外資に依存する政治家は、中国の思想教育通りの発言をするとバレるし政策論争するには、中国の押し付けてくる思想は日本社会の実態に合わないので、政策論争に適さない結果、仕方なしに粗探しに走っているように見えます。
粗探しばかりでは、国民から見ると何ための国会議員か？という支持率低下の悪循環になるのでスパイ網は結果的に機能しにくい社会です。
フジテレビ問題以降のフジテレビの方向是正や、慰安婦騒動で味噌をつけた毎日・朝日新聞系も市場原理にさらされているので唯我独尊の報道は続きません。
中国思想かぶれのベテランにとっては居心地の悪い環境に変わったので、日本は思想表現の自由度が低いという日本批判の国際運動展開エネルギーになっているほど、組織としての軌道修正が徐々に進んでいる気配ですが、支持率や市場原理の働かない分野・・学者やNHKでは露骨な中韓ひいき報道が続いています。
NHKラジオ深夜便を聞いていると（一定思想で洗脳された古株担当という面もあるでしょうが）前後脈絡なく韓国ベタほめの発言が挿入される頻度が高い印象ですが、国営放送の場合市場原理が働かない上に国家の統制もできない・・一旦特定思想系列が内部支配するとその牙城となってしまい、いわゆる偏向を是正できない点が問題です。
NHK報道が偏っていると政治家が批判すると早速政治による報道介入だと野党が批判する・それをメデイアが大々的報道する連携プレーが行われます。
（特定野党との連携は問題にしないようです）
情報発信は、多様な分野で民間企業が育っているので、（最後進国でもあるまいし、）中国のように国営にこだわる必要がない・明治以降官営製鉄の民営化に始まり、戦後は国鉄や電電公社等のいわゆる三公社五現業の民営化等々いろんな分野で民営化してきたように放送も国営をやめて民営化すべきでしょう。
中曽根内閣での民営化以降、横柄な国鉄が顧客目線に変身したように民営化に直接関係ない裁判所でさえ民間並みの親切な対応に変わりました。
この点でNHkなんとか党の最近の参院選挙当選は、それだけNHKの姿勢に国民不満が高いことを証明した画期的な結果というべきでしょう。
企業の場合独りよがりで社内や下請け関連企業の不満を押さえつけても、企業業績が下がればおしまいですが、憲法学会等は学問の自由を標榜して顧客不要・市場原理が働かない点でおかしな社会になっています。
思想の自由市場論と言いながら、自分たちでは市場原理が最も効きにくい独占集団を構成しているように見えます。
弁護士会も言論の自由にうるさい集団ですが、強制加入団体による独占性と、自治に甘えて？選挙等の洗礼を受けないので、組織を牛耳った１方の意見ばかり表面化しているようなイメージが強くなっています。
この場合、会員個々人はもともと自由思想にこだわる特異傾向の強い人の集合体であることから、執行部の独走？に対する不満が無視できないエネルギーになっていきます。
千葉県弁護士会では正確な標語を忘れましたが、「集団自衛権反対」「共謀罪法反対」の趣旨の垂れ幕が長年会館ビル正面に掲示されていましたが、現執行部の意見で最近撤去になりました。
代わりに今年秋に千葉県弁護士会で発足したばかりの仲裁システムの垂れ幕になりました。
１０月９日の台風被害に関する仲裁申し込みが行われ、早速県民のお役に立てるようになっています。
代わりに今年秋に千葉県弁護士会で発足したばかりのADR仲裁システムの垂れ幕になりました。
１０月９日の台風被害に関する仲裁申し込みが行われ、早速県民のお役に立てるようになっています。
台風被害では個人的に相談がありましたが、ワイヤーで固定していたのがちぎれ飛んできて駐車中の車２台に当ったという被害で、被害者の話ではかなりに被害負担をしてれたようでしたがその程度のものかの相談でした。
法的責任を厳しく言うと相手は一銭も負担しなくても良いような案件ですが、そこは隣近所の関係ですので相応のできる限度の負担をすると言う日本民族の得意とする融通むげな価値観が現れていて感心したものです。
当然形式法的には、そこまでして漏れないが、近隣の交際としては立派かいつ法だと思う意見を述べて相談者も納得して帰りました。
ADR以前から刑事事件の示談交渉などは、弁護士の経験いよる直感による「法の実現」として妥当な相場観での解決金提示でまとめるのは原則です。
勉強和えkで合格して弁護士になって気がついたのですが、高名な学者の本には、加害者（故意過失））に損害賠償責任があるというだけで、どういう被害に対していくら払うという具体論が一切ないことです。
世の中の人も被害者は弁償してもらえるのを知っているし、加害者もべんしょすべきを知っているがいくら持って行って良いか不明で双方ともに弁護士を必要としていることが実務について初めて知りました。
弁護士になったばかりの頃に欧米系法適用は常識に合わないことが多く、実務では別の基準が必要と知ったので「理屈（西洋法）通り行かないんだ」という意見を加害者等に常々説明してきました。
このように日々個別交渉をしている弁護士が、グループとして仲裁組織を設けるのは世の中のためになることです。
こう言う常識に従った解決は、西洋継受の明文法の価値観によるのではなく、日本民族古来から伝わる価値観・「法」の独壇場です。
昔は村の有力者や政治家がやってきたのでしょうが、今は一定の基本法理を抑えた上での常識的解決に長けた弁護士の業務となり、次第に民間運営の仲裁機関が発達し必要とされてきたのです。
県民が求めているのは政治意見の表明よりは、こういう地道な法サービスではないでしょうか？
ところで１１月２２日に書いた・在日が日本で嫌われるためにバカな運動をするわけがないという私の意見は（今は在日３世の時代で日本的価値観共有し成熟している）日韓関係に妥当しますが、在日中国人にはほぼ妥当していません。
中国系の場合、来日して日が浅いのでまだ世界常識の理解や日本民族の気風（法意識）がわかっていません。

ロヒンギャは、通商拡大時代に通商能力の高いイスラム教徒が利を求めて流入してきた、自分で合理的に選んで流入してきた「移民」の集合体であって、（地続きのベンガル地方経由が多いというだけで？）「〇〇民族・部族」という一体性はないとも言われています。
ロヒンギャで出てくるウイキペデイアの解説です。

ロヒンギャが、民族集団、宗教団体、政治結社のいずれであるのか判明していない現在、本頁ではロヒンギャに民族的意味合いを持つ「族」を付加しない。
ロヒンギャのエスニシティを巡る問題は、今も学界で議論中にある[14]。2016年から17年の衝突以前には100万人がミャンマーに居住していたが、国際連合の推計で60万人以上が隣国バングラデシュに避難している[15][16]。
ミャンマーではロヒンギャの存在そのものを否定し、バングラデシュの不法移民であるとの主張から、「ဘင်္ဂါလီ（ベンガル人）」と意図的に呼ばれている。

在日の場合には、ロヒンギャと違い難民としての入国であるために経済基盤がない上に言語能力や、生活習慣の違いもあり、出発点が無一文ですから、経済格差が大きくなるのは仕方がないことです。
この格差は学歴に反映し、次世代〜３世代に引き継がれる貧困の連鎖となったであろうことは想像にかたくありません。
在日に生活保護世帯が多い、犯罪者が多いというのが仮に事実としても、着の身着のままで逃げてきた渡航の事情からすると、ある程度やむを得ない現象かもしれません。
民族レベル差を主張する人もいますが、同じ日本人でも中国残留孤児が、戦後５０年経過で戻ってくると、高齢化したとはいえ一応応援する兄弟や親族がいて、しかも日本はすでに世界第二位の経済大国・・豊かになっていても、帰国残留孤児の多くが日本社会に適応できず多くが生活保護に頼っていると言われているのと同じ問題ではないでしょうか？
済州島難民が逃げてきた当時日本自身敗戦後のことでようやく戦後経済が回り始めた時ですから、難民の就職の世話や職業訓練等をしてやる余裕がなかったでしょうし、ほうっておけば日本語もよくわからないまま着の身着のままできた難民が生活に困ったのは当然です。
そういう意味では、在日問題は交通遺児／身障者その他のマイノリティ問題同様に一定の弱者グループの一つと見るべきでしょう。
国内に困っているグループがいる場合、（民族の違いを超えて）国力的に余裕の出た日本民族が応援すべき時期に来ているのかも知れません。
障害者その他弱者救済策は本来能力に応じた待遇の原理に反する優遇策・・結果平等論ですから、見方によっては特権的地位と言えなくもありません。
弱者相手に人道的弱者救済政策を「在日特権」と批判するのは「心ない」面がありますが、他方で在日が日本の救済政策を感謝するよりは、「植民地支配に対する賠償だ、これではまだ足りない」と言われ、国内外で反日運動されるようになると、弱者救済ではなかったのか？
となります。
生活保護対象でないが「賠償請求権としてふんだくっている」と、開き直られると国民は納得できません。
虐められるから言い返しているのか、どちらが先か知りませんが、私のようなノンポリが気がついたのは、慰安婦騒動が大きくなってからのことでその時にはすでに、これが嫌韓感情に火をつていて、在日批判運動に連動していったように見えます。
在日自己正当化のために反日を煽った結果慰安婦に行き着いたのか、韓国政府が仕掛けた慰安婦騒動で関係のない在日がとばっちりを受けた「気の毒な立場？」か、そこがよく分かりません。
ただ、これまで紹介してきた辛淑玉氏の言動を見ると（メデイアにおだてられて調子に乗っただけかもしれませんが・・）少なくとも在日の一部が率先して慰安婦その他反日運動を煽って来た・それを支持し応援する多数の在日が背後にいるかのように見えますが・・。
あえて、日本社会で揉め事を大きくしておいて辛淑玉氏のように外国に逃げられる人はいいですが、そうはいかないその他在日社会にとって決して得なことではありません。
事の本質がマイノリテイ保護にあるならば、多数派と対立を煽ってトクはないでしょう。
病み上がりの人が職場復帰すると同僚にその分しわ寄せが行くのは誰でも知っていることです。
例えば身障者にも相応の職を確保してほしいという場合、それは多数派の犠牲の上になりたつ制度です。
妊婦等が遠慮しなくとも良いように一人多く雇用すれば良いというのですが、そのコストはみんなの働きによっているのですから、直接か間接負担かの違いはあっても企業構成員にとっては結果が同じです。
１０分の１程度しか仕事のできない人・・あるいは社内教育の成果が見込めない人でも同じ待遇で雇えと強制されれば、残り9人が自分の成果をその一人に分配することになります。
このようにマイノリテイ論は多数派の負担・応援でなりたつものですから、障害者等がこの本質を忘れて権利として要求するようになると白ける人が出てきます。
まして少数派が、さらなる好条件獲得を目指して、多数派の悪口誹謗まで始めるようになると「許せない」と思うひとが増えてくるでしょう。
しかも、一定率の雇用を法で義務付けられるとお金だけの負担で済まないので、多くの企業が困っています。
この１〜２週間ほど、旗振り役の中央省庁自体が身障者雇用率の基準を下回っている実態が報道されていますが、現場としてはその負担が大きい・・理念の上滑りの実態が垣間見えます。
ものごとは行きすぎてはいけません。
中央省庁や大手企業では、末端作業分野を分社化しているから、こういう問題が起きるのです。身近なところでは、銀行が窓口業務などの末端作業の事務作業を子会社からの派遣作業員に切り替えたことが知られていますが、官公庁も民間への指定管理者制度ができて（美術館公民館〜〇〇ホール〜コミュニテイセンタープールなど）非正規雇用に切り変えられるようになっています。
指定管理者制度当初より選定委員をやっていますが、どこの大手業者も正規？雇用は所長程度であとはほとんど非正規という陣容です。
数十年前には、登下校通路で旗を持っていた「みどり」のおばさんの年収が４〜５００万円だったかでニュースになっていましたが、こういう分野は民間委託、何でも公務員の時代が終わったのです。

http://5513shigoto5513.com/archives/375
2018年1月24日 / 更新日 : 2018年6月14日

学童擁護員と言われるとあまりピンと来ない人も多いかもしれませんが、「緑のおばさん」と言えばわかる人もたくさんいると思います。
学校の通学路に旗をもって子供たちが安全に通学できるように誘導してくれる人のことで、皆さんの子供の頃にお世話になった人がほとんどだと思います。
臨時職員が安易に正職員となった例をあげると、小学校の通学路などで子供を安全に誘導する「みどりのおばさん」(学童擁護)は夫を亡くした女性の失業対策事業としてスタートした当時は日雇いでしたが、非常勤職員を経て、１９６５年から正規職員に格上げされました。
江東区の場合、その月額給与は６７万円で年間で８０２万円(平成１３年度実績)にもなります。朝夕の登下校時以外は学校の清掃業務などに当たるというが、実働２時間半の業務内容にこの給与は見合っているでしようか。
引用元：http://hen.kooss.com/archive/2004/1206002.html

今でも生き残っていたとは知りませんでしたが、一旦正規職にしてしまったので、解雇できず残っているのでしょうか？
「緑のおばさん」も身障者や精神障害者では事故のもとで、困ります。

都民・常住者は都内から出るのは例外（年間一人平均４〜５日も東京から他府県へ旅行に出るか？）・・原則としてほぼ１年間都内にいる人の犯罪率ですが、観光・会議等で来日した人の平均滞在期間が仮に都内で２〜３日しかないとした人の数と単純比較するのが妥当かということです。
仮に２日しか滞在しない場合、１年中いる人に引き直せば１８０分の１・・・１８０人で一人分にカウントし直すべきでしょう。
例えば来日外国人の内で都内に数日間滞在した人が約１３００万人で、都民約１３００万人と同数としても、数日しかいないグループと１年中いるグループを、同じ性質の集団として犯罪率を比較する意味があるでしょうか？
１０年以上もいれば小さな不満が積もり積もって凶悪事件になることがある・・・デズニーランドなど観光地で楽しみホテルに数日泊まって箱根等へ移動していく人が８〜９割の場合、凶悪事件を起こす確率は低いのではないでしょうか？
比較するならば、常住集団同士・・来日外国人同士・・どこの国出身の観光客がトラブルを起こす率が高いかの議論ならば、意味がありますが・・。
しかも、訪日客全員が東京に来るとは限らない・車関係者で言えば、中部地方のトヨタ関連工場に来てそのまま帰るとか、観光客でも近畿地方や九州方面、北陸や北海道方面だけ周遊して帰る人も多いので、都内滞在率・都内滞在期間平均何日か？などの細かな統計を見ないで単純来日外国人の数字で都内人口と比較しても意味がありません。
まして都民・・日本人を分母にして計算する場合、首都圏等からの通勤通学出張者（都内通過人員なども含め）等による昼間人口（新宿等の飲み屋街でもその客の多くを流入人口が占めています）が大きいのが特徴です。
日本人の都内犯罪率が９割近くという場合、１億数千万人を比較するのか都民だけを比較するかも不明な主張ですが、仮に１億数千万を基礎にしている場合、来日外国人何名を基礎にしているかも不明です。
日本人も来日者もみんなが東京にすみ、東京に宿泊していないのは公知の通りですから、全体と全体ならば、東京都に限定して比較する意味がないでしょう。
仮に都内に人口比を言うのであれば、東京の特殊性を無視できません。
一般に言われる「昼間人口」とは、都内就業地や通学地のある統計しやすい人口だけの集計であって、統計していない政府への陳情・事情説明や企業本社への出張や各種会議（私の場合日弁連の会議や東京地裁へ行く場合等）・パーテイーや行事が都内で行われることが多くその数は膨大です。
ですから、都内常住人口比で見ると犯罪率・・交通事故や医療機関受診率、観劇人口デパート購買人口も交通事故も全て多くなるのが当たり前で、常住人口比での比較は意味がありません。
極端な例で言えば千代田区、中央区や赤坂六本木など狭い地域の各種統計をそのまま見れば、人口比でバカに医療受診率が高い（難病率や高額医療受信罹患率が都民に多いとなるのか）、観劇人口比率が高い、外食率（六本木に住む人は毎晩５〜６軒くらい夕食・酒場のはしごをしないと数字が合わないかな？）や犯罪率が高い、デパートなど宝飾品や衣料品購買率が高い（銀座周辺常住者は１日に数回以上デパート等へ行って宝飾品等を買うのか？）、警察官が人口比で多すぎる（デモ警備動員されている機動隊も含めると警察官数も膨大ですが、人口の５〜６割が警察官になっているのか？ガードマンや道路掃除の人も人口比７〜８割？店員は人口比１０割を超える？など狭い地域の人口比統計では意味がないことがわかります。
※ 上記比率は、・比喩的直感的比率であって、統計数字をおさえた根拠ある数字割合ではありません。
大都会の場合、流入人口で経済が回っている・ひいては揉め事も交通事故も経済犯罪もその比率で多くなるのですから、常住人口比で犯罪率を見るならば首都圏とか大阪圏などの生活圏規模の常住人口を分母にして広域圏犯罪率で見るべきでしょう。
２６日冒頭に書いたように、検挙率を「東京都内に限定」して比較すること自体不合理で、辛氏の主張の仕方は「東京都内の犯罪率が人口比で如何に高いか」の誤解を狙った刷り込み？意図が疑われます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/20/12.html

東京都の昼間人口は、平成27年10月1日現在の国勢調査の結果のうち、総務省統計局から公表された従業地・通学地集計結果等をもとに、東京都の昼間人口、通勤者・通学者の移動状況等をとりまとめたものです。
東京都の昼間人口は1,592万人、常住人口1,352万人、昼夜間人口比率は117.8

以上のように見ていくと辛氏が、

「「凶悪犯の検挙人数は、東京都全体で978人で、来日外国人は109人と全体の11.2％。9割近くは日本人の犯罪だ」[41]」

と言い切るのは、仮に引用数字が正しいとしても、流入人口の多い地域では常住人口で見ると自体に問題がある上に、同じ性質集団同士で比較しない点で論理的な無理があります。
性質の違う母体との比較では論理展開にフェイク主張の問題がないか？（新聞掲載意見とすれば、）朝日新聞がデータ根拠をチェックしたのか、チェックしたとしてもそのデータと結論に関係ない意見であれば一種のフェイク報道で掲載拒否すべきだったのではないでしょうか。
例えばA県の小学３年生とB県の中学生で算数国語やスポーツその他のテストをしてB県の方が点数が良くても、B県民の資質が高いとは言えません。
小学生と中学生の比較では話にならないことはすぐわかることですが、在日批判に対する反論の流れの中で、都内の凶悪事件検挙数をあげて、来日外国人は１１％あまりしかいないとアッピールしていますが、比較母集団がはっきりしない上に母集団の性質相違がありすぎて意味不明主張になっています。
来日数は年間何千万人（当時はもっと少ないですが）で、都内人口より多いのに検挙数は１割しかないと誤解させたいのでしょうか？
・・・幾ら何でも無理っぽいので来日外国人と都民とどういう比較をするかを書いていませんが・。
以上いろいろ書いてましたが、結論としてまとめると
記
① 都内限定の意味不明（広域異動の現在地域限定すると却って分かりにくくなる）
② 検挙数が正しいか？（簡単にアクセスできない）
③ 在日（長期滞在者の）の犯罪率を論じているとした場合に、都内凶悪犯罪検挙数と比較すべきは都内在日朝鮮人数とその検挙数ではないか？
④ 来日外国人という日常聞きなれない母集団をいきなり比較集団かのように出すことが妥当か？
⑤ 都民数と比較すると書いていないが、仮に都民人口との比較を意味するならば、来日外国人も多様なので来日外国人の中でどの母集団と比較するのかを明らかにすべきである
⑥ 仮に都民と来日外国人の比較するとした場合、
a 都民とは常住都民か昼間人口か、統計数字のない観劇や買い物客等の上京人口も加えるか？
b 来日外国人全員と比較するのか？都内で何日以上の宿泊者に限定するのか
・全員東京に来るわけでもない・・東京にきても全員が東京で１年間いるわけがないのに、単純比率をなんとなくイメージさせるのは誤誘導目的ではないか？

以上のように、不確定部分が多すぎて意味不明の言いっ放しの印象です。
母集団をどこまで限定しても母集団の性質が違いすぎるので、比較対象を明瞭化すべきで意味不明の主張で恰も在日の犯罪率が低いかのような結論だけ主張するのはおかしくないか？その主張をメデイアが紹介すること自体問題がないか。