民主主義の行き着くところ少数意見重視が進む一方ですが、この数十年では社会全体秩序とのバランス軽視に傾きすぎているように見えます。
何故このようなアンバランスな風潮が長年放置されて来たのか？です。
中国が先進国での思想の自由を利用して日米等の国内で好きなように中国に都合の良い主張を押し広げ人脈形成し（今回のコロナ対応ではWHOが事実上中国に牛耳られていると言われるように日本では思想界や大手メデイアが中国に乗っ取られているという主張が右翼系によってされています）デモなどしている１方で自国内で思想統制している・相互関係のない一方的関係になっている点が最近国際問題化しています。
長年日本国内でも中ソ系思想浸透活動が自由自在でしたので（長野オリンピック時に中国政府がチャーターした大量の観光バスでデモ隊を送り込んでチベット族の弾圧反対のデモを行いチベット系デモを数で圧倒していました。
そもそも多数の米軍基地をABCD〜Nをどこにするかについて日米安保条約で直接決めるべきレベルではないでしょうから、法的根拠としては安保条約内の条文で別に定めることになっていて、日米地位協定に基づく個別協議が法的根拠ということになるのでしょうか？
法源としては先ずは日米安保条約があって、そこに具体的な基地設置場所については別に定めるとあって、それを受けて別の条約・・日米地位協定（1960年（昭和35年）6月23日条約第7号）ができているようです。
正式条約であれば国内法に優先しますので、日米安保条約に社会党が反対していたとはいえ、党首を２回も務める事実上のオーナー的トップの福島瑞穂氏が直接反対運動をするのは国法無視にならないのでしょうか？
いわゆるリベラルは、（特に日本では万年野党傾向もあり）少数意見尊重傾向が強い結果自治体の権限強化に熱心ですしデモ等に対しては過大評価する傾向があります。
社共両党の推薦あるいは支持で都知事になった美濃部都知事時代にエゴそのままの主張で全国民を唖然とさせた杉並ゴミ戦争はこういう状況下で起きたものです。
美濃部都知事は打つ手がなく困るばかりだったので全国ニュースになったのですが、今年だったかの米国のミネソタ州黒人死亡に関する騒乱では、シアトルのデモ隊が警察署周辺を占拠したのは、市長自身がリベラル系で、規制に消極的だから起きた事件のようです。
正当に選出されていない群衆が市街地を実力支配するのまで歓迎あるいは容認するようでは、民主主義制度のはき違いも甚だしいものがあります。
ついに警察突入で解散になったのかな？
福島原発事故によって千葉県内で降下した放射性物質の廃棄（埋め立て）場所として圏内では広大な東京電力敷地のある湾岸埋立地に埋め立てるのが最適とした結論があっても、「柏市に集積した放射性物質を千葉市がなぜ引き受けねばならないか？」という地元論理でくると反対論が圧倒的になります。
放射性廃棄物受け入れ問題は千葉市が断ったからといって福島県や柏市が千葉市のゴミ受け入れをしていないのでこれを拒否できる関係がないので、宙に浮いたままになります。
自衛隊基地設置問題を住民投票で決めた与那国島村では地元住民・選挙権者は数千人規模だったかな？（日本国民総意に関係なく）その意見で尖閣諸島付近の防衛ラインが決まっていく仕組みになっています。
自衛隊基地であれリニアーモーターカーの工事であれ、一自治体・地元が反対すると何も進まない変な社会になってきました。
全体秩序に収斂することを前提にしない言いっ放しで反対運動に特化する政治集団が、全国各地で火をつけて歩く・・結果的に何も決まらない利害調整できない混沌・秩序破壊を目指す集団存在を許すのは社会にとって矛盾です。
言いたい放題が常態化すると上からの断固たる命令・独裁権力体制に対する魅力度期待感が高まります。
民主主義・自由主義国の総本山を自負する米国大統領自体が、自由．民主主義の存在意義を根底から覆すポピュリズムの権化みたいな言動が頻発すると、よほど成熟した社会以外では避けられない病理現象か？もと言う疑問が起きてきます。
こんな混乱した社会より軍政でもなんでも良い・・先ずは秩序が欲しい気持ち・・エジプト、タイの軍政までいかないものの、トルコのエルドアンその他各地での強権支配が広がり始まりました。
強権支配の総本山ロシア、中国の独裁権力の傘下に集まる国が増える傾向です。

国の経済が危機状態あるいは低下傾向になったときに海外の評価が下がって円が下がるのですから、国力低下や危機を期待するなんてことは合理的に考えれば余程挽回する能力のある勇気のある人しか出来ない筈です。
政治家が本気にこれと言った挽回策もなしに、単に円安になる・・国力低下→評価が下がるのを期待しているとしたならば、日本のために働く政治家や学者とは言えません。
ただし、円相場が実力以上に急激に上がり過ぎているならば、実力に合わせた円相場に戻るべきだという意見は別にあり得ます。
例えば、１０ポイント上がるのが適正なときに勢いで２０〜３０ポイントも上がってしまったときのことですが、論者の適正意見論が正しいならば、本当は放っておけば一定期間経過で適正なところに落ち着く筈です。
我が国の円相場で言えば、日本は上がり過ぎた円によって競争上不利になっても、まだまだ貿易黒字でしたから、実はまだ上がり過ぎではなかったことになります。
タマタマ東北大震災の結果、被災による輸出減と原燃料の大幅輸入増によって大幅赤字に転落してしまい、昨年末から円高の修正局面・・円安に振れ始めたのは、我が国にとって結果的に僥倖だったと言う意見を2013/02/25「原発事故と円安（天佑）１」以下で書きました。
要するに実力以上に相場が上がったり下がったりすれば、市場が修正して行く・・これが変動相場制の妙味です。
逆から言えば、政治が介入してどの辺が適正相場だと決めつけて、相場を上げ下げ出来るものではありません。
米将軍と揶揄された吉宗が苦労した所以です。
市場の結果を待たずに円安を期待する論者は、相撲で言えば関脇や小結から早く落っこちて幕尻になれば対戦相手が弱くなって楽だから早く落としてくれというファン（そんなファンがいるかな？）のようです。
こう言う政治家やこれを主張するエコノミストは、日本が弱くなるのを期待するのと同じですから、日本から出て行って敵性国家である韓国や中国の政治家になってもらうのが合理的です。
企業で言えば、危機バネを期待して自社株の大幅下落を期待する経営者や株主がいるでしょうか？と言う理屈を書いています。
円高で売れないと泣き言を言って円安期待している経済人に限って、逆にそうした根性も踏ん張り能力もない・・安きにつきたい人の方が多いので却って危険です。
日本の復興には、円安期待を唱える軟弱な企業人を相手にしないで、逆転バネを活かすに足る根性のある企業人が努力出来るように環境整備して行く政治・・規制緩和や国際競争し易い環境整備が求められています。
理屈はともかく国際収支の大幅赤字定着傾向によって円安になってしまったことは現実ですから、勤勉な日本人がこの円安で競争上有利になったチャンスに安住することなく、刻苦勉励して競争力を取り戻してくれることを期待してやみません。
円安は、世間が囃しているようなチャンス（好機）ではなく危機状態の現れである・・・しかし、危機こそチャンスであると肝に銘じて・・多くの日本人は頑張るでしょう。
私は仕事柄、絶対的な危機に陥った企業相談に乗るのを結構楽しみにしています。
従来的思考の延長で見れば危機そのものですが、この危機を私のような変わった判断基準で別の角度から見れば大きなチャンスが待っていることが多いものです。
このままで行けば倒産するしかない状態が目前に迫っていれば失敗して元々ですから、これまでやりたくても怖くて出来なかったような思い切った手を打っても損がありません。
これがピンチに陥った日産や日立その他多くの日本企業が劇的に復活出来た原理です。