豪族間の武闘中心主義社会の最後を締めくくった蘇我氏が、権力を握ってから専横政治をしたことを理由に中大兄皇子のクーデターによって失脚しましたし、平家も同様でした。
平家物語に始まり現在のいろんな歴史小説を見ても、我が国では古来から専横・独裁政治を嫌う風潮があることが分るでしょう。
以後鎌倉以降武家政権でも、専横を慎み合議を尊重する習慣に戻りました。
戦国時代を勝ち抜いた信長は蘇我氏や平清盛同様に過去の習慣・伝統に反して専横性・独裁性を強くし過ぎて本能寺で倒れました。
勝ち抜いばかりのときにはその延長戦の気持ちもあって、そう言う気持ちがないとやって行けないところがあるのでしょう。
唐の太宗のように「創業と守成いづれが難きか！」と重臣に聞くような区別意識がなかなか身に付かないものです。
どこの国でも長期の戦乱を鎮めた最後の勝者による政権が短命（春秋戦国時代を終わりにした秦の始皇帝、５胡１６国（魏晋南北朝）時代をまとめた隋、院政期の騒乱をまとめた平家、応仁の乱以降の戦国時代をまとめた織豊政権など全て短命政権の宿命はこうしたところにあります。
独裁権力・専横政治は長い戦乱を武力統一した勢いのあるうちだけ可能なのであって、それでも直ぐに無理が出るのですが、幕末の井伊大老は（先祖は四天王の一人といて活躍したとしても彼自身）何ら武力面での実績もないのに、幕府という抽象的な権力（権力がガタガタになっているので強気を見せるために独裁権力行使を必要としたのですから、矛盾関係）によって独裁権力を行使しました。
歴史上の経験によれば、実績があっても戦時以外には独裁権力行使は無理が来るのに、なんら実績のない彼が幕府権威喪失著しい状態で役職上の権威のみに頼って独裁的権力を行使するとあっという間に桜田門外で倒れました。
乱世を統一したばかりの高揚期でさえも統一後の強権政治維持が難しくなるのに、政権末期の権威喪失を糊塗するための強権弾圧はかえって政権倒壊の引き金になり易いものです。
武断主義・独裁性の強かった天武天皇は一種の創業者としての強みで強行策の連発をしても生存中の政変がなくて無事病死でしたが、清盛だって混乱の中とは言え病死でした。
清盛の死後清盛の専横政治に対する反感があって（平家物語に出て来る平家批判は「奢れるものは久しからず」の精神だけです）源氏の天下に変わるのですが、もっと独裁制の強かった天武天皇死亡後どうなったのでしょうか？
天武天皇は自分が天智天皇の後継者を武力で倒したように自分の息子も倒されるのではないかと恐れていたらしく、天武天皇は天下をとってから軍事力の整備にはひとかたならぬ力を入れてました。
皇位継承者で日並（ひなみし）の皇子と称された草壁の皇子（こう言う特別な尊称を要求していた行為自体異常でした・・その後の皇太子にはこう言う尊称が私の知る限りですが、全くありません・・他の系列に皇位を行かせないという強固な意志表示だったでしょう）に対しても、必死に軍事訓練をしていました。
柿本人麻呂の「ひむがしの野にカギロイのたつ見えてかえり見すれば月カタブキヌ・・」の歌は、この皇子に対する調練開始の場面を描いたものであることを、09/24/05「独自日本の形成６（万葉集２）柿本人麻呂」のコラムで紹介したことがあります。
彼・皇太子が早死にした御陰で、持統天皇以降女帝が続きました。
中国では劉邦死後の呂后や唐の則天武后・清末の西太后等垂簾政治になるとやり過ぎる弊害がいつも起きるのですが、我が国の場合逆に女帝の連続による宥和政策が大和朝廷を安定期に導いたのではないでしょうか？

通貨下落が一時的なものならナンピンを掛けるつもりでドル下落に乗じて更に追加投資出来ますが、今後も持続的に通貨がドンドン下落するとなれば新規投資を出来ませんし、逆に既存投資を引き上げる動きとなります。
株式相場で言えば下落が一時的か持続的かの見通しによって、投資家が売り急ぐか底値買いを入れるかの態度を決めるのと同じです。
これがアジア危機であり韓国通貨危機でもあって、今回の欧州危機で昨年秋に韓国の通貨危機が再燃しかけた原因です。
早く売り抜けて下がり切ったところで買い戻せば大もうけします。
アジア通貨危機のときに売り浴びせて大暴落した後で欧米金融資本が底値で買いあさって、大部分の韓国資本の買い占めをして主な企業を支配下に置いてしまいました。
その後韓国は欧米の非公式植民地化してしまい、通貨安で国民に犠牲を強いていくら儲けてもその儲けは海外に持って行かれる構図・・国民が悲惨な状態に陥ってしまいました。
韓国がもう一度通貨危機になるとそれこそ根こそぎ欧米資本に収奪されてしまうので、（今は外資占有率が約７割と言われますが、残り３割は財閥系個人が占有しているので一般国民に企業利益の恩恵が及びません）今度危機が来たら９９％近くが欧米資本に買収されてしまいかねません。
韓国に泣きつかれて、昨年秋に日本がいつでも巨額融資しますというスワップ協定を締結し、さらに「韓国国債も買いますよ」と約束したことによって、韓国ウオンの底割れ懸念が薄らいで漸く韓国の通貨不安・・売り攻勢が収まったばかりです。
ロシアに併呑されそうになっても宗主国の中国が何も出来ないので、日本が助けてやったのに、今になって文句言われているのと似た構図です。
欧州危機小康化の原因について誰も書きませんが、マスコミは欧州中央銀行の誰それが何を言ったという意味のないニュースばかり流しますが、そんな口先の議論で（長期的には意味があっても）目の前の危機が小康化することはありません。
日本がIMFに巨額増資引き受けを決めたことによって、それ以降ぴたりと収まって小康状態になったものです。
巨額外貨準備を豪語している中国は、自分自身が外資引き上げに直面していて人の面倒を見るどころではないことから、結局IMF増資に1銭も出せませんでした。
ちなみに中国では資金流出が深刻になっていて尖閣諸島問題の大騒動のサナカにも中国への投資促進のミッションが日本国内を回っている状態です。
新規技術導入が停まっているだけはなく、内需拡大策を打ち出しているもののその資金がなくて困っている状態になっているのです。
前向きに応じれば尖閣諸島への圧力を弱めても良いというくらいの脅しと一体化した動きです。
今や世界の富みの何割かが日本に集中し、しかも余剰資金は日本にしかないので資金出し手は日本しかない現実があって、日本の挙動が世界経済を動かす時代です。
通貨安競争の継続は資本引き揚げリスクと裏表ですが、（昨日書いたように物事には副作用・マイナス面があります）韓国はウオン安で日本との貿易競争で有利になっている分のリスク・・資金引き上げリスクげ現実化していたのです。
このリスクを日本がファイナンスしてやっていることによって免れたので、恩を仇で返すために安心して日本を標的にした通貨安競争を仕掛けているのです。
今や韓国は危機を脱したので表向き怖いものなしというところで、「日本の力は落ちた」と宣言し「天皇を後ろ手に縛り上げてに謝りに来い」という非礼発言に繋がっています。
実際にはこれまで書いて来たように資金引き上げに直面して際限ないウオン安に見舞われている韓国経済まだ日本の買い支え協力宣言で小康を保っているに過ぎず、実態は破産の瀬戸際にあって苦しんでいるのですが、こういうときに空威張りしたくなるのが韓国流思考方式です。
空威張りの延長で日本をもっと困らせばもっと協力して貰えるだろう式の発想で最近特に問題もなかった竹島をイキナリ争点にして喧嘩を仕掛けて来たものと思われます。
日本歴代政権はこれまで韓国と中国に対しては理不尽なことを言ってくれば怒るのではなく、その都度何かを渡してうやむやにして来た歴史が彼らを増長させて（品性を卑しくして）しまったのです。
「日本の国力が落ちた」と韓国の李大統領に言わしめたのは、これまで何でも聞いてくれたのにこんなに怒るとは・・「大人の風格がなくなった」という李大統領の嘆きとも受け取れます。
今回は天皇にまで言及してしまったので、如何に大人しい日本でも、ここはケジメを付けさせば一歩も引かないところに来てしまいました。
「通貨安競争をやめる」「竹島は日本領土である」「慰安婦問題はでっち上げで申し訳なかった」とはっきり認めるまでは、すべての援助を打ち切るべきでしょう。
韓国がデフォルトになれば日本も困るから助けるというマスコミが多く、今回の争乱でも中国から観光客が減って困るという変な報道ばかりします。
僅かな痛みを強調することでいつも譲るばかりでは何も解決出来ないし、その是非については明日書きます。

急激に増えている単身者用生活インフラ不足のミスマッチを前回書きましたが、今回はファミリー向け公営住宅の立地に関するミスマッチのテーマです。
公営住宅は都市が郊外へ郊外へと拡大し続けていた今から４〜５０年前の時代に公団や県営・都営住宅を計画してその後広大な土地買収を経て昭和４０年代に多く造ったために、都市機能の拡大予想に基づいて不便な場所に立地しているミスマッチもあります。
巨大団地の構想を練った昭和３０年代後半頃にはまだ高層マンションにファミリーで住むことなど想像もできなかったので、都市はだだっ広く広がるしかないと無意識に考えて郊外の団地造成用地の取得に励んで行ったのですが、今や、都中心部に高層マンションが林立する時代です。
多摩ニュータウンの例がよく出ますが、そこに住んでいる子育て中の主婦層が働きに出ようとすれば、近くには公団・居住用施設ばかりで、これといった職場がなく、大変らしいです。
域内でちょっとした現場系パートを募集したところそうそうたる国立大の大学院卒の主婦が応募して来たと驚いている事例がありますが、主婦が短時間で通える圏内にマトモな事業所が少ないのです。
公営住宅は商売とは違うとしても、価格補助が税で行われるだけであって、需要・市民のニーズを無視して良いものではありません。
需要・・必要があるのにマイホームを持てない人のために公的住宅制度があるとすれば、需要のあるところに準備するのが親切・責務と言うものです。
為政者が利用者の立場に立つべきとすれば、時代の要請に合わせて需要のあるところに立地すべきは当然です。
都市・都心集中を進めるべき時代に為政者はどんな見識によるのか、時流に棹さして拡散して住まわせようとする余計なお世話・・誤った考えを強制したいのかも知れません。
・・・その結果、低廉な住居を最も必要としている経済弱者が仕事のある市街地から遠すぎて応募出来ない事態が起きています。
言わば、通いきれない遠隔地に住居を用意しておいて応募者が少ないから、需要がない・・公営住宅供給の使命は終わったと言うのはマトモな神経ではありません。
サービス業従事者などが増えてくると男性でもあまり遠くからでは深夜早朝に通いきれないことと、最近は短時間労働も増えていて、掛け持ち勤務者が増えていますが、遠距離通勤では掛け持ちが困難で働ききれません。
パートなど弱者労働では交通費の出ないところが多い上に短時間労働も多くなっているので、遠すぎる郊外の団地では通勤時間と交通費の比重が大きすぎて大変です。
（中にはバス代を浮かせるために何キロも歩いている人もいます）
私の住んでいる千葉市の例でも、私が千葉に来て最初に住んでいた千城台と言うニュータウンやその周辺では、県住や市営住宅の募集があっても、パート等の女性には不便すぎて応募出来ないと言っています。
千葉駅まで片道約４０分程度もバスに乗って出てきて、そこからまた別のバスに乗り換えるのでは、時間と交通費がかかり過ぎます。
自分一人ではなく子供の通学交通費もかかるし、何かとモノイリ過ぎるので２〜３万円家賃が高くても中心部に住んだ方が合理的らしいです。
中心部に住むと通勤時間にかかる分だけ多く働ける・・子供が夜遅くまで塾に通える・高校生になると子供もバイトしたり遊んだりしたいなどなど、メリットが大きいからです。
午前中（ビルの清掃など）と夕方（飲食系）は別のところに働きに出ている人が結構多いのですが、遠くから通っていると空きの時間が無駄になってしまうようです。
千葉県では千葉ニュータウン等郊外に大きく延びた沿線の分譲が盛んでしたが、ひとたび経済弱者の転落すると（そういう人が多く相談に来るのです）最近出来た線路（北総線や東葉高速線）のために馬鹿高い交通費がネックで、新京成沿線等の旧来型ごたごた住宅街の民間アパートに引っ越して行く例があります。
書けば切りがないですが、いろんな角度で需要動向が様変わりですから、公営だから不便でも仕方ないだろうと言う政策では弱者にかわいそうですし、何のための公営住宅か分りません。
エリート社員はバス交通費どころか新幹線通勤費まで出る人がいますし、こういう場合、奥さんは専業主婦層が殆どですし、子供の通学交通費も気にならないでしょうから不便でも空気の良いところとなるのでしょう。
バス代も出ない弱者向け労働に参入しなければならない階層向けの公営住宅こそ、都市中心部に立地すべきではないでしょうか？
言わば今の都市は、ここ２０年ほど前から拡散から集中への切り替え時代を迎えている訳で、郊外の住宅団地は地方都市の人口減と同じ運命が待っていると覚悟しておく必要があります。
実際、千葉市周辺に多くある住宅団地では地方都市同様に高齢者が殆どになっています。
過疎地が高齢化・人口減に見舞われているのを押しとどめるために、そこに公団や公営住宅等を立地して誘導しても同じ地域内の人口移動があるだけで、大都市から移住する人が増える訳ではありません。
公営住宅が都心部や市中心部の便利なところに多く立地して、非正規雇用の独身者や新婚所帯が住めるようになれば、都市住民内格差の多くが是正されるでしょう。
都心集中が進めば郊外に広がり過ぎた公営住宅は廃棄・・損切りして廃棄処分して行くしかないのですが、地方自治体はこれに抵抗があって、あくまで郊外型住宅を推奨して行くつもりでしょう。
高齢化が進むと民間ならとっくに若者向け店舗閉鎖など対応している筈ですから、公営であろうとも需要あってのことですから、時代の変化にあわせて損切りして行くべきは当然です。
過去の政策を正しいとするメンツのために無理に郊外生活に誘導し、あるいは事実上強制するのは、経済原理に反していて国家全体にとってマイナスですし、思いきって都市集中型に政策を切り替えれば、自ずから都市が立体的にコンパクトになって行くし、インフラ整備が割安で熱効率その他が良くなる筈です。