき嫡出子と異なる取扱いを定めた国籍法3条1項の規定(・・・改正前のもの)が遅くとも平成 15年当時において憲法14条1項に違反していた旨を判示し,同判決を契機とする国籍法の上記改正に際しては,同年以前に日本国籍取得の届出をした嫡出でない子も日本国籍を取得し得ることとされた。
・・・・昭和54年に法務省民事局参事官室により・・・公表された 「相続に関する民法改正要綱試案」において,嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を平等とする旨の案が示された。また,平成6年に同じく上記小委員会の審議に基 づくものとして公表された「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」及びこれを更 に検討した上で平成8年に法制審議会が法務大臣に答申した「民法の一部を改正する法律案要綱」において,両者の法定相続分を平等とする旨が明記された。もっとも,いずれも国会提出には至っていない。
・・・・当裁判所は、平成7年大法廷決定以来,結論としては本件規定を合憲とする判断を示してきたものであるが、平成7年大法廷決定において既に嫡出でない子の立場を重視すべきであるとして5名の裁判官が反対意見を述べたほかに、婚姻, 親子ないし家族形態とこれに対する国民の意識の変化,更には国際的環境の変化を指摘して,昭和22年民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられ、その後の小法廷判決及び小法廷決定においても同旨の個別意見が繰り返し述べられてきた。
・・・・・・・以上を総合すれば、遅くともAの相続が開始した平成13年7月当時においては、立法府の裁量権を考慮しても嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。
したがって本件規定は遅くとも平成13年7月当時において、憲法14条1項に違反して・・・というべきである・・・。」

アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で国力が徐々に低下している間、応援団に組み込む必要性から、日本を焦土のママにしておく戦略を変更して仕方なしに日本復興を承認するしかなくなりました。
朝鮮半島出撃時の留守番として、ある程度日本の軍備強化を求めるしかなかったので親しい関係を演出していましたが、内心経済力で台頭して来た日本を苦々しく思っていたと思われます。
安保条約で日本に軍事協力を求めながらも、・・将来日本が脅威にならないように高度兵器は作らせませんでしたが、飛行機製造禁止が新幹線技術になったことは、良く知られているところです・・。
日本にまともな兵器製造をさせないまま軍事協力の網に組み込みながら（アメリカの２流兵器購入先にして日本に実質軍事費の負担を強制しただけです。）も、念のために日本が将来発展し過ぎないように、左翼文化人を懐柔し国内政治不安定化・反対勢力の温存・育成に意を注いで来ました。
同じ米国支持勢力では、対立が大したことがないので、イザと言うときに内乱に近い争いにならないことから、国内では絶対に相容れない野党を育成して国力を殺ぎ、周辺国で対立を煽るやり方は、アングロサクソンの異民族支配に関する伝統的内部抗争育成政策の１つです。
日本では地域的民族的対立がないので、左派系を利用するかなかったのでしょう。
反米勢力＝親ソ親中国派野党は、アメリカの事実上の支援・・意を受けて（アメリカの手のひらで）何でも反対の野党としてやりたい放題・言いたい放題（背後にアメリカの支持があるので）出来ていたことになります。
日本の二大政党制は英米のように、政権交代可能な両立出来る与野党の育成ではなく、理念的に相容れない・・飽くまで国内分裂をさせる目的での育成でしたから、社会党は万年野党の宿命を背負っていました。
国内的に両立出来ない政党をアメリカの手のひらで踊らせて国内対立の激化を煽って、国内政治がうまく進まないようにするのがアメリカの目的であったと言えます。
社会党や野党は、アメリカの背後支援で成立出来ていた以上は、アメリカにとって役に立つ限度でしか面倒見てくれなかった・・政権交代までされてソ連と同盟されるのは困るから、そこまで行かない程度・・批判勢力として何でも反対して社会変革＝進歩を妨害してくれたら良いと言う役割の限度で育成して来たことによります。
みんな不思議に思っていたと思いますが、革新政党を名乗っているのに何でも反対＝超保守・・時代の潮流にあわせた変革に先ず反対するものでしたが、背後に日本の進歩を妨害したいアメリカがいた・・ソ連や中国も同じ立場です・・とすれば、理解可能です。
私の記憶では「近くに高速道路が通るのに対して反対運動に協力してくれ」と共産党系の弁護士から頼まれたことがありましたが、私は出来た方が良いんじゃないの！と思って協力しませんでした。
新しいことには、先ず反対と言うのが通り相場でした。
「車が危険だから禁止して自転車だけにしろ」と言うのは、時代錯誤な主張であって危険性を逓減して行く努力するのが本来の姿です。
この反対論が根強いのが農政関連であって、このために農政の合理化が遅々として進みません。
マスコミでは自民党の地盤だからと言う誤解が行き渡っていますが、むしろ何でもは反対の社会党や野党の意見がそのまま通っていることが合理化を遅れさせているのです。
企業の場合反対されても公害技術など工夫して凌いで行きますが、農民はそのまま唯々諾々と受入れて工夫する能力がないことによります。
自民党が思い切った改革が出来ないのは、野党の勢力浸透があって思い切ったことをすると、自民党離れを加速するから出来ないのです。
（自民党の支持基盤だから改革が出来ないのではなく、・・・起業のように逆境をはねのけるための工夫努力する能力がないことから、反進歩に共鳴する農民が多く野党が強いことによります）
農民に工夫努力を期待するのは無理だから、外部からの参入・・企業参入を促進して時代対応力を上げようとすると、既得権利者・・農民と組んで先ず制度変更に反対するのが野党です。

介護や保育所の増設とそこでの雇用吸収は、一家で見れば共働きのうち一人が失業したときに、それまでかまけていた子供の世話（保育所の増設）や、高齢者の面倒（介護分野の充実）を専属で見られるようになったのと同様です。
ただし、これを収入を失った失業救済という後ろ向きで見るのではなく、別の前向きの見方も可能です。
リーマンショック以降の超円高によっても生き残れる企業にとっては、ドル換算では約１、５倍以上の高収入になった勘定です。
ここで、円相場と国内総生産の関係を見ておきますと２０１２-１-１６日の円相場は１ドル７６円７９銭ですが、１９９８年７〜８月には１４３円７０銭台で、２００７年ころでも１ドル１２０円平均でした・・・９８年に比べて円は約２倍、２００７年比でも約１、５倍に上がっています。
バブル崩壊後失われた２０年と言われていますが、国内総生産はこの間高度成長ではなくなっただけで円表示でジリジリと上がっていたことについては、以前から紹介している通りです。
（１９日の追加ですが、同日の日経朝刊１面「日本の企業力」の記事の冒頭に「２０００年から０７年まで日本の名目総生産は１３兆円増加した」と書かれています。）
仮に同じとしてもドル表示で言えば９８年比で約２倍に、０７年比で約１、５倍に総生産が増えていたことになります。
実際、昨年暮れから年初にかけてのデパート等で高額商品が何割増の勢いで売れています。
上記比率は労働人口が同じとした場合の比率ですが、団塊の世代が退職し他方で少子化の影響で若年労働力の新規参入が減ったので労働者の絶対量が減っているばかりか、失業者や非正規雇用が増えているので、残った正規雇用者だけで見れば上記比率以上にかなり生産性が上がっている計算です。
ドル表示が上がっても自分には関係がないと思っている人が多いでしょうが、実は円が上がれば我が国では、輸入物資で生活していることが多いので、直接間接にいろんな分野で物価が値下がりして国民の実生活は豊かになっています。
（マスコミや学者はデフレ脱却を目指しますが、デフレは国民には良いことであることを、以前からこのコラムで書いています）
一家で２人で働いていたときに、その内一人の収入が２倍になれば一人の方が外から稼ぐのを休んで、（２人とも早朝から深夜まで働き詰めで）それまでかまけていた家庭に花を飾ったり整理整頓し祖父母や子供の世話をして生活水準を上げる仕事に就くのは、失業ではなく合理的選択とも言えるでしょう。
豊かになっているのに睡眠時間まで削って２人で目一杯稼いで貯蓄を殖やすばかりでは、さらに円が上がってしまいます。
２倍にまではなっていないまでも５人で働いていた分を４人で働けるとなれば、一人は生活水準向上に振り向けても良い関係です。
高度成長以来の主力産業変遷の歴史を振り返ると、石炭が駄目になってから製鉄や石油コンビナート、造船、建設、繊維〜電機、機械等々次々と出て来る強い業種が大量の雇用吸収産業でもあったので、入れ替わりに淘汰される石炭産業以降いろんな産業がありましたが、衰退産業の底辺労働者を新たに主役になった産業が吸収して日本は低失業率を維持出来ていました。
日本の場合、戦後、繊維や造船〜電気〜自動車といつも大量雇用出来る産業が次々と発達してドンドン黒字を稼いでいたし、生活水準向上に伴うインフラ整備需要拡大に伴う関連職種・・これも底辺労働者の受け皿になっていました。
これらが稼ぐ黒字を前提に（しかも年末・１２月３０日に書いたように本来輸入すべきものまで補助金や関税で阻止していたので・・）次々と為替相場が切り上がって行きました。
グローバル化以降の約２０年間は、それまでとは違って言わば輸出の主力が最終組み立て・大量生産品から、利益率の高い主要・高級部品製造あるいはソフト産業に移っているので、貿易収支の黒字を維持していても、底辺労働の雇用吸収力が弱いのが社会に暗い影を落としている原因です。
人材構成はどこの国でもピラミッド型ですので、底辺の方が数が多いことから高度化すればするほど適応出来ない人の方が、多くなる社会になるのを否定出来ません。
この現実が格差社会発生の原点であり、このテーマの関心で今書いているのですが、もう少し円高について回り道して行きます。
これら利益率の高い高度部品製造・高収益業種では、円高になってもそれほど驚きません。