工業製品が競争に負けていて貿易赤字になっている場合、円安によって国内生産品の競争力がつくと半年から１年前後経過でその製品輸入が減って赤字が減るだけではなく、同じ製品が逆に輸出商品に変わるのでJカーブ効果が終わると貿易収支改善上、上下のダブル効果が出て急激に収支が改善し、その結果円安が終わり再び均衡から円高になって行くことになります。
ちなみに、均衡状態は殆ど瞬時の通過点ですので変動相場制では均衡状態が続くことは滅多にありません。
いつも下がり過ぎから上がり過ぎへという状態の繰り返しになるので・経済ファンダメンタルズを越えた行き過ぎ緩和のための為替介入は一時的には有効な政策です。
こうしたシーソー的効果を前提に為替の変動相場制が成り立っています。
しかし、資源輸入拡大による円安の場合、我が国には資源自体の国内生産がないので資源輸入による赤字化で円安になっても、国産資源の国際競争力がついて逆に資源輸出国に変換することはあり得ません。
燃費合理化しても輸入減には滅多にならないので、現在の国内総生産を維持した場合ほぼ同じ量の輸入を続けることになります。
円安になっても資源輸出国に逆転しないので、円安がドンドン進めば進むほど決済代金増加効果が生じて、貿易赤字は簡単に減って行かないでしょう。
この辺の理は工業製品等についても価格格差の大きい場合に同じことが言えます。
１〜２割の格差で競合している場合、円安による競争力強化が効いてきますが、数倍の価格差のある、あるいは品質的・ゼザイン的に太刀打ち出来ない製品の場合、２〜３割円安になっても部品等の輸入価格が円安分だけ上がってしまうリスクが生じてきます。
円安によって国際競争力を回復した製造業が生産を国内回帰すると生産増に比例して輸入が増えるので、原燃料あるいは上記２〜３割前後の価格下落程度では勝負にならない製品では却って輸入支払金が増えます。
円安がなくとも増えた輸入量に比例して決済代金が膨らみますが、これに円安による割高な決済が必要になる（・・円が２割下がれば原油輸輸入代金その他部品代金も２割増えます）ので円安は二重の赤字拡大要因となります。
円安によって国内企業と価格的に拮抗している輸入品を駆逐して逆に輸出産業になって行くとしても、燃料関係や大幅値段差のある製品等の輸入増・・支払い増加を凌ぐには普通の円安よりはより多くの時間がかかり、簡単には赤字解消が出来ません。
このように書いて行くと我が国経済は大変な事態に陥っているようで、心配する方が多いでしょうし、実際私は大変な事態に陥っていると考えます。
円安のマイナス点を冷静に見る必要がありますが・・我が国の場合、長年の蓄積がありますので、直ぐに食い詰めることはないのでそれほど焦る必要はありません。
この辺が私固有の逆張り的発想ですが、資源輸入急増による赤字の場合、製品輸出のちょっとやそっとの増加では、最悪１０〜２０年単位で黒字転換出来ない＝円高に戻らない不安と円安効果を享受出来るメリットがあります。
蓄積がなければこの間に食い詰めてしまいますが、我が国は長期の赤字に耐えるほどの蓄積があるのでその不安はないのですから、ここは円安メリットの効果をじっくり見定めるのがよいかも知れません。
国内増産投資の可能性・・投資家マインドとして見れば、長期的赤字＝円安定着どころかもっと進むと言う見通しがあれば、安心して国内投資出来るメリットがあります。
短期資金（投機的資金移動）の動きだけから見れば、短期の円安でもその差益狙いで株式相場は上がりますが、生産設備投資や雇用を誘発するには長期的円相場が重要です。
逆張り的発想で見れば、長期赤字継続＝円安見込みが、国内産業回帰を願うものにとって天佑と言うか利点になります。
生産工場がかなりの規模で国内回帰・国内で増産投資して輸出しても、１０年単位で原油等の輸入拡大・決済資金増加によって貿易赤字は解消出来ない・・ひいては、少しくらい国内生産が増えても長期的円安が続くとすれば、産業界は安心して国内増産投資して行けるので、今回の円安効果で海外進出の動きが緩和され、他方で国内投資が増えると考えられます。

日本には（幸い）資源輸出による（不労所得）収入がないのですが、その代わりに日本は近代産業製品で貿易赤字になっても何十年も食えるほどの有り余る貯蓄・・海外投資（資産）による収益（今のところ元本の食いつぶしまで進んでいません）の送金があります。
都市住民は地代や家賃収入に頼れる近郊農家ではないものの、巨額退職金や保有株式あるいは民間保険会社との契約による年金等の積立金等々で労働収入がなくなっても食いつなげるようになっている状態が我が国です。
東北大震災と同時に起きた原発事故による原燃料入増加によって、海外からの送金に頼るヒマもなく単年度では国際収支が大幅赤字になりそうな雰囲気になってきました。
（昨年１１月と１２月では経常収支までが、赤字になったと報道されています）
「家貧しゅうして孝子あらわる」と昔から逆説的に言われますが、日本は資源輸入に食われる分・・あるいは震災等の天災が多いことからしょっ中国富が損なわれる状況にあることから、受ける損害分補填のために輸入が増える関係で、その分だけ近代産業で多く黒字を稼いでも円高にならないので、その分国民の近代職場が多く確保出来る恵まれた国であったことになります。
為替相場が各種産業の国際競争力を規定するとすれば、資源輸入国あるいは天災の多い国であることは、働くのが好きな日本人としては、恵まれた条件であって、有り難いことです。
天災とは言え、日本の天災は恵まれた重要資源の一種でもあります。
日本の天災・・もっとも多い台風で言えば、「激しかれとは祈らぬものを
・・」一過性・・一夜明ければ台風一過の晴天が普通です。
東北大震災〜津波と言っても、時間にすれば数時間のことでした。
こう言う天災のしょっ中来る国では、天災に乗じて略奪や悪辣なことをすると数時間後には元の平和に戻るので、緊急時に共同体のために骨を折らなかった人は台風一過後村八分になり兼ねません。
こうした経験が何千年何万年もあったのでイザ危機が来ると、誰も逃げるどころか後のために命を棄てても共同体のために頑張る気風・文化が定着して来たのです。
台風一過・あるいは地震が終われば、明くる日には綺麗な水が流れて来るし、１〜２ヶ月もすれば緑したたる草木の新芽が出てきます。
戦後の焼け野が原で、「国破れて山河あり城春にして草木深し・・」を実感した世代は今や７０代以上になりました。
このような風土では一旦台風や地震で家が壊れても水に流されても、再興する希望がわいて来るし、勤勉な風土になります。
これに対してアフガンその他世界各地に多くある荒野の風景を見ると、天災は一過性どころか千年万年単位で定着している・・このためにこれが一時的な「天災」という意識さえ起きないほど長期化していることが分ります。
中央アジア、アフリカ、オーストラリア大陸（アメリカ合衆国も荒れ果てた大地が中殆どです）その他荒れ果てたあちこちの大地を見ると、現状そのものが日本の恵まれた状態に比較すると終わりのない天災に居座られている・・天災が恒常化した状態です。
他所の国では知っている限りの過去から未来永劫に続く気候風土ですので、日本のように（一時的な）天災と意識して数万年前の風景に復興する気力が沸いて来ない・・復興に努力するよりは故郷を棄てて民族移動する方がマシ・・残った人間はまじめに働くよりは山賊でもした方がマシという気分になるでしょう。
シベリヤや砂漠その他荒野等の気候風土とは、長期継続する天災地域の別表現と言えるでしょうか？
天災が長引けばそれがその地域の気候というようになっていて、それ以上の天災が来ないので天災のない国と言い、日本のように普段は温暖で麗しい国では年に１〜２回しか台風その他の天災が来ないと天災の多い国と言われます。

海外投資（資産）の大きい国（英国等先進国共通）では、所得収支黒字還流が大きいので貿易赤字になってもこれを食いつぶして総合収支赤字に転落するまでには時間がかかります。
漸く・・通貨安・円安になった頃には、産業が壊滅していて、熟練労働力がなくなってしまうので、再起出来なくなるほど体力が弱ってしまうリスクがあることを、November 8, 2011利子・配当収入（鉱物資源）で生活する社会２」前後でナウル共和国の例を引いて書いたことがあります。
タイの洪水被害のときにも書いたと思いますが、タイで製造している製品を国内回帰して製造しようとしても、既にその生産品を作れる技術者が国内にいなくてタイから指導者を招いて生産した事例を書いたこともあります。
企業自体がなくなっていなくとも白物家電の生産を全面中止してから為替相場の変化・・円安を利用してもう一度国内生産しようとしても技術者や関連裾野産業がなくなってしまっているリスクがあります。
水田が休耕地になってから直ぐなら復活が簡単ですが、３０年も５０年も休耕していたらその水田に雑木が生えてしまうだけではなく、周辺水路その他のインフラも駄目になって復活が絶望的になるのと同じです。
せいぜいその業務を縮小しながらでも、一定量の生産が国内で続いているうちに円安に変化する必要があります。
我が国の巨額所得収支を食いつぶすのには時間がかかるので、総合収支赤字になって漸く円安が始まる頃には円高適応能力を超えてしまいます。
ここに至る前に原発事故によってイキナリ巨額赤字体質になったのは天佑としか言いようがないタイミングです。
１００の企業が連続的円高によって、徐々に海外シフトして行き国内に８０しか残らなくなったときに円安に振れるのと、５０〜４０〜３０〜２０と順に減ってから円安に変わった場合を考えると、少しでも国内産業の残っている内・・早い時期の方が復活が早いし効果があります。
経常収支黒字のママで円安に振ろうとしてどんな人工的介入をしても原則として持続性に無理がありますが、貿易赤字→国際収支赤字になれば自然に任せていても円安に振れるのが経済原理です。
（円キャリー取引のような特異現象による資金の海外流出あるいは海外投資の拡大による円流出があれば例外ですが・・いずれにせよ、資金流入国の紙幣相場が上がり流出国の紙幣が下がると言う需給原理は変えようがありません）
今回の超円高は日本企業の国際競争力の結果だけではなく、リーマンショックでアメリカが傷ついた直後の欧州危機で資金逃避先として日本に資金が集中的に入って来たことによるもので、競争力の実力＝貿易黒字よるものの外に緊急避難に原因がありました。
（日本が長期的黒字国であるから、・・円キャリーや海外投資で資金が流出していても債権国としていつでも回収可能ですから・・緊急避難と言っても長期黒字継続国としての安心という基礎があってのことですが・・・）
輸出競争力以外の理由で円が高騰したのですから、輸出企業の円高適応力を越えてしまったことは確かでしょう。
ところがこの効果が出て総合収支赤字＝円安になるまで時間がかかるので、マトモに（自然治癒力）効果が出るのを待っていたのでは、日本企業は壊滅的打撃を被るところでした。
今回の原発事故による原燃料輸入の急増によって、１２年１１、１２月と経常収支でも赤字なったというのですから驚きですが、これを逆から見れば急激に円安に招いてくれる切っ掛けになったのですから、天佑そのものです。
まだ近代産業系が競争力を維持しているうちに（現在社会の主流的産業である車産業や機械産業がまだ国内に大量に残っているし、家電業界がいま限界になりかけている状態）資源輸入急拡大の結果円安に振れるのならば、（資源では元々競争力がない・・国内産業がないので）ラッキーです。
この場合、まだ産業界に競争力が残っているうちに応援団・・機械工業系の競争場外から赤字要因が降って来た・・が駆けつけたようなものです。
例えばパナソニックやシャープなどの電気業界も一息つける（円安転換が間に合ったのかまに合わなかったのか微妙ですが・・・）ことになります。