現実の殺傷や交通機関破壊などの実行行為前の阻止手段・・テロ対策法として考えられるのは、内乱予備罪や凶器準備集合罪がこれですが、内乱予備と言えるほどの大規模なものは民主国家では現実的でないので、ちょっとした凶器を準備する程度では凶器準備集合罪程度しかありません。
この法案提出時には革新系政党や進歩的文化人？が人権弾圧法案として猛烈な反対運動していたことは周知の通りですが、法成立後現在までの約６０年間でどのような弊害があったでしょうか？

刑法
（予備及び陰謀）
第七八条　内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。

ウイキペデイアによると以下の通りです。

凶器準備集合罪・凶器準備結集罪は、刑法に規定された犯罪類型の一つ。
「第二十七章　傷害の罪」の第208条の2に規定されている。生命、身体又は財産に対する危険をもたらす一定の予備的な行為を処罰する。個人的法益に対する罪であると同時に公共危険犯としての性格を持つ。
暴力団の縄張り争いや過激な政治団体同士の抗争を早期の段階で取り締まるため、1958年に新設された規定である。

現在日本では、暴力行為を実行する前の規制は凶器準備集合罪・共謀罪法が成立しましたが、実務的には共謀だけでの検挙が難しいので、一味の一人でも現実に窃盗等の実行行為をした時に、その数時間前の共謀した時点で犯罪が成立していたと時間的に遡れる程度でしょう・・だけであって、それ以外は具体的犯罪行為をしようとしている場合に事前規制をしたり、より重く処罰する程度しかありません。
事前集結して気勢をあげて行進するようなことをしない・いきなり襲撃する共謀罪法以前の既存法令では現在型テロ行為に対して現行法令では、適応できなくなっていることは明らかです。
犯罪成立要件は、「凶器の準備プラス集合」ですが、テロは集団の威力を誇示するのではなく一人２人が別ルートで現地付近に赴き各自が別々に発砲したり爆発させたり、トラックを群衆に突っ込んでも大きな被害が生じる時代です。

特に現在のIS式テロの場合には組織らしい組織もなく、矯正シアtもノアh各自勝手にテロをやればいいという仕組みでネットをつじて煽っているだけですから、共謀さえありませんし、もちろん組織化されていないので集合さえありません。
既存法令・・・既発犯罪の捜査→検挙という法体系では、テロが起きるまで黙って見ているしかないのでは時代遅れ・・困るでしょう。
アメリカの銃乱射事件で言えば、アメリカの場合銃所時が一定手続きで合法ですから合法所持している人を検挙できません。
これから学校に行って銃乱射すると言って家から学校に向かう青年を、警察は途中で阻止できないのでしょうか？
事件が起きてからの捜査を前提にする近代法の原理はそれなりに人権擁護に果たした役割は否定できませんが、今では航空機搭乗前の所持品検査が必要になるなど、事前情報蒐集や所持品検査が必須の時代です。
空港や学校など場所限定列挙の銃所持禁止法律を作った場合、その境界１０センチ手前で銃を持っていてもいいのか？
そこからの銃乱射を待つしかないのでしょうか？
それとも１メートル〜５０〜数百メートル先から検問することになるのでしょうか？
欧米では日本と違いテロ防止用の特殊法令が発達しているように思えますが・・・。
そういう紹介がネット上にも出てきませんし、まして日弁連関連や法律専門雑誌では、そういう紹介はタブーのように全く入ってきません。
「近代法の法理を守れ」いうばかりです。
今ではテロの方法が日進月歩ですので対策も日進月歩でしょうから、だいぶ古いですが、２００６年に発表された紹介文が見つかりましたので、その目次と概要を紹介しておきます。
（その後いわゆるIS方式による末端とも言えない個人暴発的大規模テロがパリやベルギーであったので、以下の紹介制度後さらに新たな対策法ができているのでしょうが・今わかるのは、２００６年方です）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/228/022807.pdf

特集 テロリズム対策◆外国の立法 228（2006. 5）
フランスのテロリズム対策
高山 直也（主任調査員）
目次】
I　 2006年テロ対策法の目的と背景
フランスはテロの標的になるたびに、新たなテロ対策を講じてきたが、その中でもフランスが重視してきたのは、テロを防止するための諜報活動である。
2006年テロ対策法は、その方向をさらに進めて、テロを予防するために「さらに上流にさかのぼって（注4）」情報収集ができるよう、国家警察や国家憲兵隊（以下「憲兵隊」とする。）に新たな権限を付与する内容となっている。

２　テロの性格の変化
３　ロンドン同時多発テロの教訓

II 2006年テロ対策法の内容
1 テロの未然防止対策
2 特別な司法手続きの適用
フランスは、テロ犯罪は特別な犯罪であるとして、テロの実行者またはテロを企てた疑いのある者に対して、普通法とはちがった特別の司法手続きを適用することにしている。
006年テロ対策法は、つぎの11章33か条から成る。
第 1 章 ビデオ監視カメラに関する規定
第 2 章 テロ行為に参加している疑いのある者の電話・電子交信に関するテクニカル・データの移動及び伝達の監督に関する規定

i 行政警察が交信記録にアクセスする権限を認めた前述したように、司法手続きの枠内であれば、交信記録の消去または匿名化の猶予期限を最大1 年間延長できることになっている。しかしテロがおこってから捜査のために交信記録を利用するのではおそすぎるとして、今回の改正ではもっと「上流にさかのぼって」、テロが実行に移される前の段階でそういう謀議がおこなわれていることを把握するために交信記録を利用しようというのである。今回の改正では、国家警察と憲兵隊に対し、「テロ行為を未然に防止」するため、電子通信業者等から交信記録のデータの伝達を要求する権限を与えている。ただしそれができるのは、「特別にテロ対策の任務を与えられた」国家警察及び憲兵隊の担当のうち「個別に任命され、正規に授権された警察職員」に限られる
アクセスできるデータ権限を与えられた警察職員が要求できる交信記録データは、盗聴の場合とちがって交信記録の内容そのものではなく、「電子通信サービスへの加入又は接続の番号の同定に関するテクニカルなデータ、特定の人物の加入又は接続の番号のすべての明細目録、利用された端末機器の位置に関するデータ、並びに受信先又は送信先
番号のリスト、通信の時間及び日時に係る、加入者の通信に関するテクニカルなデータ」に限定される。

第 3 章 個人情報の自動処理に関する規定
第 4 章 テロの抑圧及び刑の執行に関する規定
3 刑の加重

以上を概観すると、司法の権限行使であれば憲法上の要請・事前の令状発布や、捜索される相手に対する事前開示が要請されるが、フランス憲法では、行政警察であればその要請がなくなる・緩くなるということでしょうか？

極端な言い方をすれば、国家全体がマイナス成長で生活水準が落ちて餓死者続出でも気にしない・・国際競争力維持よりも審議時間が少ないとか、「強行採決は民主主義の死」という方向に優先順位があるという意味でしょうか？
時には分配や癒着解明が優先順位になってもいいでしょうが、劣位でも成長目標が一切ないのが不思議です。
今の北朝鮮のように国民が食うや食わずでも平等の方がいいというのでしょうが、こう言う綺麗ごとをいう国に限って・実際にはソ連や中国の例で言えば党幹部と庶民との格差が日本よりも激しいのが普通です。
反対ばかりの政党批判対策のためか？「既得権や癒着の構造と闘う」テーマも入っていますが、結局は何かの反対・まずこの疑惑はどうなのか・資料が出るまで国家的懸案になっている政策に対する賛否や対案を出さない・・審議に応じない・・結論を先に送る戦術イメージです。
疑惑に関連しない別の議案は並行審理しても良いはずですが不思議です。
今国会の主要議題である「働き方改革」について言えば、ITの進歩で産業構造が激変してきた以上は、働き方も明治以降採用してきた時間給型（画一的工場労働を基本とする法制）では対応できない分野ができてきた・・部分的に変わって行くべきである点はほとんどの国民一致した考えというべきです。
野党・メデイアは歯止めがなくなるとか過重労働になると批判して国民不安を煽っていますが、従来型・電子レンジやパソコン普及時に煽っていた危険論や一定時間で休憩が必要だという意見同様に根拠なく「変化反対」を煽る域を出ていないイメージです。
労働のあり方改革が必要なのは全分野ではなく、裁量労働の必要な分野が増えてきたのでその分野に限定した部分改正が必要と言うだけのことではないでしょうか？
・・・法案を見ていないし今問題になっている資料の何が間違いかについてははっきりした報道もなくて・・私が読み落としているだけかも？・・重要性もわかっていませんので、断言できませんが・・．。
産業構造が工場労働中心からサービス・知財系に大幅に変わってきた以上は、構造変化に合わせて働き方を変えて行くしかない・・「変更の必要がない」という意見が野党からも聞こえてこないので、これが大方の意見なのでしょう。
とすれば、どのように変えていくべきかの違いについてのいろんな意見があって当然です。
我々素人には時間も能力もありませんが、政党である以上は、いろんな角度からの検討を経て提案すべきで、その程度の時間労力を惜しむべきではありませんし、「わからないならば」その程度の政党として国民の評価を受けるべきです。
政党と名乗り国費補助を受けている以上は、どのように変えていくべきかの対案を出すべきですし、それに基づいて各政党案の優劣を競うのが公正な競争であり民主主義です。
まして労働法分野は労働者階層を基礎的支持母体とする野党が自分の専門領域であり、「自民党案に乗る訳に行かない」という面子があるならば、本来自民党よりも自分の方が詳しいし実情を知っているのだから、時代即応の働き方改革の提案を先にすべきだった事になります。
自分の専門分野で自民党に先を越されても対案すら示せずに、相手の提出資料の批判ばかりでは、合理的討論になりません。
これから未知の領域に踏み込む以上は、やってみなければ分からないことが多いのが普通で（多くの法律で施行後数年〜５年内に検証して修正含みの法律がいっぱいありま）す
完全無欠の法案などあり得ないのです。
各政党の案の中で最も欠陥の少ない案を選択するか修正して成立させるのが民主主義です。
野党のあり方はなんでも反対が職務ではなく、自分の資料の方が優れている・ひいては、自分の提案する「働き方像」の方が優れているという論戦をすべきでしょう。
国会論戦では相手の揚げ足取りばかりではなく、独自資料に基づいた対案をしめすべきが責任ある政治家の役割ではないでしょうか？
働き方改革で議論すべきは、どの分野に認めどのような規制を設けるかその場合に生じる不都合をどう補整するかのすり合わせであって、イデオロギーで決まる問題ではありません。
プロの政治家である以上は、意見がないならば反対する資格もありませんし、政治家の資格もありまっせん。
そこが理由不明でも「納得できない」というだけでその政治家や政党に投票しない・拒否権のある国民との違いです。
こうすべきという意見もないのに、政治家をやり政党と名乗る不思議な政党・・昨日紹介したように綱領さえ作れない政党・・何の目的で政党結成しているのか不明・・（昨日紹介した自民党の主張によれば「大臣になりたいから集合したグループ？かのような表現）野党に転落すると党の方針がない以上は対案を作れないので「相手の意見にはともかく反対する」という政党活動になってしまったのでしょう。
結果・・あげ足取り・・政策遂行の妨害だけする目的の政党に国費補助する存在意義があるのかとなります。
社会変化に対応していかないと国際競争から落伍してしまう危機感を持つ国民から見れば、何でも反対ばかりで変化適応妨害しているような（綱領に明記していないが本音の「隠れた綱領」は「何でも反対して日本の国際社会適応妨害」が目的？）の疑念を持つようになっていきます。
この種の疑念が旧社会党隆盛の頃から国民的規模に広がってきたのは、慰安婦騒動拡大激化に加担したグループ（政治家やメデイア）が虚偽誇張宣伝〜捏造に加担したのではないかと疑われるようになってからです。
このために社会党の凋落が急激に広がり、旧社会党議員の多くが新党結成に参加して社会党から逃げ出したのですが、選挙対策で？新党結成に参加しても対案策定能力がない政治家の資質は変わらない以上は、結果的に「何でも反対」に精出すことになたtのでしょう。
この批判が強まったので１昨年民進党に改称し同時に党綱領も定めましたが、構成員が同じでは具体論を議論する能力がない点は同じです。
「保育園落ちた日本シネ」問題でいえば、保育園不足・・急促進設置の必要性があることについては与野党同じで意見相違がないのですから、争点はどうやってスピードアップするかの具体論ですが、野党は「「日本シネ」と言うだけで、どのようにして保育園を急激に増やすべきかの提案が一切出ません。
緊急対応のために臨時に一定期間設置基準を緩めるか、補助金をどうするか、保育士の補給をどうするかの議論が中心となるべきでしょうが、そうすると「事故が起きたらどうするのだ誰が責任を取るのか」「環境基準が劣化すると発育が心配」の反対論の大合唱になります。
国会で各党の案を提出して優劣を競うべきなのに、何の提案もしないで「日本死ね」というだけの非建設的主張をメデイアが喝采して煽るのでは健全な討論を封殺するもので民主主義の死滅です。
対外政策についても日本のために「謝るべきは謝るべき」という運動は言論の自由ですし、いろんな意見の存在は日本の国益でもありますが、サンゴ礁の自作自演・捏造報道事件を何回もこのコラムで例示していますが、前提事実を虚偽捏造までして日本人全体の評価を下げるために国際運動までするのは行き過ぎという感情です。
捏造したのかちょっと行きすぎ・あるいは感情移入で報道傾向が偏っただけか私にはわかりませんが、国民の多くが憤っていることは明らかでしょう。

日本にとってロシアが最大の脅威であった構図が変わったのは、日露戦争後の日本の台頭〜日本が第一次世界大戦後米国の人種差別批判を始めたこと・その他中国での利権争いその他総合的対立激化によって、対日オレンジ計画開始〜アメリカ国内での反日・排日気運の たかまりに乗じコミンテルンの日米離間工作にルーズベルトがまんまとハマって日本攻撃を目ざしたために守るべき相手が米国に臨時的に変わっていたにすぎません。
クリミヤ戦争で敗退後のロシアにとって残された出口としては東方・・草刈場である満州〜中国方面しかなかったのですが、そこに頑張っていた日本が目先の邪魔でしたし、当時の列強では最も孤立させやすい敵でした。
コミンテルンの浸透標的が中国内部呼応・共産党勢力の育成と目先の覇者である日本弱体化をはかるには、日米離間が最有効・・優先テーマだったでしょう。
日本敗戦後再び日米共に主たる敵がソ連に戻って「国防」といえば、北方から攻めてくるソ連が対象で三沢基地をバックにした北海道防衛中心でした。
ソ連崩壊後、この２０年あまりロシアは領土拡張どころではなくなったはずなので、（とは言え、ロシアはこの後で紹介しますが、今なお対GDP比で見ると分不相応な軍事費をかけて軍事強国を維持しています・・）この隙をついて今度は中国の対日挑戦が始まりました。
中国は独立以来国内権力確立〜国内生産力近代化に忙しく日本侵略どころではなかった上にようやくある程度落ち着いたところで中ソ対立が始まったので、応援してもらっていたソ連からの脅威に悩まされていました。
当時モンゴル国境から北京までわずか６０キロしかないので、ソ連得意の戦車隊が約１〜２時間で北京を蹂躙されるとメデイアでは報道していました。
中ソ対立についてはhttp://www.y-history.net/appendix/wh1603-048.htmlによれば以下の通りです。
「同じ社会主義（マルクス＝レーニン主義）を掲げて共産国家建設を目指していたソ連と中国は中ソ友好同盟相互援助条約（１９５０年締結、１９７９年消滅）で結ばれた同盟国であったが、１９５０年代後半から革命観の違い、戦略論の違い、国際政治上の意見の対立などが目立ち始めた。きっかけは１９５６年のソ連のスターリン批判であり、平和共存路線をとるようになったことであった。中国共産党の毛沢東はスターリン路線の継承する立場からフルシチョフらソ連共産党の転身を修正主義であるとし、また平和共存路線は帝国主義への屈服であるとして受け入れないと姿勢をとった。」
「はじめは理論的な面での論争が主であったが、１９５８年の中国軍の金門・馬祖島砲撃事件や５９年のチベット反乱と中印国境紛争など緊張が高まる中、１９６０年代からは公然とした非難を互いにぶつけあう対立となった。ソ連は５９年、核兵器開発への協力を中止、さらに中ソ技術協定を破棄し技術者の引揚げを通告、対立は決定的となった。
　毛沢東は独自の社会主義建設を目指して「大躍進」運動を開始し、第２次五カ年計画ではソ連の援助なしの工業化をめざした。また１９６２年のキューバ危機を回避した米ソ両国が、６３年に部分的核実験停止条約に合意すると、それに反発して自前の核兵器開発を始め、６４年に中国の核実験を成功させた。同年のフルシチョフ失脚後も対立は続き、６５年ごろから本格化した文化大革命でも毛沢東はソ連を修正主義として激しく非難した。」
「文化大革命の国内闘争が激しくなり、ソ連の社会主義も硬直した指導部の下で経済の停滞を招き、７０年代には米中が接近するという状況となった。７６年には毛沢東が死去し、情勢は変化の兆しが見え始めた。７９年２月には中越戦争が起き、ソ連はベトナムを支援、再び関係は悪化した。しかし、中国の華国鋒指導部はベトナムから撤退を余儀なくされて指導力を低下させた。同年、５０年に締結された中ソ友好同盟相互援助条約も期限切れになり、延長されずに廃棄された。あらたな中ソ関係の模索が始まったが、同年12月、ソ連のアフガニスタン侵攻が起きると、中国はソ連の覇権主義を非難して、翌年のモスクワ＝オリンピックをボイコットした。」
これがキッシンジャー訪問による米中和解でソ連の圧力が縮小〜ソ連崩壊ですから、中ソ対立の勝者は米国を味方につけたスターリン主義に固執する中国であったことになります。
ソ連を継承したロシアは今でも軍事力は大きいものの中国にとってはさしたる脅威に感じなくなっている・・中国は文字通り後顧の憂いをなくして安心して南進膨張出来る好機となった上に、中国の改革解放以来国力が飛躍的に大きくなった結果、中国が自信をつけて米国の抑えが効かなくなって来ました。
今回の一連の北朝鮮に対するトランプ氏の脅しが全く効き目がないことを見れば、中ロは実験段階どころか実用化されたもっと大量の核兵器・運搬手段を保っているのですから、今後アメリカの脅しに対してなんの恐れも抱かないでしょう。
強制力を背景にした脅しには、自己の道義に反した要求貫徹のための違法な脅しと定着している国際ルールを守らせるための脅しの二種類があります。
法治国家による裁判を経た執行力の確保と暴力団の実力行使の違いです。
アメリカがイラク侵攻を初めとして違法な実力行使をし過ぎたから・・という道義的分析も可能ですが・・欧米秩序である法の支配が色あせて島田っと見えますし、結果として合法違法を問わずにパックスアメリカーナの強制能力が縮小に向かっていることが明らかです。
核兵器保有国同士では相手の行為が違法であろうとなかろうと互いに手を出せない関係ですから、アメリカが南シナ海で自由航行作戦と言って軍艦を航行させても中国は手を出せない・その代わり今度は中国がアメリカ近海でデモンストレーションをしてもアメリカも手を出せない・お互い嫌がらせ自由の関係になって行きます。
そのうち近海どころか、お互いが相手領海内〜国内に自国軍を無断侵入させ〜上陸させて兵が暴れても、相手国は手出しできなくなる・・無法状態が始まるのでしょうか？
お互い無法状態では困るので一応のルール・・外交官だけは治外法権という節度を設けていますが・・。
個人間で言えば、リヴァイアサンの時代から徐々に強制的な法がなくともお互いを尊重して道を譲りあうようなルールが定着して来たのです。
ライオンその他動物界でも自分の方が相手よりも何割か強いとしても、むやみに闘争していると勝った方の受傷が致命傷ではないまでも、（一部の怪我でもそのウチに化膿するし、骨折でも）走力が落ちて餌を追いかけられないと結果的にすぐ飢え死にしてしまいます。
こういう知恵の結果むやみな争いが起きないように文字のない動物界でも、お互い道を譲り餌の取り合いや水場で狩をしないなどのルールが自然発生的？に生まれています。
北朝鮮が望んでいる核保有国になった場合には、この初歩的・動物界的ルールさえ成立しない状態に戻るのでしょうか？
過去のルールに何でも反対する・日本に北朝鮮の軍人が不法上陸してこれを逮捕すると釈放しないと核兵器をぶち込むと威嚇する・・釈放すると白昼公然と日本人技術者を拉致して北朝鮮に連れて行く・・市場相場の１０倍の代金を要求する・・文句を言うならば核爆弾をお見舞いするという脅迫が横行するようになると・・リバイアサンの時代に戻ります。
アメリカは、これを言い立てて・・無秩序状態化阻止のために制裁が必要と主張しているのですが、本当にそうなるかどうかはわかりません。
どうしょうもないライオンもいるでしょうが、それでも全てのライオンに爪や牙を持たせているのが自然界です。
爪や牙があるからといって、ライオン同士でしょっちゅう喧嘩してはいません。
北朝鮮は、今は誰も認めてくれないのでヤケになっているが、核保有国になって一人前扱いしてくれれば自信が出て普通の国になるのでしょうか？
世界中が核兵器保有国になったらどうなるかの実験をしてみるしかないのかもしれません。
バカな人がたまにいて刀を振り回し銃乱射する程度ならば、周囲の被害も局地的でその人個人が自滅するだけでしたが、相手の横暴があまりひどい場合、怒った国が受けて立つ・・間違って核兵器の応酬になれば、全人類がほぼ滅びます。
原発問題で放射能の半減期縮小の研究が進んでいることを紹介したように、核兵器無力化あるいは防御システム化が進む可能性があるでしょうが、ここ３０〜４０年程度では核兵器から身を守れる人は全体から見れば微々たるものでしょう。
ノアの洪水のような人類の試練が来るのでしょうか？