日本文化否定3と日韓併合1

洋服で言えばセンスがあり、センス通りおしゃれができる経済力のある一握りの人にとっては制服廃止は朗報ですが、それ以外は(これが大多数)お仕着せの制服の方が能力差が出ないで気楽ですし、自由恋愛も同様で本人が決めないで結婚もお見合いでどんどん決まって行くと誰でも結婚できます。
朝鮮族の人たちは何も考えなくても良い古代専制支配体制下の最貧生活が気に入っていたのに、国家発展のために無理矢理に開国自由化に放り出されて精神がついていけないのが韓国民のように見えます。
この点では、日本敗戦後古代社会を引きずるソ連や中共の支配を受けて李氏朝鮮時代的古代社会意識に復帰した北朝鮮では物質的な豊かさがない代わりに、精神面では身の丈にあった幸福な印象を持つ・韓国でチュチェ(主体)思想が一定の支持を得られるようになっている所以でしょう。
北朝鮮は国際競争に大きく出遅れていますが、旧共産圏秩序に従うかぎり、内部で人民が古代的価値観で個々人の自由がなくとも・・結果的に経済発展せずにいくら貧しいままであろうとも介入を受けないので権力者にとって国内政治の自由がありました。
戦後関与したロシア民族も中国も古代価値観濃厚な社会でしたので、よその国に対する近代化圧力が少なかったのでしょう。
国力がないと大国の植民地にされる19世紀型弱肉強食の時代が終わったものの、ソ連崩壊後米国一強下で湾岸〜イラク戦争(フセイン氏が殺され)やリビア(カダフィ氏)の経験で、米国的価値観に従わないと侵略され民主化に応じない支配者が殺されてしまう時代に入りました。
イラクフセイン政権が、非民主的であったとしても民主化された?今の混乱状態と国民にとってどちら亜幸福かを比較すれば米国の余計な介入の酷さは明白です。
リビアだって同じです。
ソ連崩壊後中露による保護関係が希薄化してきた(北朝鮮の国際孤立化が進んだ)結果、米国介入の脅威を感じた結果、支配権→国民安寧を守るためには核武装しかないと思い定めたようです。
他国と比較して貧しく諸外国と見劣りしても国内混乱がない方が国民にとって重要ですし、自由化による国民の精神不安が少ない方が良い・余計な介入をしてくれるな!というのが北朝鮮の主張であり核武装化による介入阻止が、唯一の生き残り策と考えたのではないでしょうか。
明治維新当時の日中朝の社会意識の差を見ると、日本は鎌倉〜江戸時代を通じて徐々に実務的改良を繰り返してきた積み上げ社会→生活様式・思考の合理化があったのに対して、「04/10/05「不平等条約改正に対する日本政府と清朝の違い(漢承秦制の思想と社会の停滞)」以下で何回か紹介しましたが、朝鮮中国の場合社会構造が古代王朝性を理想としてきた結果、古代制度思想のまま停滞していた違いがありました。
この違いが西洋列強の進出影響を日本より早く受けながら、日本のように素早く受容し取り入れられなかった違いになった原因です。
日清戦争の結果、李氏朝鮮は、日本主導の開国に強制的に切り替わり、(それまで宗主国のお墨付きがいるという名目で開国〜近代化を拒んできた拒否の名分をなくした高宗が、ロシア公館へ逃げ込むなど抵抗を続けました。
今の韓国同様に?国際合意を事実上反古にする密書を連発しては抵抗していたところ、ロシア自体が手を引く事態になったので、世界的に信用を失い独立国としての当事者能力が疑問視されるようになりました。
以下の通り戦後体制を決めたヤルタ会談でも戦後独立を認めず、信託統治となる扱いになっていたことから、当時の朝鮮民族に対する国際理解が分かるでしょう。
ヤルタ階会談の取り決めに関するウイキペデイアの記事です

台湾と朝鮮半島について
台湾について、米ソ両国はカイロ会談で決定していた中華民国への返還を改めて確認した。また朝鮮半島は、当面の間連合国の信託統治とすることとし、第二次世界大戦後になって北緯38度線を境に暫定的に南側をアメリカ、北側をソ連へと分割占領にする事と決定した。しかし、米ソの対立が深刻になると、その代理戦争が朝鮮戦争となって勃発し、朝鮮半島は2018年に至る現在も、38度線を境に分断されている。

ソ連は占領後すぐに朝鮮から手を引いてしまったように、1900年頃にロシアが関わりを避けるようになった理由・私には今のところ知らないだけですが、イメージ的理解では「御し難い民族」と手を焼いたからではないでしょうか?
高宗が理不尽な要求をくりかえしたのでロシアが手を焼いたのか?
日露戦争の結果によるのか、日露戦争前だったかの時期すら詳細不明・・どういうことで手を引いたか不明です。
国際合意のもとに外交権を剥奪する(一人前の交渉・当事者能力がないので世界混乱を防ぐために被保護国化する必要があるという国際暗黙合意)ために日韓併合が国際的に推進されるようになりました。
日本としては日韓併合はリスク・負担が大き過ぎるという伊藤博文らの反対論が根強かった・・今で言えば、「北朝鮮を20年間預かって日本と同レベルのインフラ整備してやって一人前の国に教育してやれ」と言われたら国難的受け止め方になるのと同じです。
実務能力に長けた伊藤博文らの反対論が今になると正しかったと思われますが、当時ロシア南下政策の脅威が国際的(ロシアを除く西欧列強)になお大きかったこともあってやむなく引き受けるようになった流れと思われます。(この辺は私個人の造像です)
朝鮮民族はこうして西洋列強の支配下に入って急激な近代化圧力を受けることなく、アジア的意識に理解ある日本という緩衝文化を経て微温的近代化に進むチャンスを与えられたのです。
日本文化はもともと無理しない統治を基本にするものですから、これに従い朝鮮族の様子を見ながらの微温的改革でしたが、開国近代化に反対する事大党とのせめぎ合いで国論が纏まらなかった朝鮮民族にとっては、大きな衝撃だったでしょう。

中韓の反日政策採用の動機目的(天安門事件)1

客観歴史事実を見て行くと
「反日は地域大国の地位を奪われた中華民国・中共どちらにとっても人心掌握の重要手段であった・・改革開放直後の短期間だけ日本を味方に付ける必要があったのでこれを隠していたに過ぎない(韜晦の策)・・」と見るのが正解のように思えます。
同じようにクリントン夫妻が個人的に親中反日だったからと見るべきではありません・・。
当時アメリカは前政権の共和党のブッシュ政権も含めて欧米一丸で台頭して来た日本叩きに進んでいた・・中国や韓国を巻き込もうとしていて中韓が喜んで参加表明したと見るべきです。
私は、慰安婦騒動や中国の反日暴動や尖閣諸島侵入などに対して裏でアメリカが糸を引いていると憶測を 逞しくしてきたとおりですが、欧米やユダヤ系は政治経験が豊富なので何重にも複雑に仕組みましたが、中韓があまりにも単純に反日行動を起こしたので、中韓だけが反日であるかのように日本人に思わせていただけです。
しかし、中韓があまり単純行動し過ぎるので使いものにならない・・今になると背後で煽ってきたユダヤ系は自分に飛び火しないかと困っているのではないでしょうか?
アメリカ大統領がトランプ氏であろうと、クリントンであろうと日本を必要とするかどうかによってその政策方向が変わって来ます。
1980年代には、ニクソンショックを受けて台頭する日本を抑え込むためのプラザ合意(1985年9月22日)で円高を強制し、アメリカでは日本車をハンマーで打ち壊すテレビ報道がなされるなど欧米が如何にして日本を叩くかに必死になっているとき・・第二次世界大戦前夜の日本を取り巻く状況に似ていました。
ttps://www.youtube.com/watch?v=MsXjGBQX8Ks
日本車を壊すアメリカの労働者 『日米貿易摩擦』

2016/06/01 に公開
UAW(全米自動車労働組合)の労働者たちが、日本車をハンマーでたたき壊し、穴に放り込む映像です。
1980年代半ば、アメリカ自動車産業の中心デトロイトにおいて、日本車のせいで自分たちの職が奪われたとして、このようなパフォーマンスが行われました。」

EU結成自体が反日包囲網の目的を持っていたと言う意見を大分前から書いて来ましたが、タマタマ10月2日(この引用記事は16年のころと思うのですが、今になるとあまり長く先送りしてきたので何年のことか分かりません)日経朝刊11pには、EUは元々これ以上の戦争は御免だと言う平和運動から始まったものでしたが、石油ショック後の復活が日米に比べて遅れをとってしまったコトから危機感を抱いて共通市場を作ろうと言う気運が急速に盛り上がって80年代に入ってから進み始め・・紆余曲折・・根回しを経て92年にようやく基本条約成立にこぎ着けたたことが紹介されています。
その後EUは何かと日本製品の輸入障壁を作って来たことが、(鰹節1つでもああだこうだこうだと難癖つけて未だに輸入禁止です)良く知られているとおりです。
江沢民政権当時、「欧米に見放された日本はもう駄目だ」と言うムードが(◯◯に支配されている)マスコミを通じて宣伝され、ジャパンパッシングと言うコピーで世界に流れ始めました。
・これをチャンスと見た中韓両国が日本を堂々と敵視して行く・・反日共同行動が始まります。
江沢民の露骨な反日真珠湾演説以来中国の反日教育が始まり、戦争中の被害数をドンドン拡大して国内教育をは強化宣伝するようになり、南京大虐殺や尖閣諸島への領有主張が始まりました。
韓国の慰安婦騒動もほぼ同時期から激しくなります。
ウイキペデイアから年号を追っておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

1991年8月11日朝日新聞「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(植村隆韓国特派員・ソウル発)記事で、金学順が元慰安婦であると名乗り出て、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道する。なお、同年8月15日韓国ハンギョレ新聞は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道し、金学順の裁判での供述と矛盾するとされ、誤報であると主張する意見もある[406]。
1991年10月7日から1992年2月6日にかけて韓国のMBC放送が製作したドラマ『黎明の瞳[407]』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。物語ではヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行され、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映され、反日感情を煽った[408]。原作は金聖鍾の小説で、1975年10月から韓国の日刊スポーツ新聞で連載された[409]。
問題の拡大・賠償へ向けた訴訟の開始
1990年6月6日の参議院予算委員会で、労働省職業安定局長清水伝雄が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」と発言した[410]ことが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、尹貞玉が挺身隊対策協議会(通称:挺対協)を結成、海部俊樹首相へ公開書簡をおくった[411]。以降、この挺対協が慰安婦問題追及の民間運動の母体となる。」

EU結成運動のピークもこのときです。
日本は中国の日本敵視策略を知らずにあるいは知っていたとしても天安門事件で孤立していた中国を助ければ、善意が通じるだろうと言う日本的価値観による思い込みで、中国の国際社会復帰のために世界中に根回しし、あるいは日本企業を進出させてやって、中国の懇請によって天皇陛下訪問まで実現させてこれが国際復帰の原動力になりました。
・・日本が善意でありさえすれば中国が変わると言う善意万能思想があります・ウクライナ侵攻以来国際孤立しているロシアに対する融和姿勢・・北方領土返還交渉もそう言うお人好し的価値観が基礎です。

14〜5年頃から始まった中国経済変調で日本叩きどころではなくなったところで、トランプ政権による対中攻勢がはじまって国際政治的にも孤立化し始めた中国が天安門事件の時と同様に露骨に日本にすり寄り始めると天安門事件の時に協力して国際復帰すると手のひら返したように反日運動を始めた歴史を忘れたかのように、日本は再び中国の国際孤立からの脱却に手を貸す動きが始まっています。
慰安婦合意もせっかく日本の主張が国際支持を受けるようになったのに曖昧な決着「日韓合意」をした意図・朴政権を追い詰めすぎない段階で日韓合意したものと思われます。
対中韓の政治を見ていると、政治家の立場では、国際孤立している時に助けておけば貸しができるという読みがあったのでしょうし、多角的効果については素人には理解不能なので、このコラムでは日韓合意について個人感情的には、韓国のこれまでの反日攻撃を許せないので韓国からの謝罪がない限り合意したくない気持ち(感情論)を書きながらも、国家間の合意自体には深い読みがあってのことだと思うので、素人の私には賛否を言えないという意見を書いたことがあります。
今になってみるとあんな程度の合意でもあると、わずかに10億円拠出で今は慰安婦の強制の有無での蒸し返しがなくなり、国際合意違反で反撃できる仕組みにしてしまった安倍政権のしたたかは大したものです。中国成長の限界に直面した方でトランプ氏の攻勢が始まると再び対日接近が始まりましたが、これにどう対処するかです。

怒ってばかりもイラレなのが現実政治です。

近代法原理(分断目的の占領政策2)の見直し4

いろんな反対運動では、具体的な不都合批判がなく、憲法学者や有名?作家などを動員して近代法の法理違反とか憲法違反(占領政策違反?)などのスローガンだけで、その法律のどの内容が国民にとって不都合かの具体的議論が聞こえて来ません。
◯◯の精神違反と言うばかりで国会で充分な議論がなかったと煽るのが普通です・・憲法違反を許すな!と言うばかりで議論・審議拒否していた点を棚に上げているのですから、国民の支持が減って行くのはあたり前です。
今では社民党支持率が0、何%あるかないか、調査機関によって違いますが、民進党も7〜8%で低迷しているのではないでしょうか?
何かあると「国民大多数の声を無視している」と声明しても空々しいばかりです。
森友学園の大騒動をみると、最重要な予算その他の議論をそっちのけにシテ・・野党持ち時間の大半をつぎ込んで・重要政策の審議をしないで森友問題の追及ばかりですが、政権がどう言う不正をしたと言うわけでもない・・イメージ増幅ばかりです・・。
時あたかも北朝鮮問題の緊迫した国際情勢・・アメリカの出方によっては北朝鮮からからミサイル攻撃を受けるかもしれないのに、これに対する国会論議もさせない・政府対応させないほどの森友問題が緊急優先問題かの疑問でした。
審議が進んでも民進党は思わせぶりな質問をするばかりで国政上何を議論したいのかがさッパリ見えて来ない・・時間を浪費して政府の仕事を妨害することが主目的のような印象を受けて終わりました。
野党の存在意義は国家社会を良くする政策の違いを明らかにしてより良い国家社会にして行くことが目的であって、国家政策の停滞・妨害を目的にするのは邪道です。
http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200019-n1.html
2017.3.20 11:49更新【産経・FNN合同世論調査】
「政党支持率は、自民党が前回比1.1ポイント増の38.0%で、民進党は同2.4ポイント減の8.4%だった。その他は、公明党4.5%▽共産党3.8%▽日本維新の会3.6%▽社民党0.4%▽自由党1.1%▽日本のこころ0.2%-だった。「支持する政党はない」とする無党派層が37.9%にのぼった。」
「大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が84.7%を占め、「納得している」の10.0%を大幅に上回った。」
支持政党なしが増加した結果全体で支持率が下がっている中でも、民進党支持率の方が大きく下がっているのは、政府説明を納得していないとしても「国会を止めてまでやるべき仕事か?「国会の仕事として何をやってるの?」と言う国民の方が多かったと言うことでしょう。
世の中には芸能人のゴシップをはじめ「あの問題どうなったの?」と言い出せば不明なことが一杯あるとしても、そのテーマが国会審議にふさわしいか、他の国政重要課題の審議を止めてまでやるべきことかは別問題です。
週刊誌的発想で大手メデイアが煽り過ぎるのは困ったことです。
小池都知事がパフォーマンスばかりで都政を翻弄し続けているのも、メデイアと二人三脚でやっているから出来ることです。
オリンピック会場問題で騒いでいたのは結局何だったのか?
それが終わると築地市場移転問題も騒ぐだけ騒いでみただけ?と言う子供の騒ぎのような結末が待っていそうです。
都議会百条委でソモソモ何を究明しようとしたのかさえ分らない・・メデイアを使って大ごとらしく印象づけていただけで、やってみても元々テーマがないのですから・・何も明らかにすることがなくて仕方なしに告発すると権力の横暴を示しておしまいです。
国会証言の籠池氏の偽証告発の場合には、彼の証言していた振り込み用紙の筆跡が誰の手によるかは具体的証言の真偽を決める重要証拠ですから、その事実解明に重要ですが、都議会証言の浜鍋氏がいつから権限がなかったかと言う抽象論についての偽証告発になると、何を解明しようとするのか目的が不明です。
仮に担当を外れた時期が変わったとしても、それが分るだけではその期間中に何があったかの具体的事実が分るわけではありませんので、告発によって何が都政に関係するのか不明です。
国会の百条委も民進党質問は思わせぶりで終わり、内容がなかった・・逆に籠池氏の偽証疑惑が起きて攻守所を変えて民進党が防戦一方になって来ると・やはり「何のために何ををやってたの?」となるばかりです。
以下はまだ籠池氏の偽証疑惑が起きる前の民進党が押せ押せムードの頃の調査ですが、以下のとおりです。
「森友学園」問題を追及する民進党 支持率で皮肉な結果 – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/12874559/
民進党が後半国会に入っても森友学園への国有地売却問題の追及を続けている。マスコミ各社の世論調査では支持率は微減、逆に安倍内閣の支持率が上昇。蓮舫氏は・・
 蓮舫代表 辻元氏の森友問題報道にガセネタ反論も党勢回復せず
2017年3月31日 17時0分 東スポWeb・・
森友学園追及が不発に終わると今度は加計学園の追及らしいです・・・何となく週刊誌みたいになって来ました。
安倍総理の親しそうなところを片っ端から嗅いで回るのは勝手ですが、怪しいというイメージアップだけ・・国会は国政について議論するところですが、民進党はマトモな議論する能力がないからこんなことばかりしているのか?と怪しむようになります。
民進党は週刊誌でも経営していた方が良いのじゃないかとなりませんか?
ソモソモ法律家のセンスとしてもおかしいのです。
相談者が◯◯と△△からあの人がやっているに決まっているとかこういうことが証明出来ると言って来ることが多いのですが、それと主張している結果との間にはかなりの要素が抜けていることが多いのです。
それは「怪しんでその先の調査をする価値がある」と言う程度の端緒に過ぎない・・その先の調査をしないで決めつけるのは無理があると説明することがよくあります。
その先のデータ・裏付けもなしに裁判すると負けてしまうばかりか、名誉毀損になり兼ねないと言うことです。
森友学園問題は如何にも怪しげな人物であることは調査段階で分った筈ですから、党として調査対象にしたのは1つの立場ですが、「これは怪しいな!」と言うだけでその先の裏付けがなく、如何にも安倍総理が不正に関与しているかのようなイメージを膨らませて国会審議テーマにしてしまうのはプロ集団の仕事としては行き過ぎです。
怪しいというだけでもメデイアが煽れば国会審議に一応持ち込めるから、その先は出たとこ勝負・・「やるだけやって偶然何か出れば良いか!」と言う程度では素人的過ぎます。
時あたかも金正男暗殺事件で大騒ぎの最中でしたし、更には対北朝鮮でアメリカの単独行動近し・・報復として北朝鮮がもしかして日本へミサイルを撃ち込む事態があるとした場合にどうするか・韓国次期政権への対応など解決すべき緊急課題に集中させない陽動作戦・・注意をそらせる目的だったか?と勘ぐる向きも出て来るでしょう。
占領政策に戻りますと文化人・報道関係者(検閲があったせいもあって)が真っ先に政府と人民の対立関係を煽る領軍に迎合し「政府は人民の敵」と言う教育宣伝をするようになりました。
欧米はその例外でフランス革命やリンカーン演説以来人民のための政治をしていると言う理想論です。
国際情勢変化でアメリカが日本を必要とするようになると、政府施策なんでも反対の応援団として今度は中ソ勢力と結びつき・・西洋よりも更に遅れた社会を前提に搾取社会をしきりに強調しては何かある都度反権力を煽る・どう言うわけかいつも反日勢力に結びつく基本性質を変えない点は同じです。
どんなに厳選した組織でも5%前後の外れ者がいると言われますが、日本人は自然に生まれて来る人が母体で特に厳選していないので5〜10%程度の何でも反対したい不満分子がいてもおかしくはありません。
そのたぐいでしょうか?

近代法原理(分断目的の占領政策1)の見直し3

占領軍は昨日紹介したとおり全ての工業機械をアジア諸国へ賠償名目で搬出してしまい、日本には農業しか認めない政策を5年間にわたって実行していました。
アメリカが日本に散々嫌がらせして戦争に追い込んだ目的は、人種差別意識に基づき日本人を外のアジアの植民地の人民同様の地位に落とし込むことが目的だったことがこの事実からも明らかでしょう。
以前紹介しましたが、勇敢に抵抗したアメリカインデアンは絶滅寸前・民族の誇りを奪われて多くはアル中で保護されていますが、・同じような将来を構想していたのです。
占領軍は着々と日本の工業力ゼロ化・・仮に10年でも目の目の前の機械工具一切を取り上げて工業生産禁止していると技術の断絶は半端ではありません。
このように復興不可能政策・植民地支配化政策を進めていましたが、平行して民族精神の崩壊工作を狙ったと思われます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E9%81%93%E6%8C%87%E4%BB%A4
神道指令(しんとうしれい)とは、1945年(昭和20年)12月15日に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が政府に対して発した覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」(SCAPIN-448)の通称である。
葦津珍彦は神道指令に関する1960年の論文で、「重大な障害がない限り」(“as long as there is no serious obstacle”)占領軍は「被占領地の信仰と慣習に干渉すべきでない」(“should not intervene in the religious faith or customs of an occupied area”)ということがハーグ条約で定められていたとして、日本占領軍による神道の弾圧は国際法からの逸脱だと批判した[1]
以前紹介しましたが、1号か2号の占領初期・真っ先に行なった指令です。
占領軍が如何に日本精神破壊を重視していたかが分るでしょう。
インデアン制圧後乳幼児を全員取り上げて白人家庭に預けさせて如何に白人が優れているかをすり込み、勇猛なインデイアンの魂・アイデンテテイーを抜いて行ったことと同じ・・民族のバックボーンを奪う・人道的に許されない行為です。
この結果果敢に戦ったインデイアンの子孫は魂を抜かれて廃人のようになってしまい、大多数がアル中や薬物中毒生活に陥って被保護民族になっていることは周知のとおりです。
次は教育勅語の廃止強制です。
hosokawa.sakura.ne.jp/opinion02c.htmからの引用です。
「GHQの幹部は、教育勅語それ自体は何ら悪いところはないと考えていたことです。内容よりも、戦前のわが国で行われていた勅語の解釈や運用を問題としたのです。GHQの民間情報教育局(CIE)の教育課長H・G・ヘンダーソンは「非常に家族主義的であることを除いて、勅語それ自体は悪いところはない」と考えました。・・・ところが、戦前のわが国のあり方を何もかも悪いものとみなす米国務省は、教育勅語を全面禁止とすることを決定しました。また、日本占領の最高機関として連合国で構成する極東委員会も、同主旨の指令を発しました。GHQの内部で、この方針を忠実に実行しようとしたのが、民政局(GS)でした。民政局は、日本占領において内政一般を所掌しており、教育を管轄するCIEとは別の部署です。
GSはCIEの権限を侵さずに実を得る巧妙な方法を考えました。国会で教育勅語の廃止を決議させるという方法です。国会課長のJ・ウイリアムスは衆参両院の文教委員長を呼び、教育勅語の廃止決議を行うよう口頭で命令しました。当時は占領下です。銃砲の下での圧力に屈し、昭和23年(1948)6月19日、衆議院は「教育勅語等排除に関する決議」を行い、参議院は「教育勅語等の失効確認に関する決議」を行いました。こうして教育勅語は事実上、廃止されるに至りました。(ページの頭へ)」
以前教育勅語全文を紹介しましたが、内容を見ると軍国主義とは殆ど何の関係もない普通の「まじめに学びましょう」的な勅語ですが、庶民にまで行き渡っている教育システムが占領軍には脅威だったのでしょう。
日本は支配下の朝鮮や台湾や南洋諸島で日本式教育制度を普及させましたが、欧米植民地では愚昧化政策が基本であり、現地人向けには教育を一切して来ませんでした。
教育勅語廃止はこの手始めだったことは容易に想像がつきます・・しかし占領軍は内容に容喙出来ても学校制度を廃止することまでは出来なかったのです。
現在森友学園問題に関連して攻撃していた安倍政権批判が無理になって来たらしく、今度は矛先を変えて同学園が教育勅語の朗読か何かの教育をしていたと野党が頻りに批判し、マスコミも便乗していますが、(今朝の日経新聞朝刊社説)ソモソモ一民間学園がキリスト教を教えようとイスラム教を教えようと何も問題がないと思われるのに、教育勅語の朗読をさせると何が問題かよく分りませんが、小さな民間幼稚園の教育内容を国会で問題にする必要があるのか不思議です。
公的空間・工場などにイスラム教徒向けの礼拝施設が設けられることが時々報道されていますが、これが神社系の施設だと問題になるのか?と言う不思議な基準がまかりとおっています。
しかも内容のどこが行けないかの具体的主張がなく従来聞こえて来たのは戦前の軍国思想や家族観復活懸念程度でしたが・・さすがに日経社説では理論武装して出して来ましたが、内容を見ると、以下のとおりです。
社説を見ると勅語の内容自体を問題に出来ず、戦前文部省「通釈」をさらっと書いて続けてその内容を如何にも勅語自体であるかのような誤解を招く?すり替え議論をしています。
そこで言うことがないのか?上から天皇が語りかける形式に問題があるなど・(小学校教育は元々校長先生などが「みなさん・・」と上から目線?で語りかけるのが普通)・・語りかけるのが天皇であるのは国民主権に反しているとか言うのですが・・象徴天皇もあちこちでお言葉を発せられていますが、国民に語りかけるのが憲法違反と言うのでしょうか?
仮にそうとしてもそれは勅語で教えようとしている教育内容の議論ではありません・・そんなことが気になるならば、直せば良い程度のほとんど言いがかり的論旨です・・。
上記引用した米軍教育局の理解のように元々ないように問題があったのではなく運用に問題があった程度であり・勅語自体に大した問題がなかったことを社説自体が逆に表しています。
仮に教育内容に介入出来るとしても運用がどうなっていたかコソをテーマにスべきでしょう。
結局は未だに米軍の残した監視役を忠実に果たしていると言う意気込みでしょうか?
(米軍が真っ先に禁止しようとして、)国会でこれを受入れる決議をしているのに、同学園がやっているのはけしからんと言うだけの批判です。
クニの教育方針としてこれを利用しないと決議しているだけで、民間が使ってはならないかまでの議論がありません。
ところで従来からの朝鮮人学校問題でも政府の補助金支給が妥当かの議論であって、教育内容自体に介入した議論を聞いたことがありません。
国会で(教育への政治介入を基本的反対して来た)野党が教育内容自体を国会のテーマにしている点が異常です。
文化人の言う国民主権論や自由の保護は、御都合主義過ぎる・・中韓やアメリカの意見を背景にすればいくらでも介入出来ると言う基本姿勢が露骨過ぎませんか?
教育内容について政治の場で「どう言う内容が良いとか悪い」とかを軽々に論じるべきではないでしょう。
まして(幼稚園をいくつ経営しているかすら出て来ない)小さな幼稚園(園長は籠池氏の奥さんと言う報道もあります)の教育内容を国会が議論すべきかが先ず気になります。

韓国による在日イジメ(目的・効果?)2

資産家も庶民も従来韓国籍があったのに戦後ずっと韓国への税を払っていない外、兵役の義務その他国民としての義務を果たしていないと思われます。
韓国政府が大目に見過ごしていただけの可能性があります。
バブル期に韓国人の相続事件を扱ったことがありますが、莫大な相続税が発生した筈ですが在日の相続人はワザワザ韓国政府に納税していないでしょうし、兵役義務を果たしていないので政府がその気になれば、いくらでも国民としての義務違反があるでしょう・・「・・一種の「在日特権」のあぶり出しが始まっています。
韓国政府が、未納の税その他国民の義務(兵役や犯罪で逃げている場合服役)を果たしてから離脱許可するのは合理的な制度だと言えばその通りです。
レストランでもホテルでも帰るときには代金を払うし、組織離脱・離婚その他関係終了時には清算するのが普通です。
脱税問題の仕組みを大雑把に書くと(素人的想像意見のつもりで読み下さい)以下のような事態も考えられます。
国際税制は居住地で払った額を控除した残額を本国で払う(二重課税回避)のが原則ですが、日本の方が生活レベルが(長い間人件費では、約10倍以上の格差がありました)高かったので、モデル的に言えば、日本で最低課税所得が標準世帯で200万円のときに、韓国では100万円だったとすれば、在日が年収200万で1銭の税も日本で払っていない・あるいは年収250万の人でも超過した50万円に対する税しか払っていないコトになりますが、韓国税基準では100万超の収入は課税対象だったことになります。
(韓国税法にもよりますが、韓国内に居住していないので、税が発生していないこともあります)
日本できちんと源泉徴収されていた人でも、もしかしたら韓国税法や政府の出方次第で安泰ではないことがわかります・・まして風俗パチンコその他アングラ的産業従事者ではなおさらです。
リスクが高ければ、自分から国籍離脱届けさえしなければそのままで何とかなりますが、名の知れた成功者・・孫正義氏その他には調査が集中しているでしょうが、その内庶民にもいつ調査の手が及ぶか知れません。
在日の多くは最早兵役年齢を超えていますが、(違反者には刑事罰があるしょう)子や孫の問題もあるし、いつ招集が来るかの怖さ・・応じないと摘発されるか不安はつきません。
韓国籍がある限り韓国政府にとっては在日に対する狙い撃ち的兵役出頭命令出すのは自由自在ですし、これに応じなかった国民は犯罪者であり、税務申告していない在日も、脱税摘発→刑事犯罪者として日本に対して引き渡し要求が可能になります。
これをテコにして日本国内で反日行動をするように仕向けることも可能です。
(上記は日韓で犯罪人引き渡し条約を締結していればの話ですが、今は締結していなくとも、その内締結されるリスクがあります・・国外にある限り時効が進まないのが法の原則ですから、10〜20年後でも安心出来ません。)
戦後70年も在日が韓国籍をそのままにしてコウモリのようにどちら着かずの対応をして来たことが今になって彼らにとって大きなリスクなっています。
この脅しを利用して先ずは在日の成功者に対して韓国への投資勧誘(資金提供の強迫)が始まった印象です。
韓国はいま、頼みの中国経済が縮小過程に入ってきただけでなく、中国現地企業が力をつけて来て韓国企業と競合するようになって来たので将来性もくらい・・大変な状況になって来た結果、早くから造船業界がダメになっていましたが、遂に海運業大手「韓進」の倒産騒ぎになりました。
続いてサムスンがスマホの発火事件による最新のスマホ製品全面生産停止や現代自動車の低迷・アメリカや中国でそこそこ売れているようですが、売れないために大幅値引きでリース会社に大量に買い取ってもらうなど内容が悪い・・中国のダンピング輸出と同類です・・・・・・八方ふさがりです。
この苦境乗り切りのためには、更なる先端技術移転が欲しいところですが、慰安婦騒動によって心底怒ってしまっている日本の技術協力が得られない・・日本人技術者を土日アルバイトで引き抜いて技術流出することも許さない雰囲気ですので、さしあたり日本にいる在日の資金に目を付けた様子です。
とは言え、5人や10人の個人成功者から大金を巻き上げても産業構造に無理がある限り資金はすぐに底を尽きますし、日本から従来のように(裏ルートも含めて)技術協力を得られなくなった以上は産業の進歩・・国際競争力が止まってしまうリスクに直面しています。
日本から技術移転してもらわないで自力でどこまでやれるか?お手並み拝見状態ですから、韓国の本当の力がここで試されることになります。
日本にもトーレのように飽くまで、韓国に肩入れする企業もあるでしょうが、それは例外でしょうから必死です。
韓国国民は、慰安婦連行の虚偽性がアメリカによって暴露されてしまい、格好がつかない不満・・八つ当たりする相手がなくなったので、目くらまし・スケープゴートとして最も弱い同胞を選ぶのですから、国民のための政治をやったことのない国・・民族は怖いものです。
政権求心力を高めるには、目先の外敵を作るのが常套手段ですが、外国を敵に回すのはインパクトが大きいものの慰安婦騒動のように負けてしまうリスクがありますが、国内の弱いものイジメ・・少数民族いじめは国内混乱が起きても負ける心配がありません。
・・テロが頻発すればもっと厳しく取り締まれとなり政権求心力が高まります・・在日イジメの場合には国内にいないのでテロの心配もない上に、日本に滞留している在日の資金を回収出来るメリットもあり、国民の溜飲が下がるなど、囲碁で言えば「花見コウ」の関係で全くリスクがありません。
トルコでは、ヤラセかどうか分りませんがクーデター事件を契機に政敵あぶり出しに躍起ですし、同時にクルド人攻撃を激しくするなど、どこの国でも後ろ盾の少ない国内弱者、少数民族問題をクローズアップするのが常套手段です。
韓国は同胞相手にこれをやろうとしているのですが、在日は事実上少数民族に類する関係になっているのでしょう。
在日は勿論日本国民でない・・日本国民としての義務がない・他方韓国国籍がありながら韓国民としての義務を果たして来なかった逆「在日特権」が問題になって来たのです。
双方から問題にされて来ました。
日本語しか知らない在日は最早韓国に戻ることはあり得ないのですから、この際肚を決めて(蓮舫氏のように)日本人になり切るか、韓国人に戻るか立場をはっきりさせて行動で示すしかないでしょう。
本当に日本人になり切る覚悟を決めて(きちんと共同体の義務を果たすなど)行動で示し、日本国籍を取得すれば、日本政府は日本人である限り韓国籍が残っていても韓国からの理不尽な要求があれば保護する気持ちにもなるでしょうが、今のままでは彼らの祖国である韓国からの攻撃に対してどこも保護してくれない可哀相な?民族集団になってしまいます。
ところで、韓国人民は古代からズッと人民が弱過ぎる点・政府が強過ぎる点が問題です。
苛められたら刃向かえば良いのですが、逆にイジメに迎合してしまうところ・イジメ抜けば効果が出る・・どんなことで言うことを聞く手先にしてしまう・・これが韓国政府の狙いでしょう。
韓国人(帰化した元韓国人も含めて)の特性は事大主義と言われていますが、要は強い方・怖い方につく点です・・反日行動のマイナス・・どんな悪どいデモをしても情報を盗んで韓国へ流しても日本の処罰は多寡が知れていますが、韓国政府からの召喚に応じると(本国の韓国人同士でも兵營に入ると半端でなイジメが待っているのが普通です・・在日となれば、どう言うことになるか想像がつきます)どんな酷い目に遭うか知れないので、怖さが半端ではありません。
成功している在日のように大金を出せない平均的在日や帰化人は、日本に仕組まれたトロイの馬のように韓国の指令のまま動くコマにされてしまう可能性があります。
最近孫正義やマルハン社長などが韓国への巨額投資が相次いで発表していますが・・裏からの強迫に屈して仕方なしに投資する約束をするしかなくなった印象ですが、一旦出資すると今度はその資金を担保にして、何かと要求が出て来ます・・この段階にあるのが日本で成功し韓国への投資をして来たロッテに対する捜査開始です。
韓国にとっては在日を脅して韓国国内へ投資させて結果的に国内に資金を流入させれば儲けモノですし、資金を出せない普通の在日や貧乏人には兵役その他の義務を免除または当面お目こぼししてやる代わりに韓国政府の意のままに操縦出来るようにすれば、(韓国の指令に応じて日本国内で反日デモを企画し参加する義務を課する・・「兵役に行かない以上はそのくらい協力しろ!」となるのでしょう)金のかからない反日運動要員を日本国内に合法的潜伏?させられるのですから、それはそれで大成果です。
在日ではなく韓国籍の残っている帰化人を使えば(天皇陛下の顔写真を拡大した大きなプラカードに竹槍を突き刺してデモをしても)日本人の行動と言えるのでなおさら便利です。
日本としては、日本国内で儲けたお金は日本国内に還元して欲しい・・ドンドン韓国や北朝鮮へ送金するのでは困りますし、送金出来ない貧乏な在日または帰化人が日本で生活保護を受けながら、本国からの強迫に負けて本国の指令に従って反日テロリストに育っていくのも心配です。

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