中国の資金不足に戻ります。
中国共産党機関紙自体が、正面から庶民を煽ってまで、株投機に参加させて、資金を絞り出させているのは、事態が切迫している・・何とかして産業界の資金繰りを持ちこたえている状態ではないかと解釈されるので、５月ころから根シリーズを書いていました。ます。
日本が戦時中お寺の鐘まで供出させていたような極限状況と言えるでしょう。
政府挙げて煽っている庶民のカブシキ市場流入資金が尽きたらどうなるか？と言う大団円が見物（みもの？）です。
大恐慌・大失業が始まると、ナケナシの貯蓄を株に投じてしまい紙切れに変わってしまった庶民は悲惨な結果になります。
中国では資金繰りに窮して世界から資金を集めるために？AIIB設立を打ち上げたものの、資金出し手の中心になるべき中国自身が資金繰り悪化の断末魔状態・・株購入を政府が煽るなんて常軌を逸していますので、逆に中国が資金繰りに窮していることが、世界中に知られてしまい・・却って外資の逃げ足が強まりました。
３年前に鳴り物入りで設立したブリックス（中、ロ、インドブラジルの４カ国）銀行は未だに、マトモに機能していません。
うまく行かないから別の金融機関・・AIIBを作って更に資金を募ろうとするのは見え透いていて無理があります。
お金を貸して欲しい・利権にあやかりたい国ばかりが、一口乗っておこうかと集まったに過ぎないとすれば、AIIBがうまく動き出せる訳がありません。
このために、日本に資金を出してもらいたくて３月３１日の締め切り日を変更してでも、日本参加を裏で必死に拝み倒している状況でした。
中国は反日暴動以来歴史認識に関するはっきりした謝罪がないと首脳会談に応じないと言い張っていたのに、昨年秋に安倍総理がバンドン会議の演説で何も謝罪しなかったのに、今度は何の条件も付けずに習近平氏がバンドン会議で安倍総理と笑顔で面談するしかなくなるところまで追いつめられています。
５月４日の日経新聞朝刊には駐日中国大使によるAIIB参加勧誘意見（これまで駐日大使の意見がそのまま大きく出たのを見たことがありません）が出ています。
日本等の「金がなくて資金をかき集める目的だろう」と言う批判の蔓延を打ち消すかのように５月２０日ころから中国がAIIBの規模を拡大して、中国自身出資額を大きくするような構想がマスコミに（根拠ないムード的記事ですから、AIIB応援報道のたぐいです）出て来るようになりました。
如何にも中国自身は資金はあるかのように、日本マスコミがそれとなく中国を応援したい報道が続いていましたが、このような応援報道を吹き飛ばす安倍総理の大ホームランが出ました。
５月２３日朝刊によると、安倍氏は、「第２１回アジアの未来」の国際会議で、「アジアのインフラ整備に１３兆円拠出用意がある」と表明したと言うことです。
続いて２３日夕刊には、福島で開催された「島サミット」（アジアでの島嶼国全部）で上記１３兆円とは別に？５５０億円の災害関連資金の拠出を表明しています。
AIIBの予定していた出資総額が（倍増しても）１０００億ドルですから、円換算で約１２兆でしかありません。
日本１国で「１３兆円を出します」と言われるとまさに中国の「顔色をなからしめる」声明です。
日本が直接支援しますと言えば、日本の信用は絶大ですから、（従来の中国の支援先では、露骨な中国支配態度がアフリカやベトナム等で嫌悪されていますので・・）同じ技術支援を受けるならば中国に頼るよりは日本の技術に頼るのが普通の動きになります。
マスコミは焦ったらしく、５月２４日日経朝刊２１p「今を読み解く」には「日本はインフラ投資は卒業して中国に任せるべき」だと言う大見出し論文が出たことを５月２７日ころに紹介しました。
中国は日本からの資金集めに必死で、日本マスコミ対策をしている・・マスコミや文化人籠絡には成功している印象を受けます。
しかし今の日本は、マスコミを握りエコノミストや文化人に中国の将来性を言わせれば、国民がそのとおり動く国ではありません。
中国バブル崩壊３（資金不足２０）
輸出入額が激減し始めて既に約１年経過している状況下で、中国政府発表を前提に７％成長達成可能か、６％ならどうかと未だに議論しているエコノミストの神経が分りません。
学問の自由を強調する学者として恥ずかしくないのか不思議です。
企業の原材料仕入れが１３％減って、製品出荷が５％〜８％下がっていても、前年比７％増の販売計画を変更しない企業とは？・・正気の沙汰か？思うのが正常ではないでしょうか？
市場経済で言えば、そんな会社の売上が伸びて企業の発表どおりに株が上がると言う証券アナリストがいたら笑い物でしょう。
中国政府発表にあわせる御用学者の言うとおりに、庶民が株を買っていた結果上海株が大暴落になっているのですが、学者は学問の自由を主張して・・飽くまで中国政府見通しが正しい・ちょっと下方修正があるかも？と言い張っているのでは漫画です。
先日のG２０でやっと中国政府がバブル破裂を公式に認めたので、政府発表どおりに議論していたエコミストは（ある程度ホンとのことが言えるので）内心ほっとしているのでしょうか？
学問の自由はトキの権力から独立して意見を言うためにあるのであって権力の言うとおりに主張して、在野の批判を抑えるためにあるのではありません。
日本ではいろんな分野で中韓の言うとおりに主張するためには学問や言論の自由があってそれに異を唱える権利がないかのようにマスコミや文化人？が洗脳してきましたが、漸くマスコミの偏った姿勢が俎上にのぼるようになって来たように思えます。
何年も前から製鉄所には買い手の付かない粗鉱製品が大量に野積みされていると言うネット報道が目立っていましたが、５月２８日紹介した政府統計から見ても６％成長どころか、マイナス成長が続いていると見るのが合理的でした。
余剰分の比率を比喩的に言えば、輸出市場を東南アジア諸国に奪われてしまい、マイナス５0〜６０％の生産になるべきところを、政府がその余剰分の半分を国内消費・・無駄な工事などしてして買い支えていたが、どうにもならない残りの半分（全体の４分の１）が、粗鉱製品や素材系製品等の山積みと海外出血輸出になって世界に迷惑をかけていることになります。
→以上が５月末ころに書いたマスコミに公表されていない実態でしたが・・この噓の上塗りの限界が来て、６月中旬以降上海株暴落が始まりました。
ここ連日・・８月２５日には、世界中の株式相場が乱高下の挙げ句に終値では、７〜８％値下がりになっています・・・中国の内実は、張り子の虎でしかないことが判明して世界連鎖暴落に襲われていることになります。
日本マスコミは中国の威力に従って？中国政府の意向どおりに賞讃し続けてきましたが、出血輸出すれば競争力があるのは当たり前で、実質的には（国民生活を犠牲にした軍事力による海洋進出同様に）世界の迷惑になっているだけです。
５月３１日の日経社説を紹介しましたが、中国国民も正当な対価を得られずに苦しみが増す一方＝暴動が増える一方→報道規制が強まる一方になっている原因です。
中国は輸出出来なくなった過剰能力設備を思い切って削減しない限り、国内にこれを他産業に拡散して先送りばかりしているといつまでたっても解決出来ません・・そのうちに資金が底をつくでしょう。
資金不足のテーマで５月ころに書いていたことが、この間に現実化して世界中に知れわたったので、（中国贔屓の日本マスコミでさえも中国の過剰在庫・過剰生産力の内実を書かざるを得なくなっていることが証明しています）連日の株式相場の世界連鎖安が始まりました。
国内過剰生産力の受け皿として、鉄製品を大量に使う鉄道新設や車産業への投資を無理押しをして来たのですが、客がなければ事業を維持出来ませんので、この先送りや過剰能力投資の拡散政策は漸く（これは５月に書いていた原稿）限界に達して来たように見えます。
５月１４日日経夕刊第１面には、「中国地下鉄猛烈開業」の大見出しが出ています。
これによると、何と今年だけで日本全土の地下鉄網と同じ規模の新線・延伸開業すると言う猛烈工事です。
こんなに一斉に開業して運転手や駅員、保守点検サービスなど人材供給はどうなるの？普通の国の場合心配します・・・素人ばかりでイキナリ電車をウンテンするのでは怖いでしょう。
似たようなことはイキナリ始めた原発大量新設で起きています・・素人ばかりで見よう見まねで高度技術が必要な原発の操作をあちこちで一斉にやると言うのですから、怖いことです。
８月に起きた天津大爆発も危険物管理能力のないニワカ企業が大量に杜撰に扱っていたことが原因であり、他方で危険物を中国でも扱うようになればこれに応じた消火訓練も必要なのに、化学品消火訓練が行き渡っていないことも爆発を拡大したと言われています。
こんな無茶をあちこちで一度にやれば、ひずみも巨大です。
中国バブル崩壊２（資金不足１９）
中国のように一斉に鉄道工事や道路港湾工事をやると工事完成後客がなくて港湾や鉄道運営が困るだけではなく、ここ数年鉄道建設のために集めた職人やレールや機関車や車両等を造る工場設備自体（工員）も次の仕事がなくて参ってしまいます。
このため鉄鋼製品の出血輸出同様に世界中への鉄道工事のダンピング輸出に精出すようになっています。
このために、国有企業南車北車の合併で世界最大車両工場になったと自慢していますが、要は出血輸出するための資本力が必要になって、技術がない代わりに「世界最大」と言うこけおどし装置が必要になっただけでしょう。
いろんな分野で似たような状態になっていて、国を挙げて不要な設備を作り続けるしかない→出血輸出の継続になっている様子です。
韓国では知能テストに着目してその問題ばかり練習させ、受験生を選抜したりして日本を追い越したと自慢していると言われます。
中韓共に同じ価値基準・・全体の一部だからこそ意味がある抜き打ち検査の場所を知っていて、検査箇所だけ良い米を入れておくようなやり方が好きなようです。
GDPを上げることに意味があるのではなく、国民全体水準がどうかこそが本来の意味であって、GDPはその指標の１つでしかないのですが、そこが分っていない感じです。
世界ランクの見せかけ・・GDPアップのためにいろんなものを作り過ぎると、10年ほど放っておくとこれが使い物にならないので、取り壊す費用がまた莫大になります。
商人は自己資金ですから採算性を厳しく見ますが、日本でも公共工事になると政治の圧力で役人が決めるので大方の場合、需要予測が過大過ぎる欠点があります。
無駄な投資を見て完成したら困るだろうと言う通常の想定をしないで、中国は景気が良い・・将来が楽しみと煽って来た日本マスコミの責任は大きなものがあります。
無理の積み重ねの結果が、遂に上海総合の暴落になって現れて来たと見るのが普通でしょう。
中国の実態経済不振を表す統計関係がパラパラとネットに出ていましたが、どこで読んだかはっきり記憶していなかったのですが、タマタマ勝又氏の５月２０日の記事にまとまっていましたので、一部５月２２日ころに紹介しましたがここでこれをまとめて引用しておきます。
ただし以下は、政府発表統計を前提にしていますから、政府統計数字自体が怪しいので、何割か差し引いて（もっと景気が悪いと）考える必要があることを前提にしています。
このコラムは５月中に書いておいたものですが、この間に中国政府の強行策の無理が出て来て上海株式暴落→世界連鎖暴落が始まっていますし、マスコミも７月のクルマ製造が２６％減など各種産業の大幅生産減少を公表するようになっているので、今になると不要かも知れませんがおさらいのつもりで読んで下さい。
（今では中国に遠慮している段階でなくなった・・とは言え、結果が出てからのデータ公表では・・もっと前に出しておくべきだと言う意味では何のためにマスコミがあるのか？マスコミの存在意義が問われるでしょうが・・)
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150520.html
2015-05-20 04:44:11
中国、「製造業ピンチ」賃金高騰で輸出競争力は大幅減退
製造業は不振の極へ
中国メディア『ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ』（５月５日付け）は、次のように伝えた。
①・・『中国の製造業が２０１２年以降、かつてないほどの困難に直面しているため』と論じた。中国の製造業が直面している困難の証拠として、企業数が減少していることに現れている。特に工業製品のメーカーのうち、民間企業数が２０１０年から１３年にかけて２６％も減少して淘汰の進んでいることを示唆している。中国国家統計局のデータによると、国内で製造業に従事している労働者数も１２年以降、前月比ベースでの減少が常態化している。税収の伸びも同時期から鈍化している。中国の製造業は重大な危機に直面している」。
② 「鉄道貨物輸送量も鈍化している。１２年から前年比でマイナス成長になっている。１２年は前年比０．９％減、１３年も同０．９％減、１４年は同７．０％減と落ちこんでいる。これだけの指標を見ただけで、中国製造業の“曲がり角”が２０１２年であることを示している」
以下は勝又氏自身の意見です。
「ドイツ社会学者のマックス・ヴェーバーに従えば、中国には市民社会に依拠する市場機構が存在せず、売り方＝買い方の概念すら存在しない奇形的な市場で取引している。市場が、過剰設備＝過剰生産＝過剰債務を調整することが不可能な希有な経済構造だ。つまり、社会主義市場経済という「似非市場機構」に基づいている結果だ。これを是正するには、共産党政権の「止揚」（アウフーベン）を待つしかない。それは当面、不可能であろう。」
「５月５日に閉幕した中国最大の貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」は、不振であった。前記のように、製造業の生産コスト増大によって、競争力が低下している結果だ。輸出契約額は前年同期の２０１４年春と比べ９．６％減の２８０億５６００万ドルと大台の３００億ドルを割り込んだ。リーマン・ショック後に輸出が急減した０９年春の水準に落ちこんでいる」
ところで、９月８日付き日経新聞夕刊１pによると、中国の輸出は２ヶ月連続減とあって、７月８、３％、８月５、５％減となっています。輸入は１３、８％減ですから、輸入を経済活動の先行指標としてみれば（原材料を仕入れないと次の製品が作れません）先行きも暗い感じです。
日本のバブル処理と失われた２０年の関係（アメリカによる日本叩き）
日本の不動産バブルは、これを退治しても直接被害は金融機関や不動産屋の倒産程度だけで済む、・・両業界の半分がつぶれてもこの業界の従事者数は多寡が知れていました。
結果的に住専や農協系金融や金融業者等の淘汰が進んだだけ・・製造業界も過剰投資の解消に時間がかかりましたが、これは不動産バブルに直接関係がない・アメリカ中心とする日本叩き・・超円高の攻撃によるものでした。
ずっと前から書いていますが、私はバブル前から事務所に来ていた銀行員（当時は外まわり営業の大手銀行員が事務所にしょっ中来る時代でした）に、すぐに（大口顧客は社債発行になって行くので）本来の顧客・優良借り手がなくなってすることがなくなるよ！と言っていました。
（日本は純債権国になって資本あまりの国だから融資を本来の目的とする銀行の使命が終わったと言うのが私の意見でした）
本来の仕事がないのだから業容を縮小または転換すべきなのに、生き残りをかけて無理な融資をしたことが、不動産バブルの誘因になったと書いてきました。
その後国債を買うしか能がないのでは、問題であることも書いてきましたが、日銀の国債購入開始でこの変な役割も終わりになりつつりあります
日本のバブル崩壊は・・住専消滅や農協系金融の縮小→金融界の大合併・・店舗減少などなど無駄な業界がスリムになって終わりました。
日本のバブルは不動産業界や不動産関連業界によるゴルフ場用地買収や宅地造成用地仕入れ等中心震源地でしたから、これに関係していた金融や不動産関連業界が淘汰縮小されても、大して失業者が増えず、国内製造業界にも悪影響を与えませんでした。
１００億円の負債での倒産を例にすると、ゴルフ場用地買収していた不動産業者の場合、従業員が10人前後で足りて、しかも債権者は銀行等数社だけと言う場合があります。
これに対して工場系が同額の負債で倒産すると、職を失う従業員数は膨大な数に及び、関係下請け納入業者など膨大な関係者が連鎖的被害を被ります。
日本は長年生産力過剰に苦しんできましたが、これはバブル崩壊とはあまり関係がありません。
いわゆる失われた２０年は、バブル崩壊による生産力過剰によるものではなく、アメリカによるジャパンパッシング・日本敵視政策により、経済孤立させられていた結果であり、絶えざる円高攻勢を受けて企業は海外展開加速するしかなかったた結果、国内生産力過剰になっていたものです・・。
（国内空洞化が長期間進めば日本の技術力が壊滅する期待があったでしょうが、努力しないで安易に海外展開しているとイザと言うときに国内に技術が残っていなかった筈ですが、この間トヨタを始め日本企業は頑張り抜きました）
現在の好景気は、円高収束＝円安によることと国内技術を温存して来たことが原因であることは、誰も疑わない事実と言えるでしょう。
逆から言えば、際限ない円高が続く限り、海外展開が際限なく続く・・どこまで企業努力しても（１割の円高に対応して１割コストを削ると、また１割円が上がることの繰り返しでは、企業は溜まりません）その効果を無にする円高が来年も再来年も続く限り、国内生産力過剰が続く→年々規模縮小して行くしかない仕組みでした。
これを際限なく続けて日本人にやる気をなくさせて、駄目にしてしまおうと言うのがアメリカの政策だったと思われます。
この政策の協力者として経済解放したばかりの中国江沢民政権が乗っかり、韓国も乗っかって共同して日本叩きに精出して来たのがこの２０年間でした。
ところが中国が分際を弁えずアメリカに正面からに挑戦し太平洋を二分しようとか海洋軍事進出を始めてアメリカの「鼎の軽重を問う」ようになったので、アメリカも怒り・・同時にアメリカがアラブ、ウクライナその他全世界的に政治力学上失策続きで、日本の協力が必要となったので、（安倍外交の成功もあり）日本敵視の政策方向が逆転しました。
昨日あたり中東の湾岸諸国６ヶ国を集めてのオバマ大統領との首脳会議は、２カ国しか首脳が出席しないでサウジなど大国は代理ばかりで、オバマは大恥をかかされています。
中小国首脳がオバマに会いたいと言っても滅多に会えないのが普通でしょうが、オバマが会いたいと言って招待したのに小国首脳が出席しないとは驚きではないでしょうか？
日経新聞報道ではバーレン国王は、英国招待の馬術競技観覧を優先したと言うのですから国際政治は、日本のように相手の顔を立てるような配慮はしません・・露骨なものです。
マスコミの信用失墜２０（アンネの日記損傷）
ある図書館で書籍の一部が引きちぎられていたのが分ったとしても、多くの図書館での被害共通性があって初めて事件性があるのであって、自分のところで分ったら直ぐその時点で記者会見して発表する性質の事件ではありません。
開架式図書の場合、館員が毎日本をめくってどこか破れていないかを調べている訳ではないので、マスコミ取材で調べてみたら損傷されていたのが分った図書館も多くあったことでしょう。
これら報道に対して、犯人が中韓の回し者・・日本の国際的孤立を計るための日本人成り済ましとマスコミが連携しているのではないかと言うネット批判が当初からありました。
真相を早く知りたいと願っていた人が多いと思いますが、３０代男性犯人が検挙され当初は自白しているという報道でしたが、精神障害っぽいということを理由にそれっきり報道から姿を消してしまいました。
あれだけ国際的波紋を呼んだ・・あるいは呼ぶように大々的にマスコミが報道していたのに対して在日系による日本孤立目的行動ではないかと言う疑いが提起されていたのですから、国民が最も知りたい情報が隠蔽されたままです。
犯人が中国系や韓国系であるとかないとか報道すること自体が、ヘイトスピーチを煽るからいけないと言う立場もあるでしょうが、これまで書いているようにアメリカでは、何か事件があると何系人という報道が普通です。
欧米基準を好むマスコミが、中韓に限って何故彼らが犯罪行為すると彼らを保護しなっくてはいけないというのか疑問です。
それを許していると中国人が日本に来て日本を孤立させるために欧米の嫌う事件を日本でドンドン起こさせれば良いことになります。
日本の右翼やヤクザの大半が韓国系であることを主張している人が多くいます。
彼らが右翼を名乗って、韓国人や中国人迫害するフリをすると日本がやっていることにされてしまう危険があります。
せっかく犯人が捕まったのに何故実名報道をしないのか・あるいは当然行なわれるべき背景調査報道すらぱたりとやんでしまったのか不思議に思う人が多いでしょう。
少年事件では実名報道しないことになっていますが、その代わり少年と言う説明がついていますし、アンネ日記事件では精神障害の疑いが濃いから報道をやめたとして一件落着にしないで、事件背景等の掘り下げが必要な気がします。
心神喪失中の行為＝無罪と決まっておらず、せいぜい精神障害の可能性があると言うだけです。
事件の緻密な計画性から言って、無罪になるような心神喪失状態下での連続行為とは到底思えないような印象ですが、無罪でなかったらまた報道するのでしょうか？
少年事件でも世間を騒がせた事件の場合、背景事情を掘り下げて報道するのが普通です。
逮捕されて犯人が分かると何もかもイキナリ全く報道しなくなったので、却って犯人が在日系だったからではないかとの憶測が巷を跋扈し易い状況です。
尖閣諸島での漁船体当たり事件の映像を民主党政権が隠していたことが国益に反していたと思う人が多いように、アンネ日記損傷事件をあれだけ騒いでいたのに、犯人が捕まるとイキナリ報道をしなくなるのは不自然ですから、きっちりと結末まで報道すべきです。
精神障害者かもしれないとしても、それと背景調査の必要性は別ですから事件背景を含めてイキナリ報道しなくなったことに対する相応の説明があってしかるべきです。
秋葉原殺傷事件や大阪の池田小学校の殺傷事件も普通でない・・精神障害の疑いのある事件でしたが、相応の報道が続き社会分析が行なわれていました。
アンネの日記事件ではあれだけ国際的に日本国際評判を落とす方向で報道が過熱していたのに、犯人が捕まった途端にマスコミ全部がイキナリだんまりでは右翼ならずとも不思議に思う人が増えるでしょう。
今までの騒ぎ方とは違い過ぎるではないか・・在日系のやらせ犯罪ではないかと言う右翼系ネット批判（思い込みが多いとしても・・）に耐えられない印象を抱く人が増えるのではないでしょうか？
このようにマスコミが（右翼から見ると日本に都合の悪いことばかり海外発信して在日等に都合の悪いことを隠したがるマスコミという批判に答える）客観報道をしないから、結果的にいらぬ憶測を増幅させてヘイトスピーチや在日批判の基を作って拡大させているような印象です。
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