投資開始後５〜１０〜１５年は貿易黒字と、継続投資による現金収入の両輪で急激な外貨準備増になりますが、逆から言えば、一定期間経過で投資収益送金が始まり資金が出て行くようになり、他方で雁行的発展の宿命で一段遅れた国の追撃が始まって貿易黒字減少が始まる→投資魅力が減退して新規増産投資が減り始めると外貨準備関係がトリプルで逆転を始めます。
これが中進国の罠と呼ばれる現象の構造要因です。
外貨準備の内、外資の投資による増加分は２０日に書いたとおり、借金による預金と経済的には本質が変わりませんので、金利支払代わりに収益送金が必要な上に収益見込みがないとなれば、いつ元金を引き上げられるか知れない（借金は期限まで返す必要があない）点で借金よりも脆弱です。
このために低金利社会の大手企業では、増資による資金獲得よりは、社債発行（有利子負債）を選ぶことがあります。
増資の場合儲からなければ配当する必要がないので楽なようですが、経営者にとっては経営責任追及を受ける方が怖いのです。
土地錬金術を繰り返して外資に工場用地などとして高く売りつけてしまえば、法的には売り主は買い戻す義務はありませんが、外資にとって魅力がなくなって売り逃げを始めれば外資も大損しますが、土地全体が大暴落してしまい、社会・経済・・ひいては政権が持ちません。
その集大成が為替相場の暴落ですが、人民元の場合固定相場制で自由な売買が出来ない・・国際相場がないのが強みですが、独裁国家であっても国内景気の浮き沈みまで支配できません。
吉宗が米相場に振り回されたのと同じです。
共産党政権は、景気沈滞・バブル崩壊によって損をする人が増え、失業等が増大し国民の不満が高まると元々正統性のない政権を維持できなくなるリスクが高まります。
さしあたり国民不満のガス抜きのために、習近平政権による汚職官吏の見せしめ的摘発が始まりました。
曹操の故事にも出て来ますが、不満のガス抜きでことを済ませようとするのは中国歴代王朝の常套手段ですが、根本的解決にはなりません。
日本では汚職のことを瀆職と言い、（刑法が２０年ほど前に口語体になるまでは瀆職罪と言われていました）・・神を冒瀆する・・（神聖な）職をけがす意味ですが、中国では職を神聖と考える思想がなく、役得＝賄賂を得るのは当然の権利であって職をけがすと言う道徳的意味が歴史上ありません。
これは中国や韓国に限らず日本を除く世界中同じではないでしょうか？
（西洋では漸く清教徒が仕事と宗教を結びつけたので贈収賄を処罰するようになっているに過ぎず、人権思想や女性尊重同様に歴史が浅いのです。）
日本人にとって「職」とは神聖なもので、仕事中は、どんな末端職務でも「私心を去って」日常の人格が変わって別人・・神が乗り移ったような印象になります。
津波のときに自分の生命の危険よりも救難活動に従事するなど、いろんな場面で発揮されますが、中韓等では危難があると自分が真っ先に逃げるのはこうした違いがあるからです。
日本の兵が強いのは愛国心が強いばかりではなく、職を離れれば不良的な若者でも職務になれば意識が変わり礼儀正しく真面目に働くようになる状態は、普通に町中での仕事ぶりを見ても分るでしょう。
極端なことを言えば、夜間泥棒して歩くような人や休日に飲食街で簡単に喧嘩を売るような人でも、昼間の仕事中は警察官のように礼儀正しく、困っている人を見れば手助けするし、誰も見ていなくとも客相手に不正なことを一切しません。
明智光秀やその他の反逆が日本社会で絶対許されないのは、一旦反旗を翻してからの下克上・・荒木村重のように・・は許されるのですが、味方のフリをして裏切ることは許されないと言うこと・・職務従事中は神聖な職務を全うすることが要請されています。
明日正々堂々と反旗を翻す予定であってもそれまでは命を張っても、主君を守るような行動・精神が要請されています。

衰え始めたとは言え、アジアだけではなく外側にアメリカやロシアという大国がまだ控えているし、欧州もあれば興隆しつつある中南米やトルコを中心とする中央アジア諸国〜中東〜アフリカもあります。
世界から閉鎖された古代中国社会の合従連衡論は結局最強国秦を中心とする連衡策に負けてしまいましたが、古代とは違い、これら外部の牽制があるので、中国が正義に反して秦のような恫喝外交を貫徹出来る訳がありません。
現在の日本・安倍外交は、古代に当てはめればいわゆる合従策ですが、アメリカが裏で中国とがっちり強者同盟を組まない限りかなり優勢です。
アメリカがアジア連合から次第に離れて中国と等距離になった場合どうなるでしょうか。
アメリカと中国と日本を中心としたアジア連合の三つどもえの競争関係が生まれるとアメリカが中国とくっついて２対１の関係になりそうで危険です。
アメリカをおだててアジア連合の盟主に据えておく智恵が日本には必要です。
ココでアメリカが基本的に中国寄りの体質か否か・・基礎的体質を見ておく必要があります。
元々（長期的視点では）アメリカは長期的トレンドとして親中国で反日国で中国との関係の方が本質的価値観が共通している国であることを注意しておく必要があります。
最大の敵国日本が戦争で負けてアメリカの占領下に入ったので、アメリカにとって自分の支配領域の一部としてソ連や中国に容喙させないように戦後中国と対峙していたに過ぎません。
アメリカ軍は日本領土を守るために駐留していたのではなく、支配継続のための駐留でした。
この端的な例が、竹島問題です。
竹島問題は日韓共に当時アメリカの事実上占領下にあって、アメリカの戦力範囲・・防衛上どちらに帰属しても良いことなのでアメリカは、李承晩の暴挙を黙認していたのです。
昨年秋に突如中国が尖閣諸島海域を含めて設定した防空識別圏は戦後直後の李承晩ラインの現在版です。
アメリカがまたもや本気でこれを守る気がないならば、何のための駐留経費分担かとなります。
朝鮮戦争以後アメリカは日本占領支配目的を背後に退かせて、中ソとの対決の前線基地としての役割に表向き変えてきました。
いずれにせよ、日本を守るために駐留占領しているのではなく、自国防衛に必要な前線基地だし、占領地だからソ連や中国に手を触れさせないし口出しさせないというだけのことでしょう。
尖閣諸島問題はアメリカが自分の支配地域としてはそこまであった方が有利だから占領地域に含めていただけであって、中国と仲良くなれば米大陸防衛のために尖閣諸島や沖縄が必須ではなくなることもあり得ます。
最先端防衛ラインを遠くに維持するのは金がかかり過ぎるということで、ハワイの線に後退させれば、日本列島やフィリッピンはアメリカにとって守るべき場所ではなくなります。
今のところ中国海軍が自由に太平洋を遊弋させないための封じ込めに便利だから一応日本の味方をしていますが、西太平洋を中国支配に譲ってしまうと決断すれば、日本のために守る気持ちがなくなるでしょう。
今では、尖閣諸島はアメリカの占領地ではなくなっているので、日本が守りたいなら応援しましょうという程度・しかし実際に戦争になったら本当に応援して巻き込まれる気持ちまではない・・腰の引けた基本姿勢はそこにあります。
アメリカの政策基準は米ソ冷戦時のように何が何でも共産主義から守ると言う時代ではなくなり、実利がどちらにあるかと言うことに変わっているのではないでしょうか？
冷戦の延長で中国敵視政策を基本にしているかのような姿勢・価値観共通主張していますので、本音は元々人道主義や民主主義の価値観を持っていません。
１９８０年代に漸く黒人に公民権を与えたこと（法律が出来ても実際の差別がなくなるのは１００年以上先でしょう）からも分るように、元々野蛮で人道主義・民主主義などの価値観などないのに格好つけていただけですから、中国との方が共通性が高いのです。

昨年１２月３０日まで書いて来た日本と比べて中国やアメリカの公害防止意識の希薄さの続きです。
中国では連日のPM⒉・５の報道で明らかなように同胞意識があろうとなかろうと、結果としてこれ以上大気汚染等環境破壊を知らぬ顔・・無視していられなくなった・・痛い目に遭って漸く環境保全の重要さに気づかされたようです。
目先の利益中心・・守銭奴的中国人といえども目先の死活問題に繋がって来れば、日本の公害防止技術を学ぶしかないようになって行くでしょう。
彼らは必要になれば、日本の技術さえ盗めば良いと思っているでしょうし、クリーンルームを作らないと先端商品が作れないとなれば、クリーンルームの制作費を負担するし、省エネでないと車が売れないとなれば省エネ技術を導入するのでしょう・・・。
彼らの行動指針は、自分が儲かるか否かだけであって、見知らぬ同胞に迷惑をかけない・・・弱者をいたわる視点がありません。
目先の儲けに必要ならクリーンルームを作リましょうと言う発想と結果は似ていますが、自分の儲けにならなくとも、「みんなのため」という日本人的価値観の重要性に目覚めることではないでしょうか？
ココまで行くには政治・社会意識の進歩・・いつも書くことですが、中国社会では日本のように一回も同胞意識が育ったことがない・・数千年単位の遅れを挽回する必要があります。
この辺はアメリカも同様で、「都合が悪くなればその町を棄ててゴーストタウンにして逃げ出せなば良い」というアメリカ流の生き方である点も同じです。
何かあるたびに星条旗を掲げて団結心を煽っていますが、公害防止等に関してはまるで意味がありません。
アメリカの愛国心は排外的意味→そのための団結心・・内部争いをやめようという現役指導者に有利な心情を煽っているだけですから、日本の同胞意識に裏付けられた愛国心・郷土愛とは本質が違います。
排外的団結を煽る民族意識の高揚・・これは政治家が失政を覆い隠すために用いる常套手段ですが、しょっ中星条旗を掲げては歓声を上げるアメリカ式の団結心の誇示は，内部論争を中止して「まずは団結！」ということですから、対外排外意識を煽るための効果としての意味しかありません。
多民族の移民によって成立している社会であることから、個々人間の信頼関係構築が出来ない社会になっていて、歪んだ愛国心を煽るしか社会がまとまらないのでしょう。
中国や韓国の場合は同じ土地に長く住んで来た民族ですから，本来は信頼関係を構築出来た筈です。
秦の始皇帝以来約２千年にわたる専制君主制による専横政治が国民間の信頼するべき土壌をぶちこわし続けて来た結果、不信社会・・目先の金銭にしか価値を置かない社会にしてしまったのです。
アメリカを中国並みの守銭奴社会と言うか否か別として政治であれ何であれ尤もらしく市場経済と言いますが、結果としてマネー次第の国であることは大方の一致した意見ではないでしょうか？
この辺も現象から見て中国とは五十歩百歩ですし、結果的に公害対策に無頓着な点も同じです。
私の書いている同胞意識・郷土愛はそんな狭い意味・・マスコミのよく使うアメリカ式の偏狭な愛国心ではありません。
アメリカの指導とおります込が日本の軍国主義批判・偏狭な愛国心と言いますが実はアメリカこそが日本に対する虚偽報道を国内で繰り広広げて偏狭な愛国心を煽って反日世論ををまとめあげて、その極め付きが真珠湾攻撃の奇襲性を演出することによって、対日開戦に持ち込んだのです。
外部から民族が攻撃を受ければ一致して防衛するという意味では、わが国の同胞意識は対外的団結心の基礎でもありますから、アメリカ式の偏狭なナショナリズムとは一見共通していますが、敵がいなくとも公害や天災・飢饉等々から同胞を守るために日頃から育まれている郷土愛による基礎意識があることこそが重要です。