資産家も庶民も従来韓国籍があったのに戦後ずっと韓国への税を払っていない外、兵役の義務その他国民としての義務を果たしていないと思われます。
韓国政府が大目に見過ごしていただけの可能性があります。
バブル期に韓国人の相続事件を扱ったことがありますが、莫大な相続税が発生した筈ですが在日の相続人はワザワザ韓国政府に納税していないでしょうし、兵役義務を果たしていないので政府がその気になれば、いくらでも国民としての義務違反があるでしょう・・「・・一種の「在日特権」のあぶり出しが始まっています。
韓国政府が、未納の税その他国民の義務（兵役や犯罪で逃げている場合服役）を果たしてから離脱許可するのは合理的な制度だと言えばその通りです。
レストランでもホテルでも帰るときには代金を払うし、組織離脱・離婚その他関係終了時には清算するのが普通です。
脱税問題の仕組みを大雑把に書くと（素人的想像意見のつもりで読み下さい）以下のような事態も考えられます。
国際税制は居住地で払った額を控除した残額を本国で払う（二重課税回避）のが原則ですが、日本の方が生活レベルが（長い間人件費では、約10倍以上の格差がありました)高かったので、モデル的に言えば、日本で最低課税所得が標準世帯で２００万円のときに、韓国では１００万円だったとすれば、在日が年収２００万で１銭の税も日本で払っていない・あるいは年収２５０万の人でも超過した５0万円に対する税しか払っていないコトになりますが、韓国税基準では１００万超の収入は課税対象だったことになります。
（韓国税法にもよりますが、韓国内に居住していないので、税が発生していないこともあります）
日本できちんと源泉徴収されていた人でも、もしかしたら韓国税法や政府の出方次第で安泰ではないことがわかります・・まして風俗パチンコその他アングラ的産業従事者ではなおさらです。
リスクが高ければ、自分から国籍離脱届けさえしなければそのままで何とかなりますが、名の知れた成功者・・孫正義氏その他には調査が集中しているでしょうが、その内庶民にもいつ調査の手が及ぶか知れません。
在日の多くは最早兵役年齢を超えていますが、（違反者には刑事罰があるしょう）子や孫の問題もあるし、いつ招集が来るかの怖さ・・応じないと摘発されるか不安はつきません。
韓国籍がある限り韓国政府にとっては在日に対する狙い撃ち的兵役出頭命令出すのは自由自在ですし、これに応じなかった国民は犯罪者であり、税務申告していない在日も、脱税摘発→刑事犯罪者として日本に対して引き渡し要求が可能になります。
これをテコにして日本国内で反日行動をするように仕向けることも可能です。
（上記は日韓で犯罪人引き渡し条約を締結していればの話ですが、今は締結していなくとも、その内締結されるリスクがあります・・国外にある限り時効が進まないのが法の原則ですから、10〜２０年後でも安心出来ません。）
戦後７０年も在日が韓国籍をそのままにしてコウモリのようにどちら着かずの対応をして来たことが今になって彼らにとって大きなリスクなっています。
この脅しを利用して先ずは在日の成功者に対して韓国への投資勧誘（資金提供の強迫）が始まった印象です。
韓国はいま、頼みの中国経済が縮小過程に入ってきただけでなく、中国現地企業が力をつけて来て韓国企業と競合するようになって来たので将来性もくらい・・大変な状況になって来た結果、早くから造船業界がダメになっていましたが、遂に海運業大手「韓進」の倒産騒ぎになりました。
続いてサムスンがスマホの発火事件による最新のスマホ製品全面生産停止や現代自動車の低迷・アメリカや中国でそこそこ売れているようですが、売れないために大幅値引きでリース会社に大量に買い取ってもらうなど内容が悪い・・中国のダンピング輸出と同類です・・・・・・八方ふさがりです。
この苦境乗り切りのためには、更なる先端技術移転が欲しいところですが、慰安婦騒動によって心底怒ってしまっている日本の技術協力が得られない・・日本人技術者を土日アルバイトで引き抜いて技術流出することも許さない雰囲気ですので、さしあたり日本にいる在日の資金に目を付けた様子です。
とは言え、５人や10人の個人成功者から大金を巻き上げても産業構造に無理がある限り資金はすぐに底を尽きますし、日本から従来のように（裏ルートも含めて）技術協力を得られなくなった以上は産業の進歩・・国際競争力が止まってしまうリスクに直面しています。
日本から技術移転してもらわないで自力でどこまでやれるか？お手並み拝見状態ですから、韓国の本当の力がここで試されることになります。
日本にもトーレのように飽くまで、韓国に肩入れする企業もあるでしょうが、それは例外でしょうから必死です。
韓国国民は、慰安婦連行の虚偽性がアメリカによって暴露されてしまい、格好がつかない不満・・八つ当たりする相手がなくなったので、目くらまし・スケープゴートとして最も弱い同胞を選ぶのですから、国民のための政治をやったことのない国・・民族は怖いものです。
政権求心力を高めるには、目先の外敵を作るのが常套手段ですが、外国を敵に回すのはインパクトが大きいものの慰安婦騒動のように負けてしまうリスクがありますが、国内の弱いものイジメ・・少数民族いじめは国内混乱が起きても負ける心配がありません。
・・テロが頻発すればもっと厳しく取り締まれとなり政権求心力が高まります・・在日イジメの場合には国内にいないのでテロの心配もない上に、日本に滞留している在日の資金を回収出来るメリットもあり、国民の溜飲が下がるなど、囲碁で言えば「花見コウ」の関係で全くリスクがありません。
トルコでは、ヤラセかどうか分りませんがクーデター事件を契機に政敵あぶり出しに躍起ですし、同時にクルド人攻撃を激しくするなど、どこの国でも後ろ盾の少ない国内弱者、少数民族問題をクローズアップするのが常套手段です。
韓国は同胞相手にこれをやろうとしているのですが、在日は事実上少数民族に類する関係になっているのでしょう。
在日は勿論日本国民でない・・日本国民としての義務がない・他方韓国国籍がありながら韓国民としての義務を果たして来なかった逆「在日特権」が問題になって来たのです。
双方から問題にされて来ました。
日本語しか知らない在日は最早韓国に戻ることはあり得ないのですから、この際肚を決めて（蓮舫氏のように）日本人になり切るか、韓国人に戻るか立場をはっきりさせて行動で示すしかないでしょう。
本当に日本人になり切る覚悟を決めて（きちんと共同体の義務を果たすなど）行動で示し、日本国籍を取得すれば、日本政府は日本人である限り韓国籍が残っていても韓国からの理不尽な要求があれば保護する気持ちにもなるでしょうが、今のままでは彼らの祖国である韓国からの攻撃に対してどこも保護してくれない可哀相な？民族集団になってしまいます。
ところで、韓国人民は古代からズッと人民が弱過ぎる点・政府が強過ぎる点が問題です。
苛められたら刃向かえば良いのですが、逆にイジメに迎合してしまうところ・イジメ抜けば効果が出る・・どんなことで言うことを聞く手先にしてしまう・・これが韓国政府の狙いでしょう。
韓国人（帰化した元韓国人も含めて）の特性は事大主義と言われていますが、要は強い方・怖い方につく点です・・反日行動のマイナス・・どんな悪どいデモをしても情報を盗んで韓国へ流しても日本の処罰は多寡が知れていますが、韓国政府からの召喚に応じると（本国の韓国人同士でも兵營に入ると半端でなイジメが待っているのが普通です・・在日となれば、どう言うことになるか想像がつきます）どんな酷い目に遭うか知れないので、怖さが半端ではありません。
成功している在日のように大金を出せない平均的在日や帰化人は、日本に仕組まれたトロイの馬のように韓国の指令のまま動くコマにされてしまう可能性があります。
最近孫正義やマルハン社長などが韓国への巨額投資が相次いで発表していますが・・裏からの強迫に屈して仕方なしに投資する約束をするしかなくなった印象ですが、一旦出資すると今度はその資金を担保にして、何かと要求が出て来ます・・この段階にあるのが日本で成功し韓国への投資をして来たロッテに対する捜査開始です。
韓国にとっては在日を脅して韓国国内へ投資させて結果的に国内に資金を流入させれば儲けモノですし、資金を出せない普通の在日や貧乏人には兵役その他の義務を免除または当面お目こぼししてやる代わりに韓国政府の意のままに操縦出来るようにすれば、（韓国の指令に応じて日本国内で反日デモを企画し参加する義務を課する・・「兵役に行かない以上はそのくらい協力しろ！」となるのでしょう）金のかからない反日運動要員を日本国内に合法的潜伏？させられるのですから、それはそれで大成果です。
在日ではなく韓国籍の残っている帰化人を使えば（天皇陛下の顔写真を拡大した大きなプラカードに竹槍を突き刺してデモをしても）日本人の行動と言えるのでなおさら便利です。
日本としては、日本国内で儲けたお金は日本国内に還元して欲しい・・ドンドン韓国や北朝鮮へ送金するのでは困りますし、送金出来ない貧乏な在日または帰化人が日本で生活保護を受けながら、本国からの強迫に負けて本国の指令に従って反日テロリストに育っていくのも心配です。

現在中国の対日感情の紹介でテーマが逸れてしまいましたが、大躍進政策に戻ります。
大躍進政策そのものが、９月２８日紹介したとおり非合理極まるものでしたが、翌２９日に紹介したとおり今の統計のデタラメぶりと同じことが行なわれていたこと・・中央の命令どおりにやるとうまく行かないことが分っても・・地方政府が失敗を報告出来ず、過大な成功報告していたことが悲劇を加速したことも分ります。
現在中国の需要無視の生産競争もそうですが、虚偽報告によって大成果が積み上がって行く・・統計が意味をなさなくなっている現在の悪弊が既に大躍進時代に始まっている・・今に始まった事ではないコト・・専制支配下で必然的に生じる現象であることが分ります。
ソ連最後の大統領・ゴルバチョフでさえ、国内生産がどうなっているのかさっぱり分らなかったと回想しているとおりです。
権力者に都合の悪いことを言うと粛清される社会では、下部組織が迎合するしかないことが大もとの原因ですが、この４〜５日書いているように中国では約2000年間にわたる専制支配の結果、手段と目的の逆転があるから全ての分野でこういうことになります。
統計や報告が実態を知るためにあるのではなく下部の官僚にとっては自己保身と出世のためにあり、トップにとっては内政成功の誇示・国威発揚のためにあります。
正しい事実を知るためではありません。
中国がGDP統計にこだわっていて民生向上に頭を使わないのも同様で何のための生産力増強か分っていないのです。
生産力も需要に裏打ちされてこそ意味があるのですが、生産力と言う数値にこだわる結果おかしなことになります。
需要無視の生産力増強が仮にうまく行ったとしても在庫のヤマで、生活必需品の鍋釜や農機具を供出して売れない鉄鋼製品の山を築いた場合、食糧不足のマイナス効果は国民に帰せられます。
大躍進政策では作った鉄の多くが粗悪品でしたが、解放後は日本からの技術導入で一応世界標準の製鐵や石化製品を作れるようになっています・しかし世界需要無視の大増産計画であることは変わりませんので、これが世界に溢れ出して世界中が困っている状態です。
大躍進政策の悲惨さを1昨日紹介しましたが、下が虚偽報告をするしかない中国の社会習慣を見ると、歴史は繰り返すと言うよりは民族の生き方は百年や千年では変わらないと言うことではないでしょうか？
時々千年〜５００年前のご先祖も私と同じような考えや生き方歩き方・・笑い方をしていたのかと思うと何となく不思議な気がすることがあります。
中国人は昔からこんな風に上が下の意見を聞かない風土ですから、下は虚偽報告するしかない・・この繰り返しによって、全ての分野で目的と手段が入れ替わる社会になってしまったのでしょう。
大躍進政策強制に対する不満による暴動発生リスク・・あるいは毛沢東に対する怨嗟の声が満ち満ちていたでしょうから、文化大革命運動はこれに対する先制攻撃・・反革命運動を先手必勝の目的でやった粛清の大型判と評価すべきではないでしょうか？
国民のための政治をする能力がないが、こう言うこすからく狡い戦術にたけているのが、共産党政権の本質と言えるかも知れません。
共産党は国共合作中・・孫文の組織内共産党員も委員も参加していましたし、蒋介石の作った士官学校にもソ連の援助があったかの理由で共産党員も参加していました）に国民党内に浸透して行くのに成功します。
権謀術数の得意な中国の中でも更にこの分野に特化し，組織内で着々と勢力を広げ政敵を失脚させて行く能力・・そのために生まれて来た政党と言えるかも知れません。
戦前コミンテルンのルーズベルト政権への浸透ぶりはよく知られていますし、今でも北朝鮮の韓国政府内への浸透ぶりはよく知られています。
政治・経済時その他で比較すれば、来たと南とでは、競争にすらならない程の格差があるのに権力確保では共産党の方が格段に上位になっている逆転現象です。
日本の全学連で言えば学生の多くの支持を受けている訳ではないのに、自治会執行部を全面的に牛耳ってる過激派と同じです。
その内日弁連もそう言う評価を受ける時代が来るでしょう。
日本でも共産党との共闘を他の野党が嫌がるのは主義が大きく違うと言うのが表向きの理由ですが、選挙協力を続けると内部浸透されてしまう恐れが中心的関心と言うべきでしょう。
中韓が何かと反日心情を煽る理由に戻りますと、日清戦争で敗北したことによって、地域大国のメンツを潰された中国の心情・・これは今でも有効な切り札・・これを煽るのは支配者にとっては格好の材料になります。
ところで改革開放後日本サマサマだった中国がイキナリ反日に転じたので、日本人にとっては寝耳に水・江沢民個人を反日的というイメージ報道が多いですが、反日転換は共産党首脳の一致した長期方針だったと思われます。
鄧小平の韜晦戦術同様で、イザとなればいつでも実行出来るように反日教育から始めたものと思われます。
天安門事件によって国際孤立・・危機感を持った幹部間協議で、将来再び同様の事件が起きたら同じことが出来ない・・危機感・・政権が最高度の危機に瀕したときの最後の切り札として反日暴動あるいは対日戦開始で凌ごうと言う重要決定がされていたとみるべきです。
改革開放後日本の優れた技術がドンドン導入され技術指導を受けていると対日親近感が増す一方だったことから、これ自体が共産党専制支配にとって脅威だったでしょうから、言わば一石二鳥の政策決定です。
韓国が長年日本文化流入を禁止して来たことからも分るように、中国にとって日本文化浸透は由々しい問題です。
イキナリの反日攻撃は無理があるので、先ずは国際環境を整えることと、騒乱時に国内敵対勢力の核になる組織が育たないように整備すること、反日感情を徐々に育成する必要・・反日教育から始める数十年先の長期方針が決まったと思われます。
国内敵対勢力の芽を積む戦略・・王朝崩壊時にいつも騒乱・庶民凝集力の核になって来たのは　いつも宗教組織（日本の一向一揆もそうですが命を棄てても戦うには向いています）ですから、江沢民が法輪功弾圧を直ちに始めたのは、当然の政策です。