具体例に基づいて落ち着いた議論をして行くのが、成熟社会のあるべき姿です。
我々弁護士は相手を罵るのではなく、データ（証拠）に基づいた落ち着いた議論をして勝敗を決めて行く習慣です。
マスコミは特定秘密保護法の成立に反対表明し、恐怖政治になると大々的に報道する以前に、その前提として米英独仏等で実際に運用されて来た法文と我が国の法案との違い・程度・・比較対照表程度は最低限作成して国民の合理的な議論の叩き台を提供するべきではないでしょうか？
私は弁護士会で行なわれているこの種問題の意見書作成に関与している訳ではなく、仕事の合間にブログを書いているだけですから、世界中の法律を渉猟する暇がありません。
法律専門家の集団である弁護士会が意見を発表する以上は、世界中に実際にある法律の類型化した資料を作成した上で、類型ごとに運用によってどのような問題が生じているか・・このためにどのように科学技術の発展が阻害されて来たかについて具体的な意見書にして欲しい感じです。
実際に検証した結果なのかも知れませんが、もしもこうした研究をする経済力（・・検証チームを世界各国に派遣するには資金が必要です・・）がないので何もしていません・・海外の実例を知りませんと言うならば、何も知らないのに、専門的に検証した結果のように装って意見を発表するのはおこがましいことになります。
内部検討ではこう言う地道な検証が行われた結果の反対意見になっていると期待したいところですが、弁護士会会員に対してもこうした資料の配布が全くなく、公開されている意見書にも全く反映されていません。
外部（私のように弁護士会員でもチーム外の一般会員を含めて）の人にとっては、まじめに検証した結果の意見なのか、単に反対のための反対をしているのかが分りません。
国民全部に配布するのは物理的に出来ないまでも、チームに関係のない一般会員向けに最低限他国の法令状況や運用によるマイナス作用等の具体的なデータを広報して欲しいものです。
これがなくて会長声明等ばかり配布されても、昔の社会党のように反対のために先ず反対しているような誤った印象を持ってしまう一般会員が多いのではないでしょうか？
従来日弁連や単位会の運動はもっと具体的・・実務家らしい運動が多かったのですが，特定秘密保護法反対になるとイキナリ抽象的・・飛躍した主張・・パンフレットみたいなものばかり送って来るのを危惧しています。
法律というものは具体的社会生活に根ざすものですから、数学の理論みたいにどこでも妥当する観念で処理できるものではありません。
米英独仏等の先進国でどう言う規定の仕方があって、実際の運用の結果どのような不都合が起きているか、これを我が国の実情に当てはめるとどのような修正が可能かなど具体的に論じるべきです。
米英仏等のどの条文に対して自民党案のどこが良くないのか、どう修正するべきだというのかの意見であれば、読者が判断し易いので、専門家集団としての意見書の意味があるのではないでしょうか？
「秘密を認める法律の存在自体が良くないから地道な修正的議論が出来ない」と言い出したら，世界中どこでもこの種の規制がある筈ですから、どこの国にも妥当しない意見・・現実を無視した空理空論のたぐいとなります。
世界中で兵器等に関してテロ防止・スパイ防止関連法（法令名はいろいろでしょうが・・）が存在しているのが明らかですから、（全部公開していたらスパイや盗聴問題が起きません）何らかの不都合があったとしてもそれを上回る秘密保護の利益があるからでしょう。
堅実な議論をするためには、感情的反対・賛成論ではなく秘密保護によって得られる・・守られる利益と、秘密にすることによって生じる不都合の比較考量に関する実例に基づいた議論が先ず必要です。
安倍総理個人で見ても、テロから身を守るために要請される警備上の秘密が当然ありますし、その秘密のために国民が被る被害との兼ね合いその不都合と総理の命を守るメリットの比較を議論すべきです。
（警備計画を知りたい人には言論の自由侵害があることになるのでしょうが、警備計画を国民一般が知らないと社会発展にどう言う不都合があるか・・？）

道義に反したことをしたり主張するのは恥ずかしいことだと知っている人・民族であってこそ、相手と話し合いでどちらが悪いか、間違っているかの理解を深められますが、善悪の基準がない人や民族と話し合っても徒労です。
韓国での医療事故の和解率から、話し合い社会の成熟度を見る試みを８月２０日ころから連載中ですが、朝鮮民族との話し合い可能性・・同国民同士でも和解成立率の低い現状を参考にするしかないでしょう。
善悪の基準がなく、話し合いで負けそうになると自分の非を隠すために歴史認識が間違っていると大きな声で叫ぶ人（・・国内では被害者にこんなこと言っていいのかと相手の言論を封殺する交渉ルール？）とは、マトモな議論にはなりません。
話し合いや議論は、同じルール・価値観を前提にしてこそ成り立つものです。
韓国では大統領制で一旦委任を受けるとその後は独裁運営が可能であることを大統領制と議院内閣制の違いとして2013/07/1５「民意に基づく政治３（大統領制と議院内閣制２）前後で書いて来ました。
専制君主制→軍事政権・・強行政治しか歴史上知らない韓国では、民主主義という皮をかぶった独裁でしたが、表面だけの民主主義制度を尊ぶアメリカ好みの大統領制は、似合いの制度でした。
制度上多数派が国会で強行採決連発が可能であった（委員会制度があっても、委員会から上がって来なくても議長が職権で本会議に上程出来る→強行採決）ことから、国内利害調整過程が不要なので国論を左右するような国内制度改革が簡単に進む傾向がありました。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い後進国の開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
周知のように選挙は個別議案ごとに行なわれるのではなく、無数の利害や貸し借りの結果ですから、個別議案で必ずしも国会多数派と国民多数の利害が一致しているものではありません。
ですから一旦選挙で勝つと白紙委任を受けたかのように、強行採決を連発をするのでは実質的には非民主的政治になります。
上記のように勝った方か負けた方かで全て決まる社会でしたが、韓国も話し合いで決めようとする気運が少しずつ盛り上がって来たようです。
医療訴訟に関しては調停制度の強制利用で調停成立率が上がって来た・・政府は話し合い解決率の向上に必死である実情を紹介して来ましたが、政治の世界でも変わりつつあるようです。
今朝（９月１日）の日経新聞朝刊によると、昨年出来た国会改革法（国会先進化法）成立前には簡単に議長職権で本会議上程→強行採決が繰り返して行なわれて来たが、改革法が出来てから政権についた現朴正権ではこれが出来なくて国内改革法案が停滞して困惑していると書かれています。
この記事によると国会制度があっても昨年までは話し合いなど無視して多数派・与党は強行採決の繰り返し・・政治運営は独裁政権と変わりなかったことがわかります。
強権的独裁運営でも大統領は民選任期制なので、やりたい放題出来たと言う意味で真の独裁政権よりも強固でした、
真の独裁政権の場合、国民の信任を得たことが一回もないのでアラブの春のような反乱的抗議にいつ直面するかもしれないので，却って民意を気にして恐る恐る政治をしている面があります。
韓国大統領は一応選挙で選ばれている自信があるし、国民の方は意見を無視されて機動隊に乱暴に排除されて口惜しくても、任期が来ればやめてくれる保障があるので、政権がかなり乱暴なことをしても抵抗はそのときだけで終わり、国民は命がけで抵抗する反政府運動に発展しない安全性・安心感がありました。

彼ら中国人にすれば「どうだ！中国に逆らうとこんな酷い目に遭うぞ！と威張っているつもりでしょうが、こうした行動自体が世界中への中国に対する悪宣伝になっていることにまるで気づかないのは、（ヤクザと同じで）レベルの低い話です。
中国の工場は、どこでも作れるような最低レベルの汎用品工場・ローエンド商品が中心ですから、リスクの大きい国となれば、投資が他所へ行ってしまうのは目に見えていますが、それさえ気がつかないほど自信過剰に陥っています。
反日暴動以降中国への海外投資資金流入が急速に細くなり、（工場新設の投資が外国からなければ、まだ中国では輸出産業を自前で作れません）貿易黒字の減少傾向どころか今年の３月には、ついに貿易赤字にさえ突入しました。
レアアース禁輸実施は、中国政府・人民が近代的な貿易社会で一人前のプレーヤーとして行動する資格のないことを満天下に知らしめました。
中国製品が世界の９０何％を占めるレアアースの禁輸によって、レアアースを利用する日本の高度製品生産を停止させる、日本を屈服させようとしたのですが、こうした商品を政治上の主張を通すために禁輸するのは、所謂世界貿易ルール上での禁じ手の実行でした。
自分が優位であると錯覚すると、何をしても良いかのようなルール違反をする中国は、まだまだ世界市場で交際を出来るプレーヤーではないことが立証されました。
また虚偽に満ちた統計発表でGDPで日本を追い抜いたと発表した直後から尖閣諸島への準軍事活動を強化し、あるいは南沙諸島など周辺国へ次々と挑戦的行動を始めました。
これに加えて国内では官制の反日暴動を起こすなどを総合して中国は国際社会で大人としての行動のとれない国・・高リスク国であることを自ら証明しています。
国家間のルール遵守能力以前に、知財その他の剽窃はしょっ中ですし末端に至るまで金にさえなれば食品に毒を入れてでも儲けようとする商道徳のなさ・・等々、そのそもそも国民には法を守る意識がない・・政府自身が嘘で塗り固めた教育をしている以上、国民もルール無視になってくるのは当然の結末です。
国民に虚偽教育を繰り返していると国民自身が腐って来る見本が韓国や中国人民の現在の姿ではないでしょうか？
このような国では公共のために生活する意識も育ちませんし、豚の死骸が何万頭も川に流れ着くような快挙？をやって恥じない国民だらけになります。
日常生活のあらゆる分野から腐ってしまっているとしか言いようのない社会を作り出して来たのは虚偽教育の蔓延に基礎があります。
このような国・・道徳というものを根底から無視している国に対して合理的説得によって国際貿易上のルールに従うことを求めても無駄・・国際協調を求めるのは無理があることが誰の目にも明らかです。
食品の中に毒を入れても何でも売れれば良いという商道徳の国・・ルール無視の国に対しては話し合い解決は無理ですから、強制しかない・・１つにはスーパー３０１条のような不公正貿易国に認定してこちらも（日米欧で協力しないと中国経済が大きくなり過ぎしているので無理でしょう）輸出入制限を掛けるしかないのかも知れません。
不公正貿易国の認定は角が立つからと言って、アメリカも尻込みしているのが現状ですが、今後は（防衛問題同様に）米国一国に任せずに国際協調で対抗して行くのが筋です。