説明責任(戸塚弁護士)3

上記「証言」(公式発言記録)が本当にあったとするならば、どこかのロビストでないというためには、無視するだけではなく少なくともまとまった資金出所の説明、あるいは反論する必要がありませんか?
児童売買春の裁判では、批判した方に立証責任があるということで負けたようですが、一定の先行行動があれば、その説明責任を果たさない限り、家族の生活費の他に弁護士の場合、事務所維持費もかかりますし、海外でほぼ活動していて、その間何十年もどうやって生活できてたの?という疑問を持つ方が普通ではないでしょうか?
説明できなければ表に出せないにスポンサーがいたのね!と思うのが普通でしょう。
革新系文化人は高学歴とか権威を好む傾向があり、国内で支持されない分を国連等の外部権威に頼り、その成果を国内政治に持ちこうとする傾向があります。
国連は彼らにとって格好の活躍の場になっているようです。
敗戦後の日本は敗戦ショックの結果、「国連で〇〇」といえば、崇高な正義そのもののようなイメージですが、現実は大違いです。
千葉市と県の関係を見ると県は過疎地や農村漁村等を政治対象にしているし、県議など政治家も農山村出身者が多い関係で政治レベルがかなり低い印象です。
横浜と神奈川県の関係も似たようなものでしょう。
国連は・・・国になったばかりの国・部族社会を引きずっている国でも同じ1票ですから、中国のように露骨に賄賂やハニトラ攻勢をかける国にはひとたまりもない現実があります。
事実に基づかなくとも特定国の思惑に迎合してアンチョコに飛びつく低レベル政治が国連の現実です。
これを利用しようとする不当な勢力の跳梁跋扈を許しているのが国連機構の現実です。
過激派学生が自治会を乗っ取りに成功しているような関係に業を煮やした米国が長年ユネスコ分担金支払い拒否しているなど、国連制度の悪用を是正しなければならない時期に来ていることは確かでしょう。
アメリカの場合、理屈抜きで拒否権発動で葬れますが、日本は分担金を取られるだけで根拠のない政治決議の乱発で日本いじめの巣窟になっているのでは困ります。
売春婦ではなくこれは「奴隷そのものだ」といろんな反論に対する検証等を経て決まったとすれば、「性奴隷ではなかった」という反論に対して(反論されてから事実調査する手間不要・既存のデータ検索しここにあるよと言うだけで)どういう証拠で決まったのかをすぐに出せるはずですが、戸塚弁護士のいう通り、根拠を示さずに性奴隷というべきだという執拗な政治運動の結果きまったのではそもそも反論すべき証拠はないのです。
だから「すでに国連で決まったことだ」というだけなのでしょう。
本当に事実調査して合理的判断をした自信があるならば、事実調査記録の所在を示して「見たい人はどうぞ!と見せればいいのです。
出された論拠やデータの読み方が間違っているとか、そのデータ自体現場の事実とあっていないという反論は反対側で、主張すべきでしょうが、なんの論拠も示さずに
「すでに決まったことだから」
という理由でなんの論拠も示す必要がない・・「違うという方がまず証拠を出せ」というのは世界規模で調査する能力のない一般人に対してできないことを要求するものであり不公正な議論です。
民主社会においては「決めたことだ」という前に懇切な説明が重要です。
「庶民は偉い人が決めたことに盲従すべき」だという基本姿勢が共産主義・計画経済の根幹ですが・・。
彼らと付き合うとエリート意識の強さに驚きますが、要はエリート意識が強烈すぎる・指導が好きなのです。
日本のNGOが国連調査官派遣を要請したのか?児童売買春調査に来ていた特別調査官が来日後日本の運動家中心に?ヒアリング等をした結果、日本の少女10何%だったか何割だったか忘れましたが、ともかく驚くような高い数字の少女が児童売買春経験があるかのような記者会見を開いて日本中で大騒ぎになったことがあり、このコラムでも紹介しました。
これはネット社会化が進んできたことから寡占している大手メデイアが国民に知らせなくとも、ネットを通じて知られるようになった効果ですが・・・。
大騒ぎの結果、何ら具体的調査データがないような印象で収束しました。
慰安婦・反日運動は長年国民が具体的に知るチャンスがないまま「性奴隷命名」などが行われてきたので、韓国による大々的攻勢がはじまってから一般国民が後で知ったことになります。
児童売買春調査の特別調査官の事実根拠はといえば、刑事統計などに一定の学問的推論によって加工修正したものではなく、文字通り街を見て回った?印象を主張していた・・国内何箇所かを1周間ほど回ってのヒアリング(招請した運動家が事前セットした各地運動家の集会に顔を出してヒアリング?)によると言うのですが、こういう偏った情報提供者による報告が国連人権委員会で、日本で大騒ぎにならなければそのまま承認されていく仕組みだった印象を受けました。
こう言うムード確認のための調査報告が国連委員会で承認されたら、すでに決まったことだから「そんなに多くないですよ」という方がデータを出せというのでは無茶すぎます。
もともとそういうデータなどあるわけがないのですから・・。
不良少女に聞けば、自分の周りでは皆やっていると言いたがりますし・・・知り合いの半分がやっているとしても、不良同士の交友が多いので友人間の%が高いのは当然ですが・・そんな不良が社会全体の何%か?となります。
1昨年か昨年あたりにも日本の弁護士が委員長になっている国連の委員会で「日本では報道の自由がない」という報告が採択されて物議を醸したことがあります。
従来メデイア界が言論市場を寡占していた結果、従来特定思想の立場の人がメデイア界を占拠していて言いたい放題であったのが、ネットによる言論市場が広がった結果淘汰されるようになったことをもって、「自由な意見表明がしにくくなり萎縮している」→「言論の自由がない」というのですが・・。
これこそ「本来の意味の言論の自由市場が達成できた結果じゃないか!」と思う人もいるでしょう。
自由なネット空間で言論を戦わせて勝てばいいことですが、「国連で決まったことだ」「東京裁判で決まったことだ」という程度の反論では、反論になっていないので国内の言論市場では苦しくなって来たことを表しています。
この程度のお粗末な意見が言論市場を牛耳ってこられたのは、言論市場のメデイア寡占によりました。
今だに憲法学者連名のアッピールなどに拘っていますが、国民のレベルが高いので権威ばかり誇示しても具体的意見がなければ、聞く気持ちにならないのを理解できないのです。
そこで国連調査官招致になったのでしょうが、多分逆効果でしょう。
調査官が隠密裡に?来日して?不満分子だけ事情聴取して帰れば「言論の自由がない国」という烙印を簡単に押せるのでしょう。
もともと特別調査官報告は(震災被害現場調査などと違い、この種の調査のために1週間ほど日本各地を回って何がわかるのか?という疑問があります)事前に特定集団が動員した集会場に出かけていっての聞き取りに基づくエイやっ式の報告に過ぎないのに、そんなのはデタラメだという方が、児童売買春している少女が10何%もいないという正確なデータを出す義務があるというのでは論理として無理がありませんか?
児童売買春の特別調査官が、「少女の10何%もいる」という報告をしたとすれば報告者の方が根拠データを出すべきでしょう・この件では正式報告前に日本で大騒ぎになった結果、そのデータがないことが問題視されて正式報告が中止になったようです。

説明責任(戸塚弁護士)2

戸塚弁護士で出てくるウイキペデイア6月12日現在の紹介です。

戸塚 悦朗(とつか えつろう、父は北朝鮮出身で挺対協に所属した。1942年(昭和17年)- )は、日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題の発生に多大な影響を与えた。また、慰安婦の呼称として「性奴隷(Sex slaves)」を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかけた[1
2003年、龍谷大学法学部教授。 2004年より国際人権政策研究所事務局長。国際人権政策研究所は、戸塚が民主党本岡昭次元参議院議員に依頼してつくった機関である[5]。 2005年、龍谷大学法科大学院教授、2010年、退職。
在米抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は彼を『中国政府のロビイストである』と証言している。

上記「証言」が、引用先もなくどこでどう言ったというのか意味不明ですので、在米抗日連合会をネット検索すると(いつもの通り引用するだけで事実どうか調査能力ないのでは不明)以下の通りです。

https://www.sankei.com/world/news/130831/wor1308310030-n1.html

2013.8.31 08:46
米国にいる日本攻撃の主役
米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて1カ月が過ぎた。
日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。
すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。
全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。
真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。
抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。
米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。
しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
抗日連合会は1994年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、731部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。
ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている
グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。
米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。

戸塚氏はウイキペデイアによると、92年にはすでに国連での運動家として名を馳せているので、そのずっと前からの活動であるとがわかります。
戸塚氏自身が「現地(国連員会に)浸透し人脈を培ってきた成果である」とどこかで誇らしく書いています。
その後さらに活動の幅を広げて10年以上?(合計約20年間)国連に入り浸って豊富な人脈等の成果を得て国連や米議会や欧州議会採択に至ったという自慢らしい(どこかで語っていた記憶)ですが、その軍資金が重要です。
その資金をどこから得ていたのでしょうか?

外国勢力が直接資金を出すことはなく、いろんなダミーを通じるのが普通・弁護士の場合にはどうでっとってもいいような事件を作って依頼したり企業顧問を頼んだりいろんなパターンが考えられます。
戸塚弁護士の国連活動歴はhttps://ameblo.jp/shimarny/entry-11901214399.htmlによると以下の通りです。

2014-07-28 18:04:22
今回、明らかになった事実は、国連に「慰安婦=性奴隷」とでっち上げたのが弁護士の戸塚悦朗氏であり、「20万人の性奴隷」の根拠としたのが無責任発言で有名な政治家の放言だったことである。
この結果、戸塚氏が国連に事実に基づかない根拠を提示して「慰安婦=性奴隷」を広めたのである。
96年から日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹によると、「性奴隷」という表現は同作業部会で慰安婦問題を取り上げてもらうために戸塚が「発案した」という。
戸塚はいわば「慰安婦イコール性奴隷説」の生みの親なのだ。
国連がこれに強い関心を寄せたことで、実態とかけ離れた慰安婦像が独り歩きし始める。慰安婦問題は国連や国際社会を舞台とした対日批判の象徴となった。
「人権」が尊重される国連の仕組みを巧みに利用した戸塚は、「NGO(非政府組織)が国連などの国際人権手続を実践的に活用した実例の報告」を自著『日本が知らない戦争責任』に詳述し、こう振り返る。
「数多くの国連人権会議に参加して、この問題(慰安婦)を提起し続けた。現代奴隷制作業部会、差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)、人権委員会(人権理事会)には毎年参加した。そのほか、ウィーン世界人権会議(93年)とその準備会、北京世界女性会議(95年)とその準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」

上記の引用が正しいとすると戸塚弁護士自身が自己の業績として自著『日本が知らない戦争責任』の中で「・・準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」と書いているほどの活動歴です。
このように「国連(反日?)活動に入れ込んで公式会合以外の根回しなどの非公式会合などでほとんど海外生活になれば、日本国内で片手間の弁護士業では、一般顧客が寄り付きません。
本来食うに困るのが普通です・・・これだけの巨大な軍資金の出所が必須ですが、それは闇ということでしょうか?
(もちろん彼に資金協力する外国勢力が顧客を装っていろんな形で近づき、事件依頼料や企業の顧問料名目で払っていくこともあるでしょう・・)
〇〇大学の研究費をもらって出張していたとか、公開していないとすれば、発表できない・知られたくない理由があるからでしょう。

定義変更の説明責任(戸塚弁護士インタビュー)1

june 6, 2018,「慰安婦=性奴隷論の説明責任1(言葉のすり替え1)」以降018/06/09/「慰安婦=性奴隷論の説明責任4(独仏の売春制度)」まで連載していましたが、その後横にそれていましたのでその続きです。
言葉の意味を自分の都合に合わせて変えるのって「嘘つき」に近い・・今流行り言葉でいえばフェイクというのではないでしょうか?
文学的レトリックと法の適用とは違います。
戸塚弁護士のインタビュー記事は、法的厳密な事実認定によるのではなく「文学的表現すれば・・」という程度であったことを表しています。
それならば法律学者や弁護士の肩書きで公式運動する以上は、文学的比喩的表現と限定主張すべきだったことになります。
(私も弁護士の肩書きがありますが、このコラムは繰り返し書いているように「仕事を離れた仕事の合間というか自宅に帰ってからホンの短時間ニュース等を見ているだけで丹念に読まずに直感的印象で把握している面があるので誤読もあり得るし・・独自の事実調査したものではない・「思いつき意見に過ぎない」というお断りを折りに触れて書いています。)
その意味では慰安婦騒動の起爆剤になった吉田調書の著者は、もともと法律学者でも弁護士でもないのですから、原則としてフィクションを書いたに過ぎない立場がある点で戸塚弁護士よりも責任が軽いことになります。
戸塚弁護士は弁護士の「業務」として慰安婦問題に取り組んできた成果の発表ですから、その道エキスパートとして慰安婦を定義づけるには、相応の責任があるでしょう。
吉田調書に関しては、メデイアが(裏づけ取材していれば基礎データがない・その場でフィクションに過ぎませんよ!という回答ないし印象理解を得られたはずなのにそれをあえて?省いて)飛びつきたくて?飛びついたに過ぎなかった点で軽率または故意に近いとして朝日新聞の行動は、もしも事実と違った場合には、全面的責任を引き受ける覚悟があったと言うべきでしょう。
これまで引用してきたインタビューでの戸塚弁護士の弁明?はこの時点では事実根拠を上げられず、ムード的当てはめをしたことを認めるかのような表現です。
大学の教員兼弁護士資格で研究成果のごとく発表して世界を誤解させ、国際的に日本批判を展開してきた法律家が、後で根拠を聞かれて?フィクションだったかのような弁明をするのは吉田氏よりも酷くないでしょうか。
フィクションとは明言していませんが、ネットで見る限り以下の要約抜粋しか出てこないので正確には言えませんが、(私のコラムは論文ではなく思いつきコラムなので彼の過去の発言を逐一チェックする暇はありません)印象的理解では、メデイア特有の思わぶりな誘導質問しかせずに(本来「どういう事実調査をして何がわかったのか?」という当然聴くべき質問をしない点は、吉田調書事件での朝日新聞が裏付けをあえて取らなかった対応と同じです)
再々引用ですが、以下のやりとりをもう一度みてください。

岩上「自由もなく、意に反して、強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる。それらをトータルで見ると、望まぬことを強要される奴隷状態に置かれた人という定義になるのでしょう」
戸塚氏「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」

「・・・こられた人達がいる」という前提をおく誘導的質問ですが、それをどうやって調べたのか、その比率が何%かの前提もない・・1%でもいたら全員性奴隷になるのか?
そもそも「・・・だまされて連れてこられた人達がいる」前提質問自体、実態調査によったのかそれとも時代小説のイメージで質問しているのかすらわかりません。
岩上氏が憶測的な前提を確定事実のごとく誘導的質問して、それに対してまともに答えられない戸塚氏はいきなり「所有物」観念を持ち出して答えています。
明日書きますが、仮に本意ではなく騙されて連れてこられた人が100%としても、その後その女性が奴隷下に置かれていたかは全く別次元の問題です。
人道上奴隷と定義できるかどうかは連れてこられた慰安婦の実態にかかることですが、この肝心の事実・・実態に言及なくいきなり「所有物」(ですから)「性奴隷」と言うしかなかったという結論が来ています。
慰安婦がもしも所有物扱いされていれば辞書的には奴隷でしょうが、ここのテーマは国語の解説ではなく、慰安婦が売買対象=所有物扱いされていたか否かの事実の有無ですが、それには肯定も否定もしない・答えられないで・国語の意味に逃げ込んでいます。
これは6月6日に紹介した韓国でのインタビューで、明らかになっている通り(いくらお国のためとは言っても)売春したい人がいるわけがない」という思い込みが、岩上氏には知られていたからでしょう。
岩上氏インタビュー引用の続きです。
「・・・強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる」という前置き質問に対して、戸塚氏はその内容に入らずにいきなり「所有物」と定義づけした問答ですが、肝腎の「どのような事実があるから慰安婦が所有物と言える」かの説明が一切ありません。
「今日はこういうイベントがあるからおいで」と「騙されて行ってみたらそれほど面白くなかった」という場合、騙された人が奴隷になるでしょうか?
ご馳走してやるというのでついて行ったらラーメンだった場合、騙されたと言っても、奴隷になるわけではありません。
財産犯罪にも泥棒から強盗、恐喝、詐欺横領等いろいろ分かれていますが、騙されてもその結果によって効果はいろいろです。
騙された結果財産上の損害の場合詐欺罪ですが、「子供が泣いてるよ!と嘘を言って持ち場を離れさせたり、仲間が商品説明を求めている隙に別の商品等を持ち去れば詐欺ではなく窃盗です。
「騙された」と言ってもその次の行為や結果によって、言葉の定義が色々に変わることは、戸塚弁護士は法律家として常識のはずです。
騙されて行った先で「監禁されるなど逃げられない状態で反人道的行為を強制されて初めて奴隷的境遇」になるのです。
慰安婦の自由はどうであったかなど肝腎な点について何も検討せずに(騙されて連れてこられた慰安婦が何%いるかも検証していない様子ですが、)仮に「騙された」としても、騙された人間がいきなり誰かの「所有物」になるという超短絡的結論ですが、こういうムチャな論理思考自体単なるミスとは到底思えません。
弁護士でありどこかの大学教授も兼任しているという人物が、国際政治の場で日本政府追及の重要論拠として何年も使ってきた意見ですから「思いつき意見でよく調べていませんでした、ミスです」では済まないでしょう。
「ミスではあり得ない」とすれば、特定政治勢力に利するために「無理なこじつけ」をしたと疑いが濃厚になります。
こういう大胆(=短絡)発言・政治能力?を評価して大学教授にした大学も相当なものです。

NGO8と説明責任回避2(同弁護士の声明?)

同弁護士が関係者を犯人呼ばわりする以上は、これまで運動して来た人たちに対して「根拠がなく煽って来た」し、日本を良くしたいと言う「正義感もなしに反日運動をやって来た」と言う断定的意見を持っているのでしょうか?
あるいは今になって間違っていたと彼ら運動家が反省しているならば、そのとおり反省さえすれば済むことです。
質問したい人にとっては、聞いてみなければ、根拠があるかないか分らない状態ですし、仮に根拠なくとも、「誇大悪宣伝でもこう言う理由で日本のためになるのだ」と説明されれば、納得出来る人もいるかも知れません。
オープンな議論をする前に、予め「犯人探し」が行けないと言われると「正しいことをやってた」のではなく「犯人」だったの?と思ってしまいます。
どこかのテレビ局で沖縄の珊瑚礁にペンキか何かで色ぬりした事件では、その関係者は珊瑚の大切さ訴えたい意図があったのでしょう?
そんな酷いことは誰もやっていないと言う地元漁協だったかの抗議の結果、テレビ局の自作自演だったことがバレた事件だったと記憶しています。
国内テレビの場合、関係者が驚いて抗議になりますが、自国では誰も知らぬ間に遠くの国連で自作自演の報告をされていると抗議するヒマもなく日本としては大迷惑です。
「どうやって実験したか教えて」と言うと「疑うのか!」と小保方氏に逆ギレされているような印象です。
画期的成果を上げた場合の質問者には、大きく分けて疑問を持つ人の外に素直にどう言う経過で成功したのか知りたい人の2種類があります。
自分の意見が正しいと信じている人の場合、反論に対して再反論をしたい人の方が多いことを前提に弁明機会を与えるのが一般的です。
論文発表した場合、その人に噛み砕いて説明を求めたりどういう実験したのかを教えて下さいと言うのが、犯人探しになるでしょうか?
同弁護士は、特別調査官による記者会見後始まった自己に対する疑惑追及に対して、これと言った、根拠を示さずに単純否定するだけの内容で、後は「犯人探し」になるし、無責任な攻撃の対象になるので、応答出来ないかのような説明で全ての質問に答えない構えのようです。
以下はヤフーに掲載された同弁護士の最終声明?の一部です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151101-00051024/
国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者の発言に関する誤解について
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
2015年11月1日 12時4分配信
女子高生の援助交際?
・・・どんな根拠でおっしゃっているのだろう、と驚いたのを記憶しています。
・・・
私は今回、国連特別報告者の招致やアテンド、コーディネートには一切かかわっていません。
・・・
このテーマでも自由に物が言える環境が必要
・・
このようななか、私に対する疑いがはれたとしても「では誰が言ったのか」という犯人探しが始まるのも心配です。
・・「急激に犯人探しが行なわれたり断定されたり攻撃されたり、という暴走は大変危険な現象ではないかと思います。」

SNS上の攻撃への対処

・・・私は短文のTwitterは向いていないことがわかりましたし、たくさんくる質問に答えたり反論する時間も残念ながらありませんので、今後は告知宣伝等以外ではあまりつぶやかないようにしますので、ご理解ください。
みなさま、どうぞよろしくお願いいたします。」

この声明では、過去のツイッターを削除するとは書いていませんが、それ以来(私の能力では)見られなくなっています。
自己の疑惑に対して単純否定するだけで、特別調査官の記者会見前後における同弁護士の発言に対する何ら説明・弁明もなく、単に否定するだけで、しかもどう言う攻撃があったかを示さずにあたかも「攻撃?」があるかのように書いているのは、問答無用的シャットアウト宣言のように見えませんか?

弁護士資格と弁護士業務1

世の中には元社長や元校長、元◯◯がいくらもありますが、こう言う表現は何か事件があったときマスコミがつけるものであって、自分から名乗れないところが困るのでしょうか?
課長は課長の待遇、定年後再雇用されて非正規になれば元部長、元課長などと言いません。
社長は社長の待遇、辞めればその後転進後の肩書きが付き、肩書きがなくなれば、その人のそのときの人柄だけで勝負する・・このようにありのままの人柄・人格でそのときの待遇を受けるしかないのではないでしょうか?
弁護士だけが現在やっていない過去の仕事の肩書きにこだわるのはおかしい気がします。
ただ、人間を合理的側面だけで割り切って行くのは間違っています。
高齢者施設等では、ボケ始めた人をバカにしたような扱いが良くないと言われていて、もと校長先生には先生と呼びかけたら・・嬉しそうに反応して生き生きとするようになったなどの話が一杯あります。
人間は最後まで、誇りを持って生きたいものですから、非合理な感情だと言って馬鹿にしてはいけません。
ところで論理的に整理してみると、司法試験を資格試験と考えれば、(20年ほど前に大量合格制度の議論が始まったときにも、資格試験か競争試験かの議論がありました)大卒その他のいろんな資格を見れば分るように、一旦得た資格は終身で良いことになります。
調理師や建築士や介護士や美容師、溶接資格など総べてそうですが、美容院経営をやめても美容師の資格はなくならないでしょう。
あまりにも職業に密接過ぎてその仕事を辞めたら意味がないからでしょうか、元美容師とか言うものの、調理師などをやめて別の仕事や無職の人が自分は調理師です・美容師ですと自己紹介する人はいません。
大学教授を辞しても博士号はそのままですし、江戸時代の武士は、奉行その他の役職を辞して隠居して出仕しなくなっても、 武士の資格が変わりませんでした。
弁護士の場合は、生活の糧を得ることが主目的ではなく、武士のような資格制度から意識が始まっていたのですが、これが強制加入制度となって、弁護士会に加入しないと弁護士を名のり、且つ弁護士業務を出来なくなったことによって、資格名称と職業名称が合体してしまった歴史があります。
この歴史がDNAとして残っているので、業務を辞めても弁護士資格・学者で言えば博士号のようなもの?にこだわりたい人が多い原因があるのかも知れません。
このように考えれば75歳以上で会費免除を受ける会員は、弁護士業務をしないで資格を有するだけにすれば実態と一致しますが、顧客にとっては、業務をやれる弁護士とやれない弁護士の区別が付かないと混乱します。
会費免除者=名誉資格だけであると言う歴然たる新たな表示方法の工夫がいるでしょう。
高齢弁護士にすれば、「弁護する資格・能力はあるが、お金に困っていないから悠々自適の生活をしているだけだ」と言う気持ちがあるのでしょう。
とは言え、自分では若いもののには負けない自信があっても、実際に90歳になって来れば能力が落ちていることは明らかです・・資格剥奪までしなくとも自然ににやめて行くし、顧客にも分るので、実害が生じていないだけはないでしょうか?
会費が高いとこの自然的隠退を早めることになるので、一概に悪いとは言えない逆に良いことかも知れません。
ここではその点を議論するテーマではありませんので、このくらいにしておきます。
これからの人生がある若手・中堅にとっては、会費負担の比重が大きくなり、自分の意見と正反対の政治運動に会費の多くを費やしていることが多いとなれば、その分でも安くしてくれるかどうかは死活的問題です。
結果的に右であれ左であれ(はっきり中立の公益活動と分る分野は別として)一切の間接的政治運動しないで、その分会費を安くして欲しい希望者が増えて行くのは自然の流れになります。
こう言う人が増えて来れば、その意を組んで会執行部による政治活動(関連支出)が自粛されて行くようになるでしょう。
それが大人の智恵です。
多数で決めたのだからと言って、遠慮会釈なくやれば会内に亀裂が生じてしまいます。
大分前に書きましたが、各種委員会はその道の「お宅が集結している」関係で、次第にやることや意見表明がエスカレートして行く傾向があるように思えます。
執行部が大人の智恵でこれをセーブしようとすると、街宣行動や集会開催等を求める委員会対執行部の対立場面がこれから増えて行く・・セーブする役割を果たすことが却って必要ではないでしょうか?

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