中華(光復)思想3(目的と手段の違い1)

ここで孫文と中華思想の関係を見ておきましょう。
孫文の事績・・http://www.jacar.go.jp/modernjapan/p06.htmlからの一部引用です。
「1905年には、これまで革命活動を行ってきた興中会・華興会・光復会が結集して、東京にて中国同盟会が結成され、孫文は総理となり、革命運動をさらに推進することとなります。」
清朝打倒運動団体には、以上のとおりの3名称の団体がありこれが合体して(町村合併に多いあんちょこな言い方をすれば3団体の文字合わせ?)「中華」+復興思想に結実して行った経過が分ります。
上記共通の復興名称は国名にふさわしくないから消えていったものと推測されますが、復興を願う心情は自明のこととして掲げなくなった可能性もあります。
今でも韓国.台湾(中華民国政府)では「光復節」が大々的に行なわれていますので、中韓民族にとっては今でも「光復」が最大テーマであることがわかります。
https://ja.wikipedia.org/wiki
「光復節(こうふくせつ)は、大韓民国および台湾の祝日。
8月15日。大韓民国の祝日で、朝鮮半島が日本による統治から解放されたとされる日。光復節 (韓国)を参照。」
日韓併合前の日清露3国のヘゲモニー争いの間でどちらに付くかで右往左往していて殆ど自立性のなかった朝鮮の状態をとりもどすのが何故「光復」なのかという突っ込みを入れたくなる人が多いでしょう。
2013/09/08/韓国民の行動様式19(恩を仇で返す国1)のコラム以下で、高宗政府に対するクーデター未遂事件の黒幕として当時政界の大物(王族重鎮です)「大院君」でさえ駐留していた清朝の軍閥・・袁世凱に拘束され中国に連行されてしまう状態・・文字どおり清朝の直接軍事支配下にあったことを紹介したことがあります・・文字どおり清朝による直接の軍事支配下にあったのが李氏朝鮮です。
今のチベットやウイグル自治区の少数民族弾圧の厳しさが世界ニュースになっていますが、自治区と言っても警察から軍事に至るまで、直接支配を受けている今の状態よりももっと厳しい状態を(当時は国際批判など全くありませんので・・)想像すれば、当時の清朝による朝鮮族支配の苛酷さがわかるでしょう。
清朝による過酷支配があったからか?李氏朝鮮による人民支配も過酷を極めていました。
日本支配前に戻る=一般人(ヤンパン支配下の人口は約95%)にとって、文字もまともに読めない奴隷のようなヤンパン支配下の状態に戻るのが何故「光復」か?となります。
1説には、日本によってヤンパン制度が廃止されて平等に教育されてしまったことを恨む旧支配層が元に戻るのを歓迎しているだけともわれますが・・。
パク大統領・・ひいてはこれを支持する韓国人の心情が中国・・元〜明〜清朝と続く従属時代の復活を望むのをいぶかしく思う日本人が多かったのですが、彼らの心情はヤンパン支配復活への郷愁と日本の風下に立つよりも清朝やモンゴル支配下で、日本よりも席次が上だった(勝手に思っているだけですが・・)と言う序列復活の方が嬉しいのです。
上記のとおりとすれば、今後中国の時代が来ると読んで逸早く馳せ参じて、より良い席次を獲得期待に傾いた気持ちが分ります。
中国革命運動家の心情に戻りますと、冒頭紹介の団体名から見ると、孫文ら革命運動家の希望は現在の不名誉・屈辱的な現状打破を求めるスローガンとして過去の(あったかどうか不明の)栄華の復活を主張していた諸団体が革命運動の母体であったことが分ります。
フランス革命などでは過去(アンシャンレジーム)を断罪し、新しい時代の到来を主張する組織を革新系と言うものですが、中国の場合、清朝打倒を言うもののめざすべき心情は「栄華の復活」だったことになります。
中国古代からの王朝崩壊・「易姓革命」が流砂のような民衆の無目的暴動によって起きて来たのに比べれば、「王朝打倒」の目的意識のある運動である点では一歩進んでいましたが、政権打倒するのが目的であって、「光復」が主目的では、新たな近代社会作り出すと言う・・西欧的意味での革新運動家ではありません。
清朝はモンゴルのような世界帝国になったことはない・・大英帝国やアメリカ合衆国を支配下に置いたことがない・・地球規模で言えば、単なる地域大国でしかなかったのですから、欧米諸国相手に取り返すべき栄華はありません・・。
復興すべき栄光・栄華があるとすれば、普通の民族にあるべき主権回復と地域大国の復活しか論理上あり得ないでしょう。
これの表現が、(清朝の版図を少し広げたアジア支配を任せて欲しいと言う)習近平の「太平洋2分論」ではないでしょうか?
栄華の復活がテーマの運動体では、後ろ向き・・新しい国づくりにはなりません。
栄華復活のためには国内政治・産業発展が必要ですが、主目的が生活水準アップにあるのと栄華復活が主目的でその手段として生活水準も引き上げた方が良いと言う程度の意識では格段にちがいが出ます。
しかも栄華の復興運動とは、実は「格下と見なしていた日本」に負けたコトに対する鬱憤が真のモチベーション・エネルギーであったとすれば、元々前向きに始めた運動ではありません。
国民のための政府よりは、日本のハナをアカしたいと言う思い(心情は文字上・あるいは公式にはでません)で運動を始めたのであれば、出来上がった政府も近代的要請である・・国民重視のマトモな政権になる訳がありません。
孫文はいわゆる(農地の分配を含む)三民主義を提唱していてこれを継承した蒋介石が北伐を開始すると当初はこれを歓迎する庶民の支持を受けて破竹の勢いで成功させましたが、一定の支配権樹立後すぐに腐敗してしまう点は歴代中国王朝と同じです。
戦後米軍から膨大な物資や武器援助を受けながら中共に負けてしまったのは主として」「政権腐敗」にあったと言われています。
孫文が世界の制度を勉強してきれいごとの三民主義を発表するのは良いですが、イザ具体的実施となると政治・実務能力が必要です。
専制支配下で来た結果、近代官僚機構も何もないところで、軍事支配してから実際にどうやって農民から土地を取り上げて分配するか分らなかった可能性があります。
この種の仕事を始めると余程清廉な行為をする社会訓練がないと、手心を加える袖の下が横行し勝ちですから大変です。
ましてや中国地域は、古代から有名な賄賂社会ですからすぐに賄賂まみれになってしまいます。
9月19日に王昭君の故事で紹介した漢詩にも、賄賂次第の習慣が描写されていますので、もう一度引用しておきましょう。
 「生乏黃金枉圖畫,死留青冢使人嗟。」
(生ずれば黄金に乏しく枉げて図画せられ、死しては青冢をトドメて人をして嘆かしむ」私流の読み見下し文です)
ちなみに「枉・まげて」とは日本の刑法で言うところの「枉法収賄罪」の「枉法」の「枉・おう」と同じ用法です。
刑法が平成7年に口語に改正されて「加重収賄」罪に変更されましたが、それまでの文語体のときには「枉法収賄」罪と言う熟語になっていたのは、この用例の1つでした。
文語体のときには刑の重さを基準にするのではなく、「法をまげて」運用したから刑が重くなると言う内容による違いを表していました。
賄賂をもらうだけでも単純賄賂罪ですが、その結果実際に不正なことしたときには「枉法」収賄になり結果的に刑が重くなります。
上記漢詩には画工が賄賂をもらわないから実物よりキレイに書かなかっただけではなく、積極的に汚く書いた意味が込められています。
刑法
加重収賄及び事後収賄)
第百九十七条の三  公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。
2  公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
3  公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。

ポツダム宣言の有効性3(軍国主義とは?) 

ポツダム宣言に書いてある軍国主義破壊論・・破壊するまで占領を続けられるとするインチキ性に戻します。
アメリカの金科玉条とする「思想信条の自由」と軍国主義思想の改造が完成するまで占領する宣言の整合性の疑問です。
「軍国主義破壊するまで占領する」と言う限定では、軍国主義の定義をはっきりさせないと無制限占領・・どのような悪逆非道なことも出来ることになります。
アメリカはそんな非民主国家ではない・酷いことをしないから信用しろという宣言です。
そこでこれまで紹介しているインデアンに対する仕打ちや、当時アメリカ国内で黒人の人権が認められていなかった実情、アメリカが事実上支配していた中南米諸国の悲惨な状態・昨日紹介したルーズベルトの邪悪な個人思想が重要になります。
日本では国旗を掲げたり国歌を斉唱するだけで軍国主義者と言われかねない雰囲気・・この残滓が未だに強いのが日教組であり韓国による旭日旗を戦犯旗とする執拗な反日活動に占領下における強力、行き過ぎた思想統制が行われていた痕跡を見ることができます。
ちなみに諸外国の国家はフランス国家を代表として、血塗られた歴史を賛美するものが多いですが、君が代は静かで雅びで戦争賛美の歌ではありません。・・何故これが軍国主義の歌になるのか、こじつけにしても無茶過ぎます。
民族が当然持っているべき・・・持っていること自体禁止出来ない筈の愛国心・・要は郷土や同胞を愛する気持ちすら、うっかり表明すると軍国主義者のレッテル貼りされかねない状態が続いているために、未だに保身のために「いわゆる偏狭なナショナリズムは別として・・・」などの言い訳から発言を始めなければならないほど表現が窮屈になっています。
日本人にだけ愛国心を否定するのは無理があるので「偏狭な愛国心だけが許されない」と言う運用が定着していることが分かります。
そもそも何が偏狭なのか不明のままですから、・・今流行のヘイトスピーチ禁止論も同じ系譜で・・結局のところうっかり郷土愛すら口に出せない社会にして来たのです。
民族精神を少しでも出すとパッシングを受け「失言」として大臣罷免運動がマスコミで盛り上がる大変な時代が戦後70年も続いていました。
民族の尊厳・アイデンティティを主張すれば直ちに軍国主義の指標にされて来た占領政治の恐ろしさ・・実態が分かります。
軍国主義破壊の名の下に行き過ぎがなかったかの検証としては、少なくとも極東軍事裁判設置自体の合法性・・事後法が許されるか?審理判決がレイシストによる恣意性によって運営されてなかったか?の検証が必須です。
アメリカは検証されるのがよほど嫌らしく、少しでも極東軍事裁判に関する問題提起しようとすると歴史修正主義者のレッテル貼りをして政治生命の抹殺を図る運動が猛烈に行なわれて来ました。
靖国参拝問題を過大に騒ぐ勢力はソモソモ極東軍事裁判について冷静な議論を拒否するどころか、そのずっと前段階の死者に対する追悼や参拝すら許さない勢いですから、軍事裁判によほど後ろ暗いことを知っている勢力が背後で煽っているように見えます。
ドイツではユダヤに対するホロコーストがなかったという主張するだけで刑事処罰を受ける法制度になっていると言われています。
よほどアメリカ・・ひいてはユダヤ勢力にとって戦後秩序に関する正義の基準による検証に自信がないものと推測されます。
およそ公正な議論をする自信のない勢力がまともな議論をさせない・・言論封殺のために軍国主義者、歴史修正主義者、非国民などレッテル貼りに熱心になるように見えます。
ポツダム宣言については何回か紹介していますが、今回は占領権限についてのみ紹介しておきます。
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

軍国主義?思想破壊のために必要と言えば、無制約な思想弾圧・・専制政治が可能になります。
実際に今でも集団自衛権議論で反対論者は「軍国主義復活反対」「軍靴の音が聞こえて来る」とあちこちで宣伝しています。
軍国主義思想かどうかを誰が判定するのか?占領軍が判定するのであれば、占領軍が居座ろうと思えば半永久的支配が可能であり、占領に刃向かえば全て軍国主義者としてしまうことが可能です。
強姦米兵に抗議すると「お前は軍国主義者だな!」として処刑出来る仕組みがポツダム宣言です。
こう言う無茶な講和条件の強制は強盗が「銃を突きつけてお金を要求したら相手が自分で差し出したから貰った」と言うのと同じで、既存の国際法に反して無効と言うべきです。
集団自衛権の安保法案関連ではアメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」と言うアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放でしょう。
こう言う厳しい雰囲気の下で憲法案が示され憲法9条が成立している場合これを事実上強制された条文であると見るべきです。
昨年の安保法案関連では、アメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」とアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放だったでしょう。
現憲法は、こう言う雰囲気の下で占領軍から憲法案が示されたのですが、「日本は戦争に負けても主権国家である以上、何故軍備を持てないんだ」「侵略されても何故交戦権がないんだ」と言うマトモな議論が出来る雰囲気でなかったことが分ります。
竹島占領や李承晩ライン設定による多数漁民・漁船の拿捕事件や、北朝鮮の拉致事件にも奪回のための実力行使が一切出来ていません。
「交戦権を認めずにやられっぱなしで我慢しろ」と言うことが実際に強制されて来たのですが、国際法の原理である主権尊重とどのように整合するのでしょうか?
押し入った強盗やテロ組織が「武器を持つな棄てろ」と言うのは当たり前のことですが、テロ組織が選挙中に決めたルールは「法」ではあり得ません。

ポツダム宣言の有効性2(アメリカの対日戦目的?1)

アメリカの戦争目的を知るには、戦争反対の米国世論を対日戦已むなしに変更させるべく工作を続けていたルーズベル大統領の思想を知ること・・何故彼が日本に無茶な要求を突きつけて対米戦に応じるしかないように追い込んで行ったかの個人的目的を知ることが重要です。
ルーズベルト大統領の個人思想に関する8月27日現在のウイキペデイアの記事を紹介しておきます。
(参考文献が掲記されていますがその信用性は分りません・・物事には当然反論もあり得ますが、こう言う意見が流布していると言う程度です。)
https://ja.wikipedia.org/wiki
フランクリン・デラノ・ルーズベルト(英語: Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 – 1945年4月12日)
「レイシスト・「人種改良論者」
ルーズベルトは、スミソニアン博物館の研究者による、日本人の頭蓋骨は 「われわれのより約2000年、発達が遅れている」という見解を紹介した上で、「人種間の差異を重視し、人種交配によって文明が進歩する」などと語り、 「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人は除外する」、「日本人が敗北した後は、他の人種との結婚をあらゆる手段を用いて奨励すべきである」などとキャンベルに語ったという[61][62]。
要するに単なる人種差別論ではなく何故か(黄色人種でありながら?生意気に欧米支配に反抗したことを理由に?)日本人だけは民族を消滅させる目的だったと読める記事です。
幸いにして元々この戦争は、彼の個人的人種差別意識の実現目的で、アメリカ世論を巧みに欺いて(真珠湾攻撃を知っていて敢えて放置していたことや宣戦布告の電文を先に解読していたことが今では知られてます)誘導して強引に始めたものです。
この直前にアメリカ軍艦撃沈事件が起きてこれを世論変更の起爆剤にしようとしたらしいのですが、世論が反応せず失敗したこと・・こんな工作はアメリカがよく使う見え透いたやり方だとヒットラーがどこかの書物でバカにして書いています。
これを読むと最近のトルコによるロシア軍機撃墜事件はあまりにも唐突過ぎて、ロシアトルコの仲を裂くための工作と見る人が多かったのを彷彿させます。
ヒットラーの時代からアメリカは世論喚起・・変更のための工作を常習的に行なっていた・・得意だったことが分ります。
南京虐殺?のアメリカ宣教師による根拠のない報告もその一環でインチキ報告の疑いが今になると高くなっています。
その頃南京には外国人居留地があってアメリカ以外の外国人が一杯いて、職務上本国へ定期的に報告書を出していたのに、その目撃情報が全くないし、客観事実にも合わないのです。
今でもセンセーショナルな難民情報などが、国際世論を動かすことがありますが、後になるとそれはヤラセであったことが分ることが一杯あります・・今や報道の質・・報道陣のインチキ性が問われる時代が来ています。
日本の少女の何割が売買春をしていると言う国連報告案を巡って昨年だったか大騒ぎになったことがあり、このコラムでも取り上げました・・・その続きが中断したママになっていますが、そのときの原稿が残っていますのでその内再開します・・。
マスコミさえ押さえれば「勝ち」の時代の幕切れが始まっています。
アメリカの対日戦目的に戻りますと、ニッポン民族絶滅ないし骨抜きにしたがっていた張本人のルーズベルトが戦争終結直前に死亡したのがニッポン民族に幸いしました。
マッカーサーが日本に来てみて日本人の善良さに驚くような発言をするようになったのは、ルーズベルトが死亡していたことによって可能になったと思われます。
反日本人の人種差別推進者の死亡によって、徐々にニッポン民族消滅計画が緩和されたことと、日本の対応が巧みだったことで、日本はタマタマ民族消滅の危機から逃れたことがわかります。
彼が死亡しなければ、・・まかり間違えばインデアンのような悲惨な状態になり、今頃は、純粋日本人は我々世代の生き残りだけで、人口の99%はふぬけの人と低レベル黒人兵との混血だけが生き残っている状態にされていて、世界からバカにされているお荷物民族の代表にされていた可能性があります。
彼は恐るべき目的を持って日本を戦争に引きずり込んだことが分ります。
軍国主義の定義が不明のままで、「◯◯主義が破壊されるまで・・」と言う括りで思想改造出来るのでは、概念が広がり過ぎて無制限占領・・国内政治で言えばフリーハンドの独裁政権を認めるのと同じです。
ウイキペデイアから紹介したルーズベルトの意見・・頭蓋骨で2千年も日本人が劣っていると言う前提→教育に馴染まないことを理由に強制して混血させる目的だったことが分ります。
平たく言えば占領した米兵による強姦し放題にして強制混血し、男子を皆殺しすると言う予定だった?ように見えます。
この文脈で言えば原爆人体実験を2度もやった神経・・市街地を周辺部から焼夷弾で火をつけて行き市民大半の逃げ場をなくして焼き殺す焦土作戦の目的が分ります。
「焦土作戦」とアメリカに都合の良い教育・報道で育ちましたが「焦土」ではなく、日本人を一人でも多く殺してしまう作戦でした。
戦時条約で非戦闘員・・民間人を殺傷してはならないと言う違反・・無差別攻撃どころかはっきりと皆殺し目的の攻撃を繰り返していたのです。
ルーズベルトの思想を知れば、・・地獄絵図をそのまま列島全土で行なっていた背景が分ります・・占領後ニッポン民族を根絶やしする手間を省きたかったとみれば合理的戦略です。
何しろ原爆投下後すぐにアメリカの組織的調査団がやって来た・・マサに人体実験だったので実際の人間にどう言う影響が出るかの大規模実験記録が欲しかったから前もって準備して待機していたように見えます。

欧米と日本の対応2(EU→一体化・対外障壁)

今回のイギリスの国民投票結果によるEU離脱騒動・・マスコミ報道によれば、EUはグローバリズムの本家みたいな印象を受けます。
しかし、EU結成〜拡大の流れを見ると、グループに入った各国別の貿易障壁を低くする努力・・低くした結果を他の国にも解放する努力をやめる方向へ努力して来たことが分ります。
EU参加のメリットを周辺国に強調することは、結果的に参加しない国との差を強化することに繋がって来たからです。
吸収合併の繰り返しによる大規模市場メリット強化=域内外差の強化をして来たのですから、その目的は、内外格差・・外堀的国境の拡大政策(戦前のブロック経済の強化政策)・・帝政ロシアの版図拡大・・東進〜南進政策の焼き直しです。
19世紀ロシア南進の衝突・限界点がいわゆるクリミア戦争でしたが、今回西欧による東進の衝突・限界点がウクライナであり、ロシアによるクリミア編入事件でした。
以前ロシアのクリミヤ編入に関してどこかに書きましたが、ウクライナはロシア民族の故地・・発祥の地ですからこの地をEUに取り込まれることは現在でもロシアにとって、譲れない境界線と言うことでしょう。
西欧諸国が世界の共通市場化・グローバル化を目指しているのであれば、国の合体ではなくWTOの進行を図れば良いのです。
国境の壁を低くするよりは、自分の市場規模を大きくする・・内部自由化に邁進するのは、国の内外の障壁を低くする運動とは矛盾します。
EU結成進行と同時にWTO交渉が意図的にサボタージュ・停滞してしまった原因ですし、他方で自己市場規模拡大=EU拡大を続け、EUに入っているかどうかで大きな差を設ける・・戦前植民地ごとのブロック化の焼き直し・・ブロック経済拡大強化こそがEUの目標であったことになります。
(June 16, 2016「国際政治力学流動化5(ウルグアイラウンド中断→FTA)」で、ウルグアイラウンドの失敗・・その後の停滞はEU拡大促進と裏腹の関係にあることを書きました)
バルカン諸国で言えば、巨大市場のアメリカも日本も中国も遠過ぎる・・隣国がEUに入って自国が入らないままですと陸続きの対西欧貿易で大きな格差・不利が生じます・・この脅しを利用して隣接の中東欧諸国の加入希望を煽り・・当然国際政治問題でも、西欧の主張に反対出来ないので国際政治力発揮戦略にもなります。
古来から強国や豊かな国が誕生すると周辺国は競って使節団を送って来た所以ですが、多くは「交際しましょう」と言う程度の引力であって、吸収合併まで強制するものではありませんでした。
TPPは通商条約参加であって,アメリカ国内の州の1つになれと言うものではありません。
EU加盟勧誘は、武力による強制ではありませんが、貿易交渉の不利益を餌に事実上吸収合併を強制したものです。
使節を送って文化影響を受けるのと吸収されて支配が直截及ぶのとでは、周辺民族に対する衝撃度がまるで違いますが、EUは核となる英独仏等が予め決めた先進国ルールをそのまま受入れない限り加入を認めない強硬な仕組みです。
言わば軍事占領よりも(古来から民族支配の場合総督を於いて支配地の文化に応じた別の法制度を執行するのが普通でした)強力な強制でした。
私的理解によればこれは大陸的・・仏独的中央集権支配の理解でことが進んだものと想定されます。
EU離脱騒動が始まって以来ちょこちょこと書いていますが、海洋民族・・経験主義の(ある程度ルーズに決めて行きたい)イギリスが何でもキチキチと決めて行く独仏的官僚主導政治に我慢出来なくなったのではないかと言う理解です。
軍事行動出来る限りの周辺国を際限なく吸収合併して来て属国的併存を許さなかったのは、アジアでは秦の始皇帝の統一国家であり、その次にはモンゴルです。
その後の清朝も中共政権もこの系譜を引いていて、軍事力の及ぶ限り出来れば直截支配・・最大限勢力拡大したいことから、少しでも力をつけた思うと対外膨張策に出たくなるのです。
我が国では古来から生物に多様性があることを前提にそれぞれを大切にする「八百万の神」の精神でやってきましたし、封建制と言われる徳川政権に限らず古来から基本は中央集権よりも地域にそれぞれの神がいる・・間接統治社会です。
西欧の人道主義もその基本は民族にも多様性があり、併存しながら共存して行くのが良いとされて来た筈です。
多様な民族の共存のあり方としての国際ルール・・グローバル化のあり方に関する議論で多様な意見を尊重しつつ決めて行くためにガット→WTOが運営されて来たのです。
EU結成は多様性を前提にするWTO交渉・・粘り強く交渉する努力を放棄して、日々の生活ルールまで一体運営に参加・・吸収合併に応じる国だけの小宇宙を作里、加盟しない国を不利益に扱う思想でやって来たように見えます。
イギリス国民が離脱の意思表示をすると激しくその不利益を強調するのはその対の関係です。
単なる貿易協定ではなく、準国内扱いする以上は時間の経過で日常的生活ルールまで干渉するようになって行きます。
この不満を回避するために最低基準を「キリスト教国」と言う枠をつけたつもりでしょうから、トルコに対しては理由なき理由をつけては加入を長年認めませんでした。
・・この1年程度の動きによれば、トルコは熱望していたEU加盟を諦めて・・見切りを付けて?EUとは(ぺこぺこするのをやめて)是是非の交渉相手として行くことに方針を決めた可能性があります。

欧米と日本の対応1(EU→大規模化)

石炭鉄鋼連盟. EC→EECに始まるEU結成は、元はと言えば戦後米国に対する劣勢挽回のために構想されたものですが、先ず資源から入った点が象徴的です。
第1次〜2次世界大戦は資源争奪戦争(日本はABCD包囲網に対して、「油の1滴、血の1滴」と言う状態で戦端を開くしかないところに追いつめられました)でもあったので、資源確保が第一条件だったのでしょう。
第二次世界大戦時には石油の時代に入ってましたが、西欧諸国は石油産出地である植民地を次第に失って行く過程・・たとえば中東での利権が次々とアメリカのゴリ押し・・植民地支配批判の名分の元に?アメリカに奪われ続ける時代が始まっていました。
この最終章で起きた事件が、ナセルのスエズ運河国有化騒動・・英仏進駐事件だったことになります。
現在で言えば、アメリカが裏で反日運動を中韓に唆しているのと同じ状態ですから、ソ連からの英仏に対する強迫に対して当然アメリカは英仏を応援しません・・怒った英仏が自前の核武装をすることになった切っ掛けです。
折よく北海油田が開発されてこれが軌道に乗った80年頃から資源的側面が解決された結果、イギリスは戦後耐乏生活から何とか抜け出せた原因です。
マスコミはサッチャーリズム成功と言いますが、実質は資源特需によるものです。
・・7月2日現在のウイキペデイアによると「サッチャリズム(英: Thatcherism)は、1980年代のイギリスでマーガレット・サッチャー政権によって推し進められた経済政策である。」と書いていますので時期的にあっています。
(この後に紹介するように北海油田による原油輸出代金収入が軌道に乗ったのは80年代からです)
サッチャリズムは金融ビッグバンもやりましたので、金融取引のウインブルドン現象と言われるようにその収入も増えました。
これまで書いているように製造業復活ではなく金融取引や資源収入による場合、多くの労働力が不要ですので自ずと格差が拡大します。
ナウール共和国の例を引いて、資源収入等が上がるとその分通貨が上がるので、製造業等従来型国内産業にとっては国際競争上不利になる結果却って衰退して行く・・日本が原発停止による原油輸入による大幅赤字が円安を導いて製造業等の競争力が挙がる例としてFebruary 26,2013「原発事故と天佑」で書いたことがあります。
西欧・・得に英国はこの逆に精出して来たトガメが格差拡大を広げ今回の離脱騒ぎの遠因になっていると見るべきです。
上記ウイキペデイアには以下の記述が続きます。
「サッチャーが政権についた時点では、平均所得の60%未満で生活する層は約13%であり、ジニ係数は約25であった[12] 。サッチャーが退任する頃には、平均所得の60%未満の層は約22%、ジニ係数は約34まで上昇した。」

西欧はアメリカの資源力と大規模市場を背景にした19世紀以降の挑戦に対して、資源確保とEU結成による人口では負けないぞ!と大規模市場・・単一市場化で対抗して来たことが分ります。
折角多くの国々が事実上合併・・市場大規模化しても少子高齢化で人口が減って行くのではどうにもならないので移民を入れる・輸血するようになりました。
しかし人口さえ多ければ良いのならば、中国やインドは昔から人口が多かったのです。
EUに関する外務省発表のデータを紹介しておきます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/data.html
欧州連合(EU)平成28年6月1日
総人口(2015年)
 5億820万人(Eurostat、暫定値)(日本の約4倍)
略史
1952年 欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)設立(パリ条約発効)。原加盟国:フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク
1958年 欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(EURATOM)設立(ローマ条約発効)
1967年 3共同体の主要機関統合 1968年 関税同盟完成 1973年 英国、アイルランド、デンマーク加盟
1979年 欧州議会初の直接選挙実施、欧州通貨制度(EMS)導入
 GDP (出典:IMF World Economic Outlook)
16兆2,204億ドル(2015年)
対するアメリカは以下のとおりです。
アメリカ合衆国(United States of America)
                平成28年4月20日
面積 371.8万平方マイル(962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍)(内水面18.1万平方マイル)
3億875万人(2010年4月 米国国勢局)
GDP 17兆4,189億ドル(名目、2014年)

上記によればGDP規模=市場規模はEUが中東欧諸国編入で拡大し続けた結果、年間約16兆ドル対アメリカが17兆ドル規模でほぼ拮抗していることが分ります。
これを背景にアメリカと対等に渡り合うための共通通貨ユーロも創設しましたが、寄り合い所帯の弱さでユーロは今なお、基軸通貨ドルを脅かすには至っていません。
以下ロイター記述によれば、最盛期でも28%しかなく(イギリス離脱騒ぎ前)の今年4月には、19、91%に下がっています。
以下http://jp.reuters.com/article/forex-reserve-usd-eur-imf-idJPKCN0WX2A5
からの引用です。Business | 2016年 04月 1日 01:45 JST
「第4・四半期のドルの比率は64.06%(4兆3600億ドル)となり、前四半期の63.98%から上昇。 一方、ユーロの比率は19.91%と、前四半期の20.34%から低下した。低下は8四半期連続。ユーロの比率のピークは2009年につけた28%だった。 」

米欧のGDP規模と通貨構成率の相違は何に起因するのでしょうか?
このシリーズは元々消費市場の大きさが実際の国力を分ける・・今や生産力を競う時代ではないと言う関心で5月7日「資源+生産力から消費力アップへ1」以来書いている原点に戻ると分りよいでしょう。
EUが貧乏人の集合体・・とした場合、GDPの割に消費水準が低調・・内需比率の低さが通貨構成比に現れていると言えるかも知れません。
EU内で最大の経済力を誇るドイツの内需比率の低さが有名ですが、ドイツの外需と言っても実はEU域内の内部貿易中心で域外から殆ど購入しないのでは、結果的に経済のEU域外に対する対外的影響力は多寡が知れています。

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