日本がアメリカによる言いがかり戦争に負けて以降、アメリカが世界のマスコミを動員してどのように言い繕おうとも、アメリカは強い＝怖い国だと言う恐怖感が世界中に浸透しています。
最近ではほぼ言いがかりとしか言えないような２回にわたるイラク戦争がその象徴ですが、この見せしめ侵攻に恐れた結果、暴れん坊で鳴らしたリビアのカダフィ大佐もその後アメリカに屈服しました。
この屈服による権威喪失が底流にあって、昨年のリビヤ騒乱による政権転覆に繋がったのです。
彼の場合、アメリカに楯突くことで・・反米教育して支持を維持していたのですから、アメリカに楯突けなくなれば、逆に反米意識を刷り込まれている国民の信望が失われるのが必然です。
（日本批判教育で政権維持している中韓両国政権にとっては、日本との妥協は自分のして来た思想教育に反する結果・・どの政権も弱腰外交・権威失墜になるので、いつまでも日本批判をやめられません。
それどころか、失政隠し・得点稼ぎのためにエスカレートする一方になるのが一般的原理です。
・・反日反米・あるいは異宗教批判その他、他民族を非難し続ける教育を一旦始める収拾がつかなくなる・・この教育をやめても効果が出るのには数十年単位の時間がかかるので、どの政治家もそのようなリスクを取りたがりません・・この結果いつか戦争で決着がつくまで突き進むしかない危険がありますから、こうしたことを一旦始めるとがん細胞のように過激化して行くしかなくなるので、お互い民族の不幸ですから、政治の世界では絶対に始めては行けない禁じ手と言うべきです。
話題がそれますが、反米指導者のカダフィ政権が転覆したのは、彼の失脚が反米の旗印をおろしたことに原因があるのですから、民主化された？次期政権が親米になる訳ではありません。
逆に統制の効かない原理主義的反米国家になってしまう可能性の方が高いでしょう。
イランのパーレビ体制崩壊の場合と同じです。
今回のチュ二ジュアに始まる群衆蜂起・政権崩壊（エジプトも含めて）は指導者が良いようにアメリカに首根っこを押さえられていることに対する民衆の不満が原因ですから、この波及を中国に期待するのはまるで見当違いでした。
世界中で諜報機関を利用して各国の指導者の弱みを握ってはアメリカに都合のいい政権を作って来たアメリカのやり方は、草の根の情報媒介機器・ネットの発達によって、逆回転し始めたと見るべきでしょう。
アラブ世界の騒動をネット発達による民意実現と賞賛しているマスコミ大手はこの動きが中国に波及することを期待する報道が目立ちました。
アラブ諸国での反米意識実現のための民衆蜂起も一種の民主化運動と言えないことはないとしても、アメリカ型民主主義の実現・・親米政権の実現とは方向性がまるで違うのに、敢えてアメリカに都合の良いようにマスコミは単純な民主化の動き・・すなわちアメリカ型民主主義の勝利の如く誤報道して来たのです。
中国指導部はアメリカの言いなりではないので、アラブ諸国の民衆の動き（民主化運動と言えないことはないとしてもそのエネルギーが反米にある以上）が中国にそのまま波及することはあり得ません。
中国政府としては、アメリカによる民主化要求に応じていると一党独裁が崩壊する危険があるので、これが怖いのでアメリカの言うとおりには出来ません。
中国はアラブの騒乱を見てアメリカの民主化要求に反して、思想統制強化に精出したのは立場上当然の適正対応でした。
これの端的な意思表示・・一種の手切れの始まりがグーグルの中国市場撤退事件だったし、ノーベル平和賞に対抗した孔子賞の創設だったことになります。
どこの国でもカダフィ大佐やエジプトのムバラク大統領のようにアメリカに屈服すれば、却って権力維持が難しいとなれば、逆にアメリカ支配に対する対抗心・教育をエスカレートするしか権力維持が出来ません。
世界中がアメリカに屈服してアメリカ礼賛の（民主化の進展）教育（ミャンマ−がその１例です）をするか、国内反米勢力あるいは民主化要求を無視し続けるためにアメリカに正面から対抗するかの二極化して来たと言えます。
これが中国による航空母艦建造や海洋権益拡大要求等アメリカの覇権に対する挑戦活動の拡大に繋がっているのでしょうし、アメリカも中国が対アメリカ敵対路線に舵を切ったと見て、アフガンや中東へのコミットを減らして、冷戦時代のような（勿論同じではありません）中国封じ込め・対抗戦略に舵を切ったことに連なります。

アメリカの場合も移民の流入が激しいせいか、毎年一定の労働人口が増えているので年率何％か雇用が増えないと大変な事態になると言われています。
アメリカの統計では、失業率の外に雇用者数の増減発表が重視されている所以です。
中国の人口動態はどうなっているのでしょうか？
いわゆる人口ボーナス〜オーナスの状態・・データが、どうなっているのか見ておきましょう。
調査部　環太平洋戦略研究センター主任研究員　大泉啓一郎氏の「中国の人口ボーナスはいつまで続くか」の論文がネットに出ていますので、以下はその受け売りです。
上記によれば、中国では労働人口自体は２０１０年ころにピークが来るらしい（論文は１１年発表のものらしいですが、データは０５年の１％抽出データその他を中心にした意見です）のですが、完全雇用の日本や韓国と違い、まだまだ国内労働量に余剰のある中国では、人口動態が即人口オーナスになる訳ではないようです。
例えば上海の固有の人口（戸籍）でみればとっくに人口オーナスに入っているのに実際には周辺からの流入によって成長を続けている・・アメリカも移民流入に頼る点は同じです。
中国全体では２０１０年に均衡して（２００５年の予測）そこからは減少して行くとしても、まだ内陸部に余剰人口が大量に滞留しているので当面は内陸部から沿海諸都市への流入による人口ボーナスが続きそうだというものです。
この余剰圧力がある限り成長率が鈍化すると国内不安になってきます。
ただし私はこの後に書いて行くように、人口増が経済成長を牽引するという人口ボーナス説は間違いだという意見をもっています・・。
すなわち商品で言えば飛ぶように売れる（経済成長期）ときには在庫積み増し準備（大量の人口増）が必須ですが、売れなくなっても在庫（人口供給）さえ増やせば売れる（成長が始まる）ようになるという逆の関係はあり得ないという意見です。
ここから分ることは中国ではまだ人口ボーナス（国全体の人口増は停まってもまだ職場不足状態ですから、求職人口は増え続ける・・在庫増圧力）があるのに職場が減り始めるとどうなるかの問題が生じるということです。
ただし、第１次ベビーブーマ世代（大躍進政策による４０００万人死亡後の反動で）は１９６３年以降急激に増えた出生率によるものですが、彼らは既に４０代後半にさしかかっていてしかも彼らの学歴は小学・中卒が殆どで高卒は約５％に過ぎないとのデータも提示されています。
今後農村部に残っている余剰労働力は、５０代前後になって来ると都市へ移動出来ない人材ばかりになって行くし、その上低学歴中心（上記５％の高卒の人は既に都市へ移動してしまっているかも知れません）となれば、その傾向がさらに進むでしょう。
（長距離・省間移動と省内移動の年齢別データも出ていますが、２０代後半から３０代前半までは長距離移動が多いのですが、高齢化して行くと移動が少ないことが示されています／／この傾向は日本でもどこの国でも同じでしょう。）
第一次ベビームーマー世代に対する職業訓練次第（５０歳前後になって農業から都市労働者への転換はどこの国でも困難です）によりますが、これが現状のまま推移すれば近いうちに国内人口移動による人口ボーナスも停まってしまうことが予想されています。
（内陸部では大量失業のまま都市部へ移動することが出来ない人が多く滞留すしたままになります。）
上海に近い安徽省にある巣湖市（戸籍人口４７０万人）の例が出されていますが、そこでは第二次ベビーブーマー世代が上海に流出してしまい、今や第一次ベビーブーマーで若い頃に都会へ移動しないで残った人たちや高齢者中心の都市になってしまっていて高齢化率１４％に達しているばかりか、取り残された人ばかりなので平均所得も全国平均の約２分の１（年収１万元あまり）しかないようです。
しかも低学歴中高年世代は現場労務系が中心なので、５０代から労働市場からの退出が始まるようですから、実際には労働人口の減少が一般的統計（６５歳までカウントしていますが・・）に比べて早く始まるとも書かれています。
中国全土でいわゆる「未冨先老」社会になることが心配されていますが、局部地域的に見ると、既に到来しているのです。
中国国内では、一般に報道されている単に内陸部と沿海部の地理的格差だけではなく、人口構成上の格差も生じている様子です。
我が国でも過疎地域＝高齢化地域でもある点は同じですが、我が国の場合「過疎」地域化していて人口が極端に減少しているので、ここへお金をばらまいても大した額・・それほどの負担になりません。
中国の場合上記一例でも明らかなように公称４７０万と言う巨大都市で高齢化・無職化が進んでいるのですから大変な事態です。
こうした巨大老人都市が内陸部で次々と生まれているのですから、産業の内陸誘致と言っても実際には難しいことが分ります。
（リーマンショック後の約４０兆円の大判振る舞いのように、補助金で消費を倍増させて内陸部でも短期間活気を出せますが、生産業は難しいので補助金が切れれば息切れします）
私の持論である人口減少政策が必須であり、我が国の賢明な国民は（政府やマスコミの生めよ増やせよ政策にのらないで）素早く人口減に動いてるので、産業のない山間部で過疎化が進んだ結果、助かっているという主張が正しいことがこのデータでも裏付けられます。