日本の頭越しに行なわれた米中国交樹立によって、冷戦時代にアメリカに協力して来た周辺国を裏切れないので、今も元西側諸国と価値観が共通していると表向き言い訳して、米中軍事対立しているような格好をしているだけではないでしょうか。
だから中国との対決が激化して日本に肩入れすると実利が大きく損なわれる立場があって、（防空識別権設定のように）口先介入まではするもののそれ以上はしない・・のが基本姿勢と見て良いでしょう。
折角口先警告して大人しくさせてやっているのに、それ以上やるのは行き過ぎだ、「中国のどんな理不尽な挑発にも日本は譲るべきだ」日本が譲らないと「失望した」という本音が出て来ます。
この繰り返しで日本が何をされても言われても反論出来ず、譲って認める結果になって来たので中韓は言いたい放題でっち上げて来たことになります。
アメリカの衰退に伴い徐々にアメリカの果たしていた役割を日本が補充して行く・・逆から見ればアメリカの指導力を徐々に奪って行き、次第に日本の軍事力が強大化して行くのは、アメリカにとって悪夢と考える人が多いかも知れません。
どうせ取って代わられるならば優秀な日本の方が怖いので、中国の方が良いかと言う意見が大勢を占める可能性を検討しておく必要があります。
中国は人口が多いだけでまだローエンド生産国ですから、消費量でアメリカを凌いでも先進国として本当のアメリカの脅威になるのはまだずっと先・・、もしかしたら永久に先進国に追いつけない可能性が高い・・西太平洋を譲ってもどうってことはないと言う判断があり得ます。
（ロケットその他先端軍事技術は殆ど全部アメリカ兵器のパクリと言われていますので、後1００年経っても自前では何も作れないでしょう・・サムスンが日本からパクれなくなったら最先端品を作れなくなって行くと予想されているのと同じです）
米軍の撤退が進み日本がアメリカの占領国でなくなり、徐々に真の独立国に近づけば、アメリカにとって中国と日本はどちらの方が親密になり易いかの対等の関係・・正３角形の関係に戻ります。
ココで日米関係の歴史を見ますと、アメリカは早くも第一次世界大戦終了直後の１９１９年から（オレンジ計画だったか？正確名称を忘れました）日米戦争のシュミレーションをしていて、日本は最大の敵国扱いでした。
日本を攻撃する国家計画をする事自体一定期間内部調整が要りますし、この完成の数年前から研究が進んでいたことになります。
中国での機会均等要求や満州進出などは言いがかりであって、そのずっと以前から日本叩き潰しを計画していたことが重要です。
戦後占領政治によって歴史教育が歪められていますが、元々アメリカは有色人種の日本が台頭したこと自体が許せないという基本思想の国でした。
タマタマ対ロシアのために役に立つから日露戦争で日本を応援してやっただけでそれ以上の台頭は許せなかったので，いつか叩き潰して他のアジア植民地以下の生活水準にすべきだという考え方は日本占領政治の初期の文章に明らかです。
このことは「アメリカの神道敵視政策６（日本人奴隷化２）」 October 28, 2013以前後で紹介しましたが，重要なところですのでもう一度紹介しておきましょう。
「1946年11月、ポーレーは最終報告として

「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。
右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約 30％が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、中間賠償としてアジアへ次々と強制移転させた。」

爆撃から逃れて漸く残っていた機械設備まで全て中国等へ搬出されたのですから、酷いものです。
命がけで生産設備を戦火から守っていた工場労働者・技術者に海外搬出用の梱包・搬出作業をさせたのですから、彼らは断腸の思いで梱包作業に従事したと言います。
中国歴史で出て来る敗軍の将に母親の肉を食べさせるようなやり方です。
以上の政策発表・・・・実際の行動に、アメリカの対日戦争開始の目的が有色人種に欧米と対等の生活をさせない・・アジアの欧米植民地以上のあらゆる工業生産をさせないという占領目的・アメリカの戦争目的が現れています。

こうした場合、国民のストレスに便乗して如何にも一部医師の不正あるいは詐欺受給が多いかのようなマスコミ報道とそれに便乗する摘発が繰り返されるのですが、生活保護受給者の増加や医療費の増加自体は医師の責任でも申請を応援する弁護士の責任でもありません。
昨年５月に住吉大社の参詣を終えて門前から天王寺まで路面電車に乗ったことがありますが、天王寺の裏口という点を割り引く必要があるとしても、その庶民的雰囲気・・東京で言えば新宿西口や池袋西口が開発される前の印象・・今から４０〜５０年近く前の粗雑な印象の社会が残っているのに驚いたものです。
（私は昭和４１年３月まで池袋に住んでいましたので、池袋や新宿西口の怪しげな路地の雰囲気を今でも思い出します）
困窮者が福祉重視の政党に投票しても事態は良くならないので、大阪府民はイライラしていると思いますが、生活困窮者をなくすための職場確保・・産業を興す人を当選させない府民の選択が間違っているのです。
生活が困窮するとそのセーフティネットの充実を主張する民主党や社会党・公明党系の当選を最初は促しますが、彼らは職場を造るよりは分配論理・バラマキ論しか関心がないと言うか能力がないので、結果的に職場が減る一方で却って困窮者が増え続けることになります。
「角を矯めて牛を殺す」ようなもので、非正規雇用の禁止や賃上げ要求・福祉の充実ばかりでは却って海外進出を加速させてしまい職場が減る一方です。
アメリカの民主党も分配論の政党ですから、格差税など主眼を置きがちです。
こうしたストレス・民主党政治（福祉重視）に対する不満が高まって来ると、左翼の次には右翼が勢いを増して行きます。
第２次世界大戦前を振り返ると、ドイツが敗戦後の困窮状態でワイマール憲法という理想的な憲法をもちますが、分配論では国民が食べて行けませんので結局はその対極の超右翼のナチスが政権を取りますし、スペインも不況の困窮に対して分配福祉論の左翼が政権を取りますが、経済音痴ですからこれを不満とする対極の右翼が政権を取ります（スペイン内戦）し、イタリヤも同じで左翼の台頭に対極のファシスト・ムッソリーニが政権を取っています。
右翼も極論を主張して分りよくしているだけで、左翼同様に経済音痴ですから、そのやり方は、国民・府民のストレスを強調して、スケープゴートを作り出しては（何でもユダヤ人が悪いような主張をしたナチスを想起して下さい・・）責め立て喝采を浴びる方法が普通です。
前大阪府知事橋下氏の政治手法はこれに似ているのが怖いところです。
大阪府経済圏の低迷・・これに基づく府民のストレスは大阪経済圏における産業の構造的要因によるのですから、医療機関や市職員・教育関係者のつるし上げでどうなるものではありません。
まして行政の仕組みをいじってみてもどうなるものでもありません。
府と市が一体になれば、関西の産業構造がどうなるという展望が全くなく、（府と市の二重構造は戦前からでしたが、昭和５０年代までは大阪は元気でした）さしあたりスケープゴート探しの材料にしている・・自分が府知事になっても何も出来ないことの言い訳にして結局何もしないまま中途退任してしまったのです。
そもそも彼は現行の制度を前提に立候補したのですから、現行制度の中で府知事になれば何をするかを主張していた筈ではないでしょか？
（大阪の選挙ですのでで当時の立候補での主張の具体的内容は知りませんが、普通はそうあるべきです）
政権を取って総理になってから「大統領制ではないので、あれが出来ないこれが出来ない」と言っても、世間の笑いものでしょう。
ところで、大阪に限らず全国どこでも府縣と政令市の二重構造ですから、二重構造を大阪が特に地盤沈下している理由に持ち出すのは非論理的です。
橋下氏はボロが出ないうちにこれと言った政治成果もないうちに任期途中で辞任して県から市長に移り、今度も労働組合などを批判しているだけで、前向き施策としては何の提案も見受けられません。
結局何もしない内にさらに国政に転出しようとしている様子が見えます。
教師に対する君が代斉唱（起立）の強制や市労組に対する締め付けをしたからと言って大阪府の地盤沈下の歯止めにはどう言う関係もないのは誰の目にも明らかでしょう。
次から次へとスケープゴートを作り出す手法は、経済停滞下にあってストレスの多い国民や府民には受けが良い・・喝采を浴び易いでしょうが、この方法では事態打開のための前向きな提案がまるでないまま、いじめられっ子探しをしているようなものです。