米軍基地自体要らない・・日米同盟破棄を前提にするならば首尾一貫しているし分りよいので野党は現実処理から目を背けて・・野党はすっきりした現実離れした政策を恥ずかしげなく主張して来ましたが、現実問題として政権を取ってみると日米同盟を要らないとは言えなくて行き詰まりました。
民主党政権は、いろんな分野であちら立てればコチラ立たずに陥って、具体的な内政ではいろんな分野で行き詰まってしまいました。
米軍基地の場合には安保反対の一環として米軍基地は要らないというフレーズも（これが現実的か否かは別として）一応論理的に成り立ちます。
古くは杉並ゴミ戦争を想起する人が多いでしょう。
ゴミの場合、「ゴミは要らない」と叫んでいれば済む問題ではないので、理念対立・単純二択の時代が終わってお互いに痛みを受入れるための粘り強い説得能力が必要な社会になっていたのです。
奇しくもこのときは社共推薦の美濃部都知事のときでしたが、社共得意の理念の強調では、どうにもならないことを、現実政治が突きつけたことになります。
今回で言えば、放射能汚染物質・・廃材・瓦礫などの他府県受入れ問題も同じ基礎があります。
民主党や社民党が「元々原子力発電に反対していたのだから、うちは政権をとっても関与しない」と仮に主張すれば、福島県から汚染瓦礫等の除去が出来ないので、政権をめざす政党とは言えません。
特定秘密保護法に対しても野党としては・・そもそも秘密保護の必要がない・「世界中に国家機密を垂れ流せば良い」という無責任主張ならば、諸外国の法令と比較した緻密な議論は要りませんし、「民主主義の敵だ・危険だ」と批判していれば済みます。
あらゆる分野で自己の信じる理念の言いっぱなしで実際に生じる利害調整から逃げているのでは、政権獲得を目指す責任政党とは言えません。
どこまでどのように規制すればどの分野が守られて、どの分野が犠牲を受けるかの具体的な主張と利害調整が必要です。
この手間を省いてTPPでも秘密保護法も集団自衛権でも内容について細かく議論しないで単に「絶対反対」と主張していれば首尾一貫しますが、これでは野党が無責任に「少なくとも県外へ」「日米安保反対」と気勢をあげているだけだったのと同様の繰り返しになります。
（民主党が政権を取ってみれば普天間基地の移転先を決められなかったし，日米安保を破棄できない現実を認めざるを得なかったことから、無責任主張であったことが明らかになりました。）
民主党が特定秘密保護自体に反対だから実務的議論は不要だとしていたり、集団自衛権行使に反対だからその具体的条件等の話し合いに応じないという場合、自分が政権をとっても、国家機密の垂れ流しを許すのか、もしも日本防衛に参加してくれた米軍が攻撃を受けた場合、日本が側面救援しないと言えるのかなど明らかにする必要があります。
普天間基地→辺野古移転に限らず、利害調整努力を避けてあちこちで無責任な意見表明で先送りした付け・・政権を取ってから付けが回って来たのが民主党政権の結末でした。
政党は、小なりと言えども政権党になるのを目的にしている以上は、無責任に批判に徹するのはなく、国内であれ外交であれ矛盾関係にある利害調整から逃げていたのでは、国民の信任を得ることが出来ません。
国民レベルが上がり成熟化して来て、結果を論じない批判のための批判に国民が乗らなくなったことが、革新系政党が低迷するようになった原因です。
民主党あるいは他の野党が政権を本気で目指すならば、自分が政権を取ったときにどうするという対案を示して批判する必要があります。
私は自民党案の特定秘密保護法が良いと言って支持しているのではありません。
この条項が良くないのでこうしたら良いと言う対案・・諸外国に比べてどの部分が良いか悪いかの情報を与えてくれれば、国民もそうだなと考えるチャンスがありますが、これがないまま、反対だけしている野党やマスコミの方法論に困っているだけです。

政党が多くの利害団体を抱えている事例として、消費税率が１０％になった場合の消費税軽減税率の範囲について自民党と公明党で現在行なわれている協議を見ておきましょう。
公明党は弱者救済の視点で大幅に軽減を求めるのに対して、（この辺は民主党同様に野党的に主張が単純で党内調整が楽です）自民党は消費税増税の意味がなくなるとしてこれに基本的に反対し、絞り込みたい立場ですが、具体論になると公明党と自民党では困難さがまるで違います。
自民党が一定規模（何千億）・・どこまで折れるかまでは、公明党と同じ理念の争い・・国益の争いですが、その先については、自民党支持団体内にも業種によっては軽減税率を求めている団体がいくつもあり，その内どの業界を外してどの業界を認めるかの内部的には熾烈な争いになります。
あるいは２０００億までならこの業界が入るが１８００億だとABCの業界が外れるという方針の基で自民党は公明党と協議しているのかも知れません
この点（支持業界が多くないでしょうから）公明党はトータルとして生活雑貨関係で何千億円まで獲得出来るかが党内的な関心であって、どの分野を入れるか除くかについての関心よりも、弱者救済にどちらがより役立つかの理念のチェックで足ります。
公明党員でも特定業界と親しい議員もいるでしょうが、理念優先で私益に絡んでの発言をし難い傾向があります。
公明党では何円の食糧品まで認めるかという理念による基準さえクリアーすれば、その線引きによってどの業界が該当するか除外されるかには利害があまりありません。
しかし業界にとっては理念よりこれが死活問題になります。
比喩的に言えば豆腐が認められて味噌が認められないとしても公明党では業界別支持を受けていないので気楽・・一本調子の交渉で足ります。
このように元の社会党や民主党も同じですが、野党的経験からすれば、内部利害対立が滅多にないし、個々の議員はそれなりの利害があっても党の理念優先で表立って運動し難い体質ですので、どの商品を軽減した方が良いかの個別交渉にはあまり関心がありません。
この結果野党では党内利害対立が起き難いし運営が簡単ですが、その代わり路線対立が観念的なために収拾がつかない・・分裂を繰り返し易くなります。
野党的一本調子の主張の場合、いろんな政治交渉についても党内支持者に対する説明責任がないので気楽と言うか，「秘密にする必要がない」と言う意見に傾き易いでしょう。
全国的な政党である以上、野党内にも多くの支持母体・利害対立があって内部調整が必要が全くないとは言えませんが、まだ現実政権を握っていない分，上記のとおり弱者救済等の理念主張を貫徹し易い・・族議員がいないから清潔と言えば聞こえが良いですが、逆から言えば利害調整能力が育たない弱点があります。
自民党に限らず政権党になるにはどこの国でも（茶会党やみどりの党など）特定支持母体だけでは無理があるので、多くの支持母体を抱えているのが普通です。
（たとえば防衛問題では意見の一致があっても別のテーマでは利害対立するなど複雑です）
テーマによっては常に内部利害対立する事項に対して何かを処理する都度外した業界を敵に回さないような智恵・・処理が必要とされています。
何か決める都度どちらかを切り捨てて敵に回していると、ドンドン切り刻んで敵ばかりになってしまいますから，政権維持するのには切り捨てたグループに対するきめ細かなフォローが重要になります。
この経験の巧拙こそが政権担当能力と言われているものですし、これがないまま一時のムードではやし立てて政権を担当すると収拾のつかないことになります。
野党でも政権を窺う程度になれば，多くの業界・グループを政党は支持母体に抱えていますが、理念優先になり勝ちですから党内利害調整の経験が乏しいのが難点です。
どこの国でも政権党にはいろんな利害団体が支持母体になっているのが普通ですから、政治交渉にはある程度の秘密交渉に合理性があるとして許されているのです。
ただし万年野党的立場では、理念優先で事足りるので内部調整に苦労する経験がなく、族議員的な利害調整努力を軽視し勝ちです。

増税の必要性に関する意見は人によっていろいろだとは思いますが、重要事項・・とりわけ増税の可否は最重要事項として歴史上選挙で決めることになっているのですが、ルール違反によって自派の期待する結果を不正な方法で実現するのは、民主主義ルールの中の最大ルール違反と言うべきです。
（政治・経済に関してはどんな立派な学者の意見でも別の角度から見れば欠点があり得ますし、私もいろんな意見を書きますが、１つの意見として参考にして欲しいと書いているだけで、最後は選挙で決めるべきことであって不正な方法を使ってまで持論を通したいと思ったことはありません。）
マスコミはこの重大な手続き違反行為に全く触れようともせず、もっぱら「小沢新党には国民の反応が冷ややか」など（小沢氏の動きは政局ばかりで識見がないかのごとき報道も一杯されていますが）マスコミに関心がある「政局」ばかり報道していて、実質的に公約違反を論じないで黙認している状況です。
マスコミは政局あるいは増税の可否について中立であるべきですから、結果の妥当性の議論よりは私同様に公約違反という手続きの瑕疵について、世間に浸透する程度に少しは論じておくべき立場ではないでしょうか？
重大な手続き瑕疵である公約違反の重大性を全体の論調として全く論じないで、（少しは書いているかも知れませんが関心を持つ私の目にさえ留まらないということは、殆ど報じていないのでしょう）消費税増税結果（如何にも必要なことであるかのような報道姿勢）や政局の動向ばかり論じるマスコミの姿勢は、中立性を欠いているようにも思われます。
「国民は馬鹿だから選挙で重要事項は明示せずに騙せば良いんだ」「結果さえければ良い」という基本的立場がその底流にあるように見えますが、そんなことを言い出したら（絶対的な価値をマスコミが決めることとなり）民意に基づく民主主義・選挙制度自体が成り立ちません。
日本は、庶民のレベルは低いからリーダが良い場所へ引っ張って行けば良いというのは、啓蒙的専制君主制あるいは後進国で効率の良いとされる開発型独裁国家の正当化理論です。
これらは民度が低くて国民にはマトモな判断力がないことを前提に白紙委任する政治形態で、結果が悪ければ独裁者を引きずりおろして責任を問う政治形態です。
実際には失政か否かの判定がこれまで書いている通り難しい・・殆ど不可能なこともあって、簡単に引きずりおろせないので、長期政権になるのが普通で何十年単位で国民が苦労してしまい、最後に大争乱（ソビエト崩壊やルーマニア・・最近ではリビやエジプト）で幕を閉じるのが普通です。
現在でも頑張っているのが中国や北朝鮮というところですが、独裁政権が頑張る期間が長ければ長くなるほど国民は大きな代償・・大争乱による苦しみを経験することになるでしょう。
中国では歴代の王朝末期にいつも１００年前後の争乱期が存在するのはこの好例です。
先進国では民度が高いので、独裁者に一任せずに事前にマニフェストを明らかにして具体的にやるべき政策を公約して当選すれば任期中は選挙民の意見に従って政治運営する時代になっている・・この方が独裁・専制君主政権に一任して後で結果が悪いからと引きずりおろすよりも社会のリスク・コストが少なく済みます。
私は民主的に政権交代することに長年期待していましたが、せっかく期待していた政権交代が実現したばかりですが、それと民主党の犯した公約違反責任を不問にして良いかは別問題でと考えています。
民主党は実務経験がないどころか権力を持ったこともないので、これを持った場合の自己抑制・運用方法に関する最低のルールすら知らなかったということでしょうか？
民主主義を尊重すべき党名「民主党」を名乗っているのに、民主主義の最低ルールすら知らなかったとは驚きです。
国民の信頼によって成り立つ間接民主制・政党政治のよって立つべき原点を率先して民主党が崩壊させてしまったので、その罪・政治責任は重いと言うべきでこのようなことをする党の存在そのものが政治的に許されなくなるべきです。
これだけのことをやれば責任上、自ら解党して出直すべきです。
勿論野田総理とこれの推進に関与した一党は政治生命をかけると言明したのですから、この際責任を取って政治家を辞めることになってくれれば民主主義は信頼回復できてなお存続可能です。
株屋で言えばクビを賭けて悪事をやった以上は、解雇される前に自らクビを差し出すべき行為です。
客を裏切った営業マンを度胸があると言って出世させていたのでは、証券会社に対する信頼が地に落ちてしまいます。
選挙民の意向を気にする政治家を「選挙のことばかり気にしている」とバカにしますが、選挙民を無視した政治家を賞賛するのは、客の意向を無視する営業マンを勇気があると賞賛しているのと同じでその株屋に頼む人はいなくなるでしょう。
公約を正面から破って国民に陳謝しない・責任を取らない不正義な政党や政治家の存在が一人でも許されれば、（マスコミもこれ黙認して全く問題にしないならば）今後マニフェストや選挙公約は守らなくともよいとなって代議制民主主義制度が存続出来なくなってしまいます。