歴史認識をしっかりしろと言われれば、日本人は明治維新以降の朝鮮半島と我が国の関係の始まり等に思いめぐらせてしまいます。
日本は朝鮮民族の民度上昇を必死に考えて（民族差別なく士官学校や帝大に入学させて）その能力向上に応じて順次政府高官に引き上げて・警官その他支配は現地人中心採用でした。
現朴大統領の父親も日本の士官学校に進み、日本人兵卒を指揮する士官になっていたのです。
植民地支配の中枢をなす軍でも順次士官に登用して日本人を指揮命令する権限を与えて来たのであって、欧米のように現地人を無知のママに抑圧していて現地産業を興す努力どころか搾取するために教育をしないで民度向上を阻止していた・・欧米の植民地支配とはまるで違います。
教育の機会を与えずに支配者との知識・技術格差を思い知らせて現地人には絶望だけ植え付けて、とてつもない知識レベルの差によって努力する希望さえ与えないようにしていて、ちょっとでも反抗すれば過酷な拷問や牢獄生活が待っていました。
今でも牢獄の島がベトナムだったかに残っています。
誰も反抗出来ないような欧米流の植民地支配を日本はやっていません。
日本人同様に扱うどころか日本人並みに生活水準を引き上げるために、出来ない子を育てるのには出来る子よりも手間がかかりますが、日本は国内教育・産業投資よりは現地人教育に熱心に取り組ん出来たことが帝大設立順序を見ても分ります。
現地人のレベル向上のために誠心誠意やって来たのを欧米の過酷な植民地と一緒くたにして非難するのは言いがかりも良いところです。
日本の朝鮮、台湾あるいは東南アジア支配形式の内容実質が良かったので、戦後は現地政府から現在の日本や先進国の工場進出要請になっていて、言わば今の進出企業が手取り足取り現地人に技能訓練しているやり方を、約１００年前に始めていたと言うことです。
韓国は欧米型植民地と違う待遇を受けたのを知っていながら、恨みと言う名目の理不尽な主張を繰り返すばかりです。
実際、台湾インドネシア，マレーシアその他日本支配を受けた国では受けた教育や職業訓練等を感謝することこそあれ、韓国のような理不尽な要求を繰り返している国は皆無です。
どんなに日本が「好意でいろいろしてやったじゃないか」と言っても、我が国の進歩的文化人は「異民族支配そのものが良くない」と言う大雑把な主張で反論を封じて来ました。
そもそも欧米の植民地支配とは実質が違うのに同じ植民地という名称を付して、違いを無視した一緒くたにする論法です。
我が国の人道主義者プラス中韓勢力は、本当に過酷な支配を受けた欧米植民地に対する恨みを東南アジア諸国に対して共闘を持ち掛けずに・・そこは不問にして日本だけ攻撃しているのです。
植民地支配の謝罪を言うならば、欧米は韓国の要求するような千年も掛けた謝罪を東南アジアに対してしているでしょうか？
何故日本に対してだけ過酷な要求を繰り返す権利があるのでしょうか？
進歩的文化人の主張するところは、結局のところ「韓国は被害者だから何をしても良いし、何を要求しても良い」「日本は悪いことをしたのだからどんな理不尽な要求でも黙ってこれを受入れるのが正しい」という結論へ導くようです。
悪いことをしたかどうかの検証をせずに中間概念の欧米型「植民地支配」という概念で思考停止させて誤摩化して来たのです。
我が国進歩的文化人の論法・・これを受けた（マスコミが取り上げる学者の意見ばかり報道されるのでどちらが先か分りませんが）我が国マスコミの洪水的報道が韓国を強気にさせているのでしょう。
韓国の主張する歴史認識とは、日本支配の現実・・どれだけ貢献して来たかなどそんな古い歴史を直視するものではありません。
彼らは、日本が敗戦した事実・・負けた以上何を言われても要求されても仕方がないだろうという事実を直視せよと主張しているだけです。
まさに専制君主制の論理・・勝った方は、道理など無視して何をしても良いという論理を実行しているだけです。
ただし、おかしなことに韓国は日本と戦争して勝った訳ではない・・いわゆる三国人ですが、韓国人にとっては自分が勝ったかどうかではなく、日本が負けて弱っているという点に意味があるのです。
この点は東北大震災で日本が困ったときに日本叩きを加速したことと同じ行動原理です。
第三国人と言われるようになった謂われを以前紹介したことがありますが、朝鮮人は敗戦と同時に勝者・戦勝国のつもりで威張り始めたからです。
日本が敗戦後弱った隙に（・・そもそも軍隊を持てないときです）李承晩ラインという勝手な線を引いて竹島を占領し日本人漁民の拿捕が相次ぎました。
次第に日本経済が復活して来ると、自分の力では威張り切れないので今度は連合国の威を借りて日本攻撃することを始めた・・「敗戦国であることを忘れるな」というのがここ数十年の傾向です。

８月の夏休み期間中余裕があったので、（私はお盆休みをしないで事務所に出る習慣です）事務所に送って来ていた中央大学発行の中央ジャーナル掲載の論文を読んでいたら、３０年前から大地震のないアメリカでさえ、電源喪失に対処する方策について研究が進んでいたと書いてありました。
これについて国会で質問された班目委員長が「それは知っているが、それについては業界できちんと対処するように指示している」（上記本を持ち帰っていないので、うろ覚えの趣旨ですからそっくりそのままの答弁ではありません）と答弁しているそうです。
原子力保安院は、業界に指示して業界が指示に従ってきちんとやったとしても、それで良いかをチェックする役所ですから、業界に対処しろと指示しておきましたと言うだけは存在意義がありません。
また同委員長は、浜岡原発訴訟の証人尋問でも、ジーゼル発電機を常時２台用意しておく必要がないかの質問に対して、
「一々心配して対応していたら採算が取れないので切り捨て行く・・物事には割り切ることが必要なのです」と子供のような質問をするなと言わんばかりの証言をしています。（この文言も記憶に基づくもので一字一句そのままではありません）
今回の大地震の余震（程度）であちこちの発電所が壊れて、あるいは送電網が壊れて青森県の東通原子力発電所でも２〜３系統あった全電源喪失が起き、予定通りジーゼル発電機が動き出したものの、その発電機が直ぐに故障して停まってしまいました。
もう一台の発電機は定期修理中で使えなかったので結果的に冷却装置が動かなくなってアワや福島第一原発同様の事故発生の直前まで行ったのですが、そのギリギリのところで１系統の電源が回復してことなきを得たらしいのです。
冷却装置が３時間半動かないと大事故になることは予めアメリカなどの研究で明らかになっていたらしいのですが、我が国ではそんなことはあり得ないと勝手に無視して、その先の研究・・もしもの電源喪失に対する対処マニュアルさえ用意していなかったので、イザ電源喪失してみると爆発阻止するために弁（ベント？）を開けるにしても手動で動かすマニュアルもなくどのように動かして良いかの検討から始まったようです。
勿論移動式の電源車の準備をしておらず、漸く準備して持って来てもどこに繋いで良いかの手順さえ決まっていなかったし勿論訓練もしたこともない有様です。
津波は想定外だったというのですが、今回程度の津波の高さ自体も地震学者による指摘がその前からあったのに、地震や津波に関して専門外の原子力学者らがこれを無視して、将来の研究課題として先送りしていたことも分ってきました。　
想定外のことだったのではなく、防潮堤のかさ上げや発電機などの高所移動にはコストがかかるので（そんなことを一々気にしていたらやってられないと言う姿勢で）無視していたたことも分ってきました。
また、上記の通り津波を伴わない単なる余震（東通の場合は震度４前後ですから我が国ではどこでもしょっ中ある地震です）だけでもあちこちの発電所が自動停止してしまい、東通原子力発電所に電気が来ない状態が何時間も続いて自家発電装置も止まり、もう少しで福島第一原発並みの大変な事態になる寸前まで行っていたのですから、大津波に関係なく電源喪失＝冷却装置の停止リスクはしょっ中あり得る事態だったことも分ってきました。

前回データで見ると、国内総生産が予想外に大きく伸びていることが分りましたが、今回は国際収支がどうなっているかを見直しておきましょう。
05/26/07・・2「キャピタルゲインの時代17（ 国際収支表2）」で国際収支表を紹介したことがありますが、その表で見直すとバブル絶頂期の平成２年の経常収支の黒字が6兆4,736億円（内貿易黒字１０兆０５２９億円）に対してその後じりじりと経常収支黒字が上がって、平成１８年度では１９兆８４８８億円（内貿易黒字１２兆３２２３億円）と貿易黒字はほぼ従来のまま、その他の収支が改善して結果的に大幅に上昇していたことが数字の上で明らかです。
言わばアメリカの圧力で国内生産＝海外輸出利益を横ばいにして（・・貿易黒字はほどほどにトドメ）その代わりに海外生産を拡大（所得収支黒字が急拡大）したのがこの２０年だったと言えるでしょう。
財務省のその後の統計によるとリーマンショック直前の平成１９年の経常収支黒字は何と２４兆７９３２億円（内貿易黒字は１２兆円余り）までふくれあがっていました。
バブル期の６兆円余りの黒字に対して平成１９年時点では経常収支は約４倍に増えているのです。
このコピーを付けたいのですが、CSVなので開くと何故か表がなくなってしまうので無理でしたが、平成２年・９０年と平成１９年の該当箇所だけコピーしました。
アンダーラインの部分が経常収支で、その右側の一つ置いた下線を引いた数字が貿易黒字額です。

この表の完全コピーは上記05/26/07・・2「キャピタルゲインの時代17（ 国際収支表2）」を見て戴くと出ているので、（その表は１８年までですので）その表に以下の文字や数字を順次当てはめていただくと分りやすいです。
財務省　国際収支状況

平成２年990C.Y.,”64,736“,”38,628″,”100,529“,”406,879″,”306,350″,”-61,899″,”32,874″,”-6,768″,”-48,679″,”-47,149″,”-1,532″,”13,703″,”-29,761″

平成１９2007C.Y.,”247,938“,”98,253″,”123,223“,”797,253″,”674,030″,”-24,971″,”163,267″,”-13,581″,”-225,383″,”-220,653″,”-4,731″,”-42,974″,”20,419″

国内総生産のようにドル表示がついていないのですが、１９９０年当時のドル相場と平成１９年のドル相場を比べると分る筈です。
１９９０年の為替相場表が見当たりませんでしたが、ウイキペデイア「プラザ合意」の添付参考文献として^ 為替の日次データ(1970年～1989年)、連邦準備制度理事会。2009年1月25日閲覧。」があり、それには１９７１年１月４日から８９年１２月２９日までの、日々のレート表になっています。
この最後のデータによると「29-Dec-89 143.8000」・・１ドル１４３円８０銭でした。
これに対して、平成１９年の相場表はどこでも掲載されていますが日本銀行の公表している基準外国為替相場及び裁定外国為替相場によると

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場
（平成19年7月1日から平成19年12月31日までの間において適用）
基準外国為替相場　　アメリカ合衆国通貨１米ドルにつき本邦通貨１１９円

とされております。
１４３、８÷１１９＝１，２０８４ですので、円表示で約４倍になっただけではなく、ドル表示では更にこれにⅠ、２倍した倍率になっていることになります。
前回紹介した国内総生産の推移や国際収支の立派な成果をきっちり国民に報告・・マスコミが繰り返し報道すれば、国全体の経済力では全く失われていないことが国民に明らかとなるでしょう。
にもかかわらずマスコミは自虐趣味によるのか、あるいはアメリカに遠慮しているのか（これが本音でしょう）失われた２０年などと実態に反した宣伝をしているのが問題です。
（統計を発表しているのだからこれを見れば分ると言えばそれまでですが、国民一般はナマの統計を見ないでマスコミのムード的宣伝に洗脳されてしまう傾向があるのでマスコミの責任は重大です。）
マスコミ論調は戦前の大本営発表の逆ばりで、事実に基づかないムードで国民に悲観論を煽っているのですが、うまく行ってないのは人口政策です。
我が国の経済の実態は上記の通りバブル期よりも大きく儲けているのに、ムードに弱い若者達がマスコミの誤導宣伝にマトモに反応してやる気をなくしているのが問題です。
昨日紹介したように、世の中のことを何も分らない・・大人の意見の受け売りでしかない子供まで将来を悲観的に見ているのでは、子供に「元気出せ」と言っても始まりません。
何も知らない子供世代が元気ないのは、大人が誤った暗すぎるムードを宣伝しているからに外なりません。
具体的事実として劣っている点があるならば、これを是正しようとする人材も出て来ますが、マスコミのように根拠もなく悲観論ばかりムードで宣伝すると実態を知らない若者は、これまたムードに弱い・・と言うよりは事実を知る能力が低いのでムードに頼るしかないのでマトモに元気をなくしてしまうのです。
ましてや、実際に就職難・・労働条件悪化に直面しているのは、主に若者ですから彼らが元気をなくしているのは仕方がない面があるでしょう・・・。