アメリカが小国の核兵器保有熱を冷ましたければ、経済制裁等腕力によるのではなく、自らが核兵器を持たない国に対する武力行使（通常兵器による場合を含めて）その他腕力による強制を抑制する姿勢を示すことが先決です。
勿論中国も理不尽な武力行使を控える姿勢を示すことが必要ですが、意識が約１００年遅れている中国には難しいことでしょう。
それでも世界平和のためには、憲法前文の精神・・国際信義の存在を信じて行く・・を普遍化するには、世界統一政府が出来るまでは不正品・不正行為その他の解決は、市場経済原理（条約・商道徳を守らない国に対しては取引を縮小するなど）で解決して行くのが正しい選択です。
信義だけに頼るやり方では悪いことをしてもマイナス効果が出るには時間がかかりマドロッコしいですが、縄文以前の昔から濃密な人間関係でやって来た日本ではこれ・・長期的な信義を重んじる価値観道徳が実現しています。
ここ数日前からある刑事事件を担当していますが、共犯者は幼なじみ同士で母親も知り合いという関係ですが、どちらもうちの子の方が悪いという態度で相手に責任を押し付けるようなことはありません。
刑事事件では最近の若い弁護士の立場ではアメリカ風に共犯者同士で戦う・・・相手が主役で自分が脇役と主張して行くのが普通ですが、本来の日本の美風では「俺が責任を取る」と先に言う方が尊重されていました。
友人と食事した後に自分の方が払うと言い、お金の払い合いの競争があり、その後でおつりを受け取る受け取らないの競争があって、結構大変だという記事が今日の日経新聞にも出ていました。
日本では相手が払ってくれるのをそのまま知らん顔して待っていれば、得するという態度は許されません。
上記刑事事件の示談でも同じ光景でした。
被害者は品物がそっくり返って来たので窃盗被害自体は１円もないのすが、営業が中断されたり警察に呼び出されて聴取されたりしてかなりの迷惑がかかっているのですが、被害者の方からいくら弁償してくれとは言えないのが日本的美風です。
犯人側（弁護士）の方から、「ご迷惑をおかけしましたのでこの辺で・・」という解決金を包んで行って相手も「お金まで要らないんだけどなあ・・」という所で、「ま、そう言わずにお受け取り下さい」の繰り返しで示談が成立しました。
日本社会の美風は自分から要求するのはハシタナイと言うか仕方なしに受け取る・・あるいはレストランの会計の場で何回か押し問答をした挙げ句に「ではお言葉に甘えてごちそうになる」というパターンになっています。
これを国際関係に及ぼしても、債務不履行・約束を破ったからと言って、短絡的に法による強制→武力侵攻するのではなく、デフォルトする国には今後物やサービスを売らない・・今後お付き合は遠慮しますという個人破産と似たような態度で臨めば良いことです。
今回中国の反日暴動に対して、邦人保護のためと称して戦前のように軍隊を出さずに今後は中国への経済進出・技術協力を抑制する・・・信用毀損行為があれば、それに応じた行動をとれば足ります。
少しでも損をすれば直ぐに何らかの仕返しを主張する右翼の言動は、アメリカや中国等の文化度の低い国と日本を同じレベルに落としてしまうことで恥ずかしいことです。
日本を除くすべての国が小学生レベルの短絡的行動レベルであると繰り返し書いてきましたが、マスコミはこうした短絡的見え透いた行動を「戦略的行動力」と絶賛し、日本の政治家にはこれががないと批判していますが、見え透いた行動を戦略的と賞賛するマスコミ人の意識自体・・レベルの低い話です。

日本がアメリカによる言いがかり戦争に負けて以降、アメリカが世界のマスコミを動員してどのように言い繕おうとも、アメリカは強い＝怖い国だと言う恐怖感が世界中に浸透しています。
最近ではほぼ言いがかりとしか言えないような２回にわたるイラク戦争がその象徴ですが、この見せしめ侵攻に恐れた結果、暴れん坊で鳴らしたリビアのカダフィ大佐もその後アメリカに屈服しました。
この屈服による権威喪失が底流にあって、昨年のリビヤ騒乱による政権転覆に繋がったのです。
彼の場合、アメリカに楯突くことで・・反米教育して支持を維持していたのですから、アメリカに楯突けなくなれば、逆に反米意識を刷り込まれている国民の信望が失われるのが必然です。
（日本批判教育で政権維持している中韓両国政権にとっては、日本との妥協は自分のして来た思想教育に反する結果・・どの政権も弱腰外交・権威失墜になるので、いつまでも日本批判をやめられません。
それどころか、失政隠し・得点稼ぎのためにエスカレートする一方になるのが一般的原理です。
・・反日反米・あるいは異宗教批判その他、他民族を非難し続ける教育を一旦始める収拾がつかなくなる・・この教育をやめても効果が出るのには数十年単位の時間がかかるので、どの政治家もそのようなリスクを取りたがりません・・この結果いつか戦争で決着がつくまで突き進むしかない危険がありますから、こうしたことを一旦始めるとがん細胞のように過激化して行くしかなくなるので、お互い民族の不幸ですから、政治の世界では絶対に始めては行けない禁じ手と言うべきです。
話題がそれますが、反米指導者のカダフィ政権が転覆したのは、彼の失脚が反米の旗印をおろしたことに原因があるのですから、民主化された？次期政権が親米になる訳ではありません。
逆に統制の効かない原理主義的反米国家になってしまう可能性の方が高いでしょう。
イランのパーレビ体制崩壊の場合と同じです。
今回のチュ二ジュアに始まる群衆蜂起・政権崩壊（エジプトも含めて）は指導者が良いようにアメリカに首根っこを押さえられていることに対する民衆の不満が原因ですから、この波及を中国に期待するのはまるで見当違いでした。
世界中で諜報機関を利用して各国の指導者の弱みを握ってはアメリカに都合のいい政権を作って来たアメリカのやり方は、草の根の情報媒介機器・ネットの発達によって、逆回転し始めたと見るべきでしょう。
アラブ世界の騒動をネット発達による民意実現と賞賛しているマスコミ大手はこの動きが中国に波及することを期待する報道が目立ちました。
アラブ諸国での反米意識実現のための民衆蜂起も一種の民主化運動と言えないことはないとしても、アメリカ型民主主義の実現・・親米政権の実現とは方向性がまるで違うのに、敢えてアメリカに都合の良いようにマスコミは単純な民主化の動き・・すなわちアメリカ型民主主義の勝利の如く誤報道して来たのです。
中国指導部はアメリカの言いなりではないので、アラブ諸国の民衆の動き（民主化運動と言えないことはないとしてもそのエネルギーが反米にある以上）が中国にそのまま波及することはあり得ません。
中国政府としては、アメリカによる民主化要求に応じていると一党独裁が崩壊する危険があるので、これが怖いのでアメリカの言うとおりには出来ません。
中国はアラブの騒乱を見てアメリカの民主化要求に反して、思想統制強化に精出したのは立場上当然の適正対応でした。
これの端的な意思表示・・一種の手切れの始まりがグーグルの中国市場撤退事件だったし、ノーベル平和賞に対抗した孔子賞の創設だったことになります。
どこの国でもカダフィ大佐やエジプトのムバラク大統領のようにアメリカに屈服すれば、却って権力維持が難しいとなれば、逆にアメリカ支配に対する対抗心・教育をエスカレートするしか権力維持が出来ません。
世界中がアメリカに屈服してアメリカ礼賛の（民主化の進展）教育（ミャンマ−がその１例です）をするか、国内反米勢力あるいは民主化要求を無視し続けるためにアメリカに正面から対抗するかの二極化して来たと言えます。
これが中国による航空母艦建造や海洋権益拡大要求等アメリカの覇権に対する挑戦活動の拡大に繋がっているのでしょうし、アメリカも中国が対アメリカ敵対路線に舵を切ったと見て、アフガンや中東へのコミットを減らして、冷戦時代のような（勿論同じではありません）中国封じ込め・対抗戦略に舵を切ったことに連なります。