増産目的の工場新設ではなく既存工場の歩留まりを数％〜１０％良くするための更新改良投資が普通の時代を想定した場合、競合他社も負けずに改良投資するのでこれによる目減りがあって１０％アップ計画で改良しても出来上がってみると１０％の利益増にはなりません。
商店街やデパートの新装開店も（自分がやれば相手も改装しますので）同じです。
改良投資による利益はうまく行っても結果的に数％あるかないかですから、この資金によって生み出された利益を投資主体の企業と金融資本が分配するには１％前後の金利を付けるのがやっとの状態になっているのが現状です。
（アップルの新機軸であるスマートフォンが席巻して、旧型携帯の改良投資をしていた企業が裏目になったように、投資しても数％の利益もでないことがあります）
うまく行っても数％のリターンしかないとすれば、それ以上の金利を払うのでは投資するメリットがありませんから、日銀の金利政策によって金利が決まるのではなく成長レベル・市場原理で決まって行きます。
公共工事で言えば、山並みを迂回していた凸凹道をトンネルを掘って貫通舗装道路にするなどの新設の場合、投資効率はすごく高くなります。
その後出来上がった道路を走り易くするために舗装を上質にしたり、街灯、信号機を多く設置しガードレーを多くしても、ゼロから道路を造ったときの投資効率に比べて生産性が殆ど上がらなくなっていることが明らかです。
この辺の意見は公共工事の投資乗数が減っているから意味がないという意見に対してAugust 21, 2012「投資効率１（量から質へ）」以下で書いたことがあります。
駅前や住宅街の舗装を高級化したり、駅内通路の安っぽいアスファルトから高級な石張りに変えても電車（輸送）の生産性が変わらないのは当然です。
工場も汚い古家から綺麗な立派な工場にすれば、工員さんが働き易くなって生産性が少しは上がるかも知れませんが、（そう宣伝するマスコミが多いですが・真実は）手作りしかなかった前近代社会のところに先端機械導入によって、機械化したときほどの急激な生産性上昇率は望むべくもありません。
生活の質を上げる投資中心の時代になれば、投資によって生産性が上がるメリットは殆ど考えられません。
バブル崩壊後我が国は国民生活を上質化する投資を続けて来たので、生産性上昇率が低かったのは当然のことでがっかりすることはありません。
しかも我が国は、それでも国際収支黒字を続けて来たのですから（赤字で上質化するのは問題ですが）上記コラムで書いたとおり、収入が一定水準に達した後は飽くなき金儲けよりは生活の質アップを図った選択は正しかったと考えています。
ここで、イキナリ年金の利回り約束に戻りますが・・、積み立てた資金を原則として国内運用する限り年金の利回りは国内金利動向に左右されるのは当然です。
投資用金利でさえ、９月８日に紹介したように社債発行金利が０．２％を切っていますし、かなりの部分を占める消費信用と合計すれば、利回りどころか管理経費の方が多い・・マイナス運用に陥ってしまうのは仕方ないところではないでしょうか？
今朝の日経朝刊経済教室「曲がり角の企業年金上）では、２段落目に２０００年から３年連続マイナス収益になった（何故直近の平均を書かないのか疑問ですが・）と書いていますが、私の言う通り今やマイナス運用になるのが普通です。
相手が政府だから使い込みを前提とするのは論外としても、その監視費用（管理コスト）もかかるので運用次第とは言え、最低でも「元金（あなたの積み立て総額）の何割までは戻るよ」（運が良ければ元金以上に運用出来るかもしれないが、５０年先のことは誰も分らない）という程度のコンセプトで良いのではないでしょうか？
そんなことなら積み立てる意味がないと考える人が増えるかも知れませんが、そういう人は自分ならもっと有利な運用が出来るという誤った前提意識があるからです。

話題をマイナス金利に戻します。
全く劣化しないように思われる金貨の保管でも、その管理費・・警備その他に年間１％コストがかかるならば、金貨の価値が年１％ずつ（経費として金貨をカジって行くしかないので）目減りして行くべき筋合いです。
ウラン等放射性物質も半減期が長いのですが、その間の保管・管理コストが莫大です。
（結果的に原子力発電は安くないじゃないの？と言う疑問が噴出しています）
種モミのように生産に利用しない限り万物は時間の経過で価値が目減りするのが原則です。
元々お金でも何（家）でも本でも道具でも貸すのは、お願いされて「貸してやる」と言い、「お貸し下さい」と言うように、消費目的の場合目減りを前提としているので貸すのは本来的に「恩恵関係であって」金儲け目的ではあり得ません。
建物に関しては高度成長期以降、ビジネス（商）としての賃貸ビル等が発達しましたが、それまでは、家作と言って余裕のある人が恩恵的に貸してやる（民法の人間）関係でした。
大正から昭和に掛けて出来た借地法や借家法では、借り手を弱者として保護する法律になっているのはこうした現実を前提にしています。
他方で、平成に出来た借地借家法では、恩恵ではなく業として経営する人が増えて来たので、借りる方が顧客として強い場合があることを前提に定期借地権や定期借家制度が創設されました。
スーパーやファミレス等の出店にあたって、１０００坪単位の土地を借りる場合、恩恵ではなく、投資資金の運用として土地購入資金としてまとまったお金を使うよりは借りる方が得だからか借りるに過ぎず、企業にとっては一種の投資行動になります。
生活必需品としての土地貸借・消費から投資になって来た分野も出てきました。
農地で言えば企業参入の必要性が出て来て、小作制度復活阻止至上命題の農地法（戦後直後はこれで良かったのですが・・）とは違ったコンセプトに切り替える必要が出て来たのと同じです。
貸金と金融の違いを見ると、消費目的に貸すのが貸金であり、投資資金として貸すのが融資（資本の融通）という棲み分けでしょうか。
種モミの供給のように何かを生み出す資本の融通ならば、元金プラス利回り回収を期待するのが当然ですが、消費目的の貸金は恩恵・・消費してしまう目的である以上、元金回収や利息を期待するのは無理があります。
この無理を通すために親族を連帯保証人にしたり、（黙っていると返せる訳がないので）自ずから取り立てが厳しくなるので余計金貸しは嫌われます。
金貸しが忌み嫌われるのは、消費目的で貸した以上は元本でさえ回収を期待するのは不合理である・・恩恵で（元本の何割かが帰ってくれば上出来）しかないのを承知で貸しておきながら、これを金儲けにしようとしているところに無理があるからです。
返す当てがないからこそ懇願されて貸すのですから、返せないことを知りながら恩を着せて貸しておきながら、満期が来たら鬼に変わって、厳しく取り立てるのでは一種の詐欺みたいなものです。
金貸し（あるいは個人の小金持）に言わせれば「あれだけ毎晩のように来て泣いて頼んだから貸してやったのに・・」返すときになって返さないのは詐欺じゃないかと言い募るのですが、上記のとおり元々返せっこないのが分っていて貸しておいて、満期が来たら約束とおり返せ」という方が、だまし討ちみたいなものです。
僅かの貸金で返さないなら家を渡せなどと強欲な要求する例が増えたので、これらは民法９０条の公序良俗違反として無効にする判例が昭和３０年代に出そろいました。
その後（無効にするだけでは借金と不動産価格のバランスが極端に違うときだけしか救済されないために、判例による解決には限界があるので）５０年代に入って仮登記担保法が出来て不動産を取るときには無効まで行かないときでも借金と清算をしなければならないことが法で決められました。
（この法律は不動産価格がうなぎ上りに上がっているときに意味がありましたが、平成に入って下がる傾向になって来たことと、殆どの人が先順位で住宅ローンによる抵当権が設定されていて超過債務状態が増えたので実際的意味を失っています。）

仮登記担保契約に関する法律
（昭和五十三年六月二十日法律第七十八号）

最終改正：平成一六年一二月三日法律第一五二号

（趣旨）
第一条 　この法律は、金銭債務を担保するため、その不履行があるときは債権者に債務者又は第三者に属する所有権その他の権利の移転等をすることを目的としてされた代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約その他の契約で、その契約による権利について仮登記又は仮登録のできるもの（以下「仮登記担保契約」という。）の効力等に関し、特別の定めをするものとする。
（清算金）
第三条 　債権者は、清算期間が経過した時の土地等の価額がその時の債権等の額を超えるときは、その超える額に相当する金銭（以下「清算金」という。）を債務者等に支払わなければならない。

食費等の純然たる消費信用では借りた資金から利潤・メリットを生み出さないのですから、（種モミを貸せば秋には何倍もの収穫が期待出来ますが、その日その日に食べてしまう食糧として、食用米を貸しても秋に米粒が増えて戻ることはありません）使ってしまった物を満額返すのさえ大変ですから、さらに金利を上乗せして回収するのは無理になります。
投資資金ではなく消費目的の資金を貸す方から見れば、信用のない・・元々返すのには無理のある人に貸すので焦げ付きリスクが高くなることから、市場原理からすればリスクの高い分金利を高くしないとペイしません。
スペインやギリシャ国債の値下がり＝金利高騰を見ても分るように、資金の必要に迫られているところは苦しいので高金利を払うどころではないのに、苦しいところに限って高金利になります。
南欧諸国の資金需要は（付加価値を生み出す）新規投資資金需要ではなく、借換債のための資金需要ですから消費信用化していることによります。
消費信用として貸す以上はリターンを求めるのではなく、万物は無価値化するという原理に戻って、社会保障・恩恵的運用・・「元本の何割かだけでも返してくれたら良いですよ」と言う運用が必要です。
市場原理と万物の価値が減少する自然界の原理とは、本質的に矛盾関係になります。
ここ１０年近く新自由主義経済悪玉論（負け組を作るな！と言うアッピール）が盛んですが、この主張者の多くは旧社会党系人権運動家に多いことから見ても、弱者の空間に市場原理を持ち込む領域の広がりに危機感を抱いているからかも知れません。
弁護士で言えば消費者系運動家がこの範疇に入るのは、こうした分類をすれば理解可能です。
現在社会は資本主義的利潤追求システムと個人間の情義に基づく（原則無償）システムが共存する社会ですから、どちらに比重をおくか・・その境界移動の激しさに対する反発とも言えます。
里山が荒廃して行き・山奥まで人が進出して熊などの生息域が荒らされ、動物のすみかがなくなりつつあることに対する危機感と似ています。
１９９４年のアニメ映画「平成狸合戦ポンポコ」を見たことがありますが、人権活動家と里山保全・自然を守れ関連活動家と心情的にかなり重なっているように見えるのは偶然の一致でしょうか？
法の世界ではご存知のように個人間の利潤追求を目的としない社会関係を律するのが民法で、飽くなき利潤追求・・商的世界（会社関連条文が商法から独立して６〜７年前に独立の会社法になりましたが、本籍は商の世界です）を律するのが商法世界です。
民法では委任でも貸金でも特約がない限り無償（無利息）が原則ですが、商の世界では以下に紹介するように特約がなくとも、何かをすれば必ず報酬請求権があり、お金を借りれば金利がつくことが法で決められている、まさに市場経済を前提としています。

商法
（報酬請求権）
第五百十二条 　商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
（利息請求権）
第五百十三条 　商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は、法定利息（次条の法定利率による利息をいう。以下同じ。）を請求することができる。
２ 　商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができる。

最近は何もかも商的分野（親子で解決していた介護でさえ他人に頼んで対価を支払う形式が主流です・・介護自体が商行為という意味ではなく対価形式になったという意味で商「的」と書いています）が増えて来て無償行為が減ってきました。
まさに民と商の精神境界・領域が大きく変わりつつあり、民（無償行為）の分野が浸食されて大幅に減りつつある社会と言えます。
平和な江戸時代に商人層が発達しましたが、彼らが最下位で遇されていたように、利潤目的の行為は近代社会になって生まれて来た新たな行動パターンで、我が国の過去の何千年の道徳規準にはない価値観ですので冷遇されていたことになります。
明治以降列強に伍して行くために国家自体が貿易の主体となって（しかも儲けない限り赤字では大変です）行くしかなかったのですから、商（儲け追及）を（幕府もお金の重要性を知っていましたが、飽くまで表向きは重視しない態度でした）正面から重視する価値観に転換されたことになります。
その後１５０年近くもたっているのに、商・利潤追求行為を蔑む根強い気風があることは今でも変わりません。
我が国では、未だに物造りに対する価値・ウエートの強いことと関連があるかも知れません。
愛情をもっとも期待している介護についてまで対価関係になって来ると（道徳観の違いだけではなく）心に隙間が出来るので、無償のボランティアが発達して来たのはその穴埋め作用でしょう。
東北大震災で無償の助け合い活動が多くの感銘を呼んだのは、失われつつある無償行為への挽歌かも知れません。
今後交際相手のない独身が増えて来て、兄弟姉妹もいない中高年者が増えると完全無償の人間関係が激減して行きます。
ペットを中心にした疑似愛情関係・・人間同士の新たな関係が増えて来るのでしょうが、こればかりはボランティア頼りというわけには行きません。