韓国民の行動様式20(恩を仇で返す国2)

歴史認識をしっかりしろと言われれば、日本人は明治維新以降の朝鮮半島と我が国の関係の始まり等に思いめぐらせてしまいます。
日本は朝鮮民族の民度上昇を必死に考えて(民族差別なく士官学校や帝大に入学させて)その能力向上に応じて順次政府高官に引き上げて・警官その他支配は現地人中心採用でした。
現朴大統領の父親も日本の士官学校に進み、日本人兵卒を指揮する士官になっていたのです。
植民地支配の中枢をなす軍でも順次士官に登用して日本人を指揮命令する権限を与えて来たのであって、欧米のように現地人を無知のママに抑圧していて現地産業を興す努力どころか搾取するために教育をしないで民度向上を阻止していた・・欧米の植民地支配とはまるで違います。
教育の機会を与えずに支配者との知識・技術格差を思い知らせて現地人には絶望だけ植え付けて、とてつもない知識レベルの差によって努力する希望さえ与えないようにしていて、ちょっとでも反抗すれば過酷な拷問や牢獄生活が待っていました。
今でも牢獄の島がベトナムだったかに残っています。
誰も反抗出来ないような欧米流の植民地支配を日本はやっていません。
日本人同様に扱うどころか日本人並みに生活水準を引き上げるために、出来ない子を育てるのには出来る子よりも手間がかかりますが、日本は国内教育・産業投資よりは現地人教育に熱心に取り組ん出来たことが帝大設立順序を見ても分ります。
現地人のレベル向上のために誠心誠意やって来たのを欧米の過酷な植民地と一緒くたにして非難するのは言いがかりも良いところです。
日本の朝鮮、台湾あるいは東南アジア支配形式の内容実質が良かったので、戦後は現地政府から現在の日本や先進国の工場進出要請になっていて、言わば今の進出企業が手取り足取り現地人に技能訓練しているやり方を、約100年前に始めていたと言うことです。
韓国は欧米型植民地と違う待遇を受けたのを知っていながら、恨みと言う名目の理不尽な主張を繰り返すばかりです。
実際、台湾インドネシア,マレーシアその他日本支配を受けた国では受けた教育や職業訓練等を感謝することこそあれ、韓国のような理不尽な要求を繰り返している国は皆無です。
どんなに日本が「好意でいろいろしてやったじゃないか」と言っても、我が国の進歩的文化人は「異民族支配そのものが良くない」と言う大雑把な主張で反論を封じて来ました。
そもそも欧米の植民地支配とは実質が違うのに同じ植民地という名称を付して、違いを無視した一緒くたにする論法です。
我が国の人道主義者プラス中韓勢力は、本当に過酷な支配を受けた欧米植民地に対する恨みを東南アジア諸国に対して共闘を持ち掛けずに・・そこは不問にして日本だけ攻撃しているのです。
植民地支配の謝罪を言うならば、欧米は韓国の要求するような千年も掛けた謝罪を東南アジアに対してしているでしょうか?
何故日本に対してだけ過酷な要求を繰り返す権利があるのでしょうか?
進歩的文化人の主張するところは、結局のところ「韓国は被害者だから何をしても良いし、何を要求しても良い」「日本は悪いことをしたのだからどんな理不尽な要求でも黙ってこれを受入れるのが正しい」という結論へ導くようです。
悪いことをしたかどうかの検証をせずに中間概念の欧米型「植民地支配」という概念で思考停止させて誤摩化して来たのです。
我が国進歩的文化人の論法・・これを受けた(マスコミが取り上げる学者の意見ばかり報道されるのでどちらが先か分りませんが)我が国マスコミの洪水的報道が韓国を強気にさせているのでしょう。
韓国の主張する歴史認識とは、日本支配の現実・・どれだけ貢献して来たかなどそんな古い歴史を直視するものではありません。
彼らは、日本が敗戦した事実・・負けた以上何を言われても要求されても仕方がないだろうという事実を直視せよと主張しているだけです。
まさに専制君主制の論理・・勝った方は、道理など無視して何をしても良いという論理を実行しているだけです。
ただし、おかしなことに韓国は日本と戦争して勝った訳ではない・・いわゆる三国人ですが、韓国人にとっては自分が勝ったかどうかではなく、日本が負けて弱っているという点に意味があるのです。
この点は東北大震災で日本が困ったときに日本叩きを加速したことと同じ行動原理です。
第三国人と言われるようになった謂われを以前紹介したことがありますが、朝鮮人は敗戦と同時に勝者・戦勝国のつもりで威張り始めたからです。
日本が敗戦後弱った隙に(・・そもそも軍隊を持てないときです)李承晩ラインという勝手な線を引いて竹島を占領し日本人漁民の拿捕が相次ぎました。
次第に日本経済が復活して来ると、自分の力では威張り切れないので今度は連合国の威を借りて日本攻撃することを始めた・・「敗戦国であることを忘れるな」というのがここ数十年の傾向です。

韓国民の行動様式19(恩を仇で返す国1)

日本が征韓論を退けて自重していると更に図に乗って江華島沖事件が発生し、日本の抗議に驚いて初めて今度はぺこぺこ外交に転じました。
ぺこぺこ外交の鬱憤晴らしに、名目上の属国から実行支配政策に転じた清朝派遣軍閥の袁世凱と組んだクーデター事件・・壬午事変(1882)がおきます。
江華島沖事件とその後の壬午事変については「日本対中朝対立の始まり2と根深さ」
Published June 20, 2013」以下で書きました。
朝鮮族は昔から相手が強いかどうかだけが基準の国ですから、武力で叶わないと知るとぺこぺこし始めますが、韓国旧勢力は民度向上→国力充実よりは北朝鮮が将軍様の地位保全が最重要課題であるのと同様に自己保身が主要目的でした。
日本の主張するように民主化して国力が充実して王権が弱まるよりは、清朝であれ、ロシアであれどこかの属国に入っても地位を保障さえしてくれれば良いというの(事大主義)が基本精神でした。
それまでは、清朝の名目的な属国に過ぎませんでしたが、江華島事件後日本の近代化要求に対抗するため当初は清朝・袁世凱と組み袁世凱の軍を引き入れ直接支配下に入ります。
このクーデター事件では日本の大使館か公使館を襲撃したので,もしも清朝の支配下にあるとすれば清朝自身の賠償責任や責任者処罰など国際法上の責任追及が必要でした。
袁世凱は責任者処罰しないと実効支配の国際的責任を果たせないことから、壬午事変の朝鮮側の首謀者・国王の父の大院君を清朝領土に名目上拉致し、そこで客死させますが、自ら清朝の直接支配下に入った以上は王の父であろうとも上官である袁世凱による身柄拘束・譴責処分を受けるのは仕方がないことです。
こうした影での反日行動の繰り返しが日清戦争の切っ掛けとなり、日清戦争で清朝が敗北後は裏では今度はミンピがロシアと通じてロシアを引き入れてその属国になろうとしていたのが日露戦争の原因でした。
独立国である限り守旧派の抵抗が続きいつまでも埒があかないので、民度向上を目指す韓国内の愛国者の要望で、直接統治しない限り効果がないとなった・・日韓併合論に発展した経緯があります。
日本は韓国内愛国者の応援要望が強いので仕方なしに介入するようになったのですが、日国内でもそこまで肩入れすることに反対論がありました。
・・暗殺された伊藤博文は反対論者の中心でした・・業績不振企業の買収にはリスクがつきものです。
併合反対論はもちろん韓国内の旧体制護持派でしたので、伊藤博文暗殺者・安重根は、旧体制派の向けた刺客となるのか・・せっかく日本国内の併合反対派の中心人物の暗殺を計るのは、むしろ併合推進派の刺客だったのかよく分りません。
旧体制派の不安を除くために日本政府は,併合後も李氏王朝の王族を日本皇族並み待遇として、特権を失わないようにします。
併合後は周知のように日本は国内投資資金を朝鮮半島に優先して振り向け来たので順次の設立中の旧帝大も国内は一旦中止して先に朝鮮半島に作るなど日本国内の帝大設置が遅れます。
ちなみに旧帝大の設立順序は以下のとおりです。
1886年 東京 1897年 京都 1907年 東北 1911年 九州 1918年 北海道
1924年 京城 1928年 台北 1931年 大阪 1939年 名古屋
日本第二の大都会である大阪の帝大設置の方が植民地支配と非難されているソウルや台北より後になっているのには驚きませんか?
同様に各種資本投資に関してもその後は朝鮮半島優先政策が続きました。
この結果、敗戦当時は朝鮮半島に対する投資の方が国内投資よりは先端的なものが多くなっていたのです。
これほど資本や人材を入れ込んで来た日本に対して、日本が負けたとなると手のひらを返したように日本を何が何でも恨むばかりです。
・・真実は恨んでいるのではなく日本が戦争で負けて弱い立場になったと分れば「恨んでいる」と言えば何をしても何を要求しても日本が受入れるべきだと思っている国・民族です。
韓国にとっては日本が敗戦国になったという1点だけが言いがかりを着け続けるよりどころですので,戦争の当事者でもないのに靖国参拝に目の色変えて騒ぐし軍旗にもケチをつけるのです。
彼らの言う歴史認識というのも、この一点の認識・・敗戦国であることを忘れるなという1点にかかっています。
連合国/アメリカの対日怒りを如何に引き出すかに・・8月20日まで連載した「米軍占領政策1(虎の威を借る狐4)」トラの威を借る点に韓国の関心が集中しています。

モラール破壊11(根っからの民主政体の国・日本)

道義が衰退してお互い性悪説に凝り固まっている社会・・頼るべき価値観のないことから、目先の金儲け優先・拝金社会で、しかも金儲けのルールすらないのが中国ですから、金にさえなればミルクに毒を入れてでも金儲けしたいという行動が頻発する社会になります。
勿論他人のため・・そのまたずっと外側にある町を綺麗にしたりどう言う因果関係があるのか簡単に分らない空気や水を綺麗にし樹木を育てる(よりは、金になると思えば日本の援助で植えた樹木を切ってしまう)・・環境にお金を使うなどは、毛頭考えられません。
中国では政府幹部からして環境が破壊されれば・空気が汚くなれば自分は大金を持っているので、綺麗なところに率先して逃げ出せば良いという価値観・・「裸官」が普通で公徳心などまるでない状態です。
政府首脳陣とこれを支える階層からして国のために政治をしているのではなく、私益のため政治をしていることがこの動きからだけでも分ります。
アメリカもその土地に用がなくなれば住んでいた町を気楽に棄てて行く・・ゴーストタウンにすれば良いというのが基本的生き方ですから、その土地にしがみついて飽くまでその土地を良くして行こうとする価値観がありません。
ガソリンがぶ飲みの大型車を好み、環境負荷に対する認識が低い・・広大なアメリカ大陸の環境を破壊し尽くして来た歴史を見ても、アメリカ人の意識は中国と似ています。
環境破壊を何とも思わない社会とは,畢竟するに社会・公共に対する責任感が育たない社会であり→犯罪者が増えるのは当然です。
日本社会では、全ての仕事やスポーツ・儀式が掃除に始まり掃除で終わるのとは大違いです。
ちなみに我が国では、王朝時代と言われる平安時代も合議制・・下から順次意見を吸い上げる仕組みでしたし、鎌倉幕府〜江戸時代(たまに大老政治がありましたが・・)も、即断即決を尊ぶ戦国武将の軍議でさえ原則合議制でした。
昨日のコラムでも書いたように縄文の昔から、あるいは卑弥呼の時代から国家に似た組織が出来始めた昔から、上からの一方的押しつけではない我が国のボトムアップ方式は、日本民族の髄まで染み通った精神ですので、この方式を変えられません。
以前から書いていますが、我が国の民意くみ上げ型社会は西欧の民主革命以前の古代からもっと進んだ民主的社会でした・・・西欧の市民革命などが必要な社会はわが国よりは2〜3周回遅れの社会であって、自慢するようなものではありません。
西洋の国民主権というのは選任手続きに民意を反映するだけであって、一種の擬制・フィクションであって、権力さえ握れば、エリート=権力者が上から一方的に指導する社会本質である点が変わりません。
我が国では古代から現在に至るまで文字どおり民意で行う政治・・政治家は世話役であって国民を偉そうに指導するものではありません。
西欧かぶれのマスコミは、トップダウン方式の諸外国に比べて我が国企業の意思決定が遅いと批判する原因でもありますが、2〜3周回遅れの西洋方式を学ぶのは一見進んでいるように見えるだけであって遅れた制度を間違って習うことになります。
私は時間をかけて総意を形成してみんな納得してから実行して行く、日本の方式で良いと思っています。
信長が一時独裁政権を作ろうとしましたが・・本能寺で倒れましたし、我が国では、古代から専制君主制あるいは独裁制になったことは一度もありません。
こうした民族固有の歴史から、大統領制に馴染まない・・内閣制になっていることを06/05/05「イギリスとフランス革命の違い2(大統領制と議院内閣制1)」前後のコラムで書いてきました。
韓国は内閣制の日本統治下にあったのに、独立後直ぐに大統領制を採用しているのはこうした専制君主制しか知らない・・歴史の違いです。
台湾は日本支配以前にはどこの統治下にも入った歴史がなく、専制君主制の歴史がないのですが、日本から独立と同時に総統制になったままですが、これは専制君主制しか知らない中華民国軍(国府軍)が入れ替わりに占領したらそうなったものです。
ただ国府軍占領まで専制君主制の歴史がないことから、台湾人は中国本土のように何でも政府の言いなりになることはありません。
歴史の違いでしょうし、実質異民族支配ですから国府軍も現地人に対して遠慮のある点が影響しているのでしょう。

マスコミによる世論誘導の害2(不毛な財政赤字論1)

「1000兆円の国債・債務を次世代に残すな!」「年金不安で次世代は損ばかり」とマスコミは宣伝し、国民の多くがその宣伝を真に受けてその気になっています。
しかしその内95%・950兆円は国内保有=債権者は国民ですし、その保有債券を相続するのも次世代ですから、差引僅かに50兆円しか次世代に残す負債はありません。
個人金融資産が1500兆円と言われていますので(上記国内保有比率が今後下がってもその分海外債券を持っていれば結局は同じです)差し引き500兆円のプラス財産を次世代に相続させることになります。
相続財産としては金融資産に限らず自宅やアパート保有など親世代の保有不動産も今では莫大で・一般的にはこちらの方が大きいのが普通です。
この辺は都市住民2世と地方出身者との格差として、今後相続財産のウエートが上がるというテーマでFebruary 5, 2011都市住民内格差7(相続税重課)」まで連載しました。
例えば数億円の自宅やアパートがあって数千万円の負債があった場合、マスコミのように金融資産だけで見れば次世代は数千万円の負債相続ですが、不動産価値と総合すれば数億円の黒字相続です。
個人の場合住宅ローン債務が3000万円あってプラス金融資産が数十万円しかないときに、金融資産だけで見れば約3000万円の赤字ですがマンション価値が8000万円であれば、誰も騒がないでしょうし、子供も金融負債の相続をイヤだとはいいません。
住宅ローン支払中世代は金融資産だけで見れば、(自己資金で間に合えば借りないのが普通でしょうから)一般的に金銭債務だけ見れば債務超過・赤字家計ですが、総資産としては黒字の人が多いでしょう。
相続開始前(65歳以上)の人は住宅ローンも終わっているのが普通で、定年直後は退職金等による金融資産と不動産価値はほぼ均衡しているでしょうが、高齢化に連れて金融資産を食いつぶして行くので、主たる資産は不動産中心となり、プラスそこそこの金融資産を有している人が平均的なところです。
富豪は別として平均的サラリーマンで言えば自分の寿命プラスα程度の金融資産があれば良いという人生設計が普通ですから、80〜90歳前後の人の資産としては不動産が中心で金融資産はホンの一部である人の方が多いでしょう。
お金があまりなくともお祖父さんお祖母さんの保有資産の相続は、大きな価値があるのが普通です。
マスコミで問題にしている資産は、総資産のホンの一部に過ぎない金融資産だけですが、それでさえ1500兆円もあります。
仮に金融資産がゼロに近づいても、実は保有不動産その他の資産価値が大きい時代ですから、これを無視して次世代が負債を相続すると騒ぐのは国民に余計な不安を煽っていることになります。
国有資産も同様で1000兆円の国債=負債があっても、それ以上の国内投資をして対応する資産があれば(個人金融資産が仮に1500兆円もなくてゼロだとしても)黒字の政府です。
政府の財政赤字を騒いでいるマスコミ論調は、個人で言えば住宅や保有アパート価値・保有金融資産などプラス資産をあえて全部無視して、住宅ローン債務だけを針小棒大に論じているようなものです。
こんな議論の方法は子供騙しそのものですから、明らかに誤誘導・一定方向(増税)への意図的な世論操作をしていることになります。
将来大変なことになるかどうかはトータル資産・・バランスシートで見なければ、金融資産のマイナス分だけ見ても話にならないことは誰にでも分る道理です。
企業規模/経済規模が大きくなれば負債も大きくなりますから、大変な負債かどうかは企業全体の規模で比較しないと何とも言えません。
マスコミは比較すべきプラス財産総額を全く論じないで負債の絶対的な大きさだけで、「大変だ」と論じている不合理な論法で、これで日本中が黙っているのですから不思議です。
こんな報道に対して、(日本国民は賢明だから黙っていても内心)みんな馬鹿にしているのだろうと思っていたのですが、6月14日書いたように学者が大まじめにこれを信用しているのにも驚きました。
学者と言えばいろんな専門家のブログを読むと、専門外のことを例として言及する場合マスコミが報じているステレオタイプの誤った知識・歴史認識を前提に書いている人が多いのにも驚きます。
学者の立論の前提が誤ったステレオタイプの知識に基づいているのでは恐ろしいことですが、そう言う意味でもマスコミの学者に与える誤った前提知識の弊害も大きいのです。
次世代に対する負債の先送りとして議論するならば、上記の通り対応する自宅等の不動産車機械などがあれば健全なことになるので総資産とのバランスが重要です。
マスコミの論法は住宅ローンで自宅購入し、あるいは企業が借入金で設備投資した場合に、購入し入手したプラス資産を全く評価しないのですから、銀行制度や社債発行自体を悪だと言っているようなものです。
経済の世界では基本常識になっているバランスシートで健全性を見る方式を、マスコミも知っている筈なのに財政赤字論に関しては全く無視していることになります。
この辺のことは以前から連載しましたが、逆から言えば赤字解消のために国有資産を売却して財政赤字を減らしても、(同額の資産が減っているので)国民にとってマイナスを減らしたことにはなりません。
NTTや専売公社・郵政民営化や国有地である公務員宿舎用地売却で大金が転がり込んでも、その分国有資産が減っているので、総合的な財務(バランスシート)としては変化なし・意味がありません。
(マスコミでは財政赤字だから宿舎用地など売却すべきだという論調がおおいのですが、国家財政全体から見れば意味のない主張で、経済政策として民営が良いか公務員に宿舎が必要かどうかの視点だけであるべきです)
民主党による埋蔵金を吐き出せば良い式の議論も同じで、その分国家資産が減るので差引経済(バランスシート)的には同じです。
マスコミだけではなく政党も経済学者も金融資産・・それもマイナス部分だけをテーマにしている結果、意味のない議論に日本中が時間を掛けていることになります。
年金未納率を減らすために社保庁がドンドン免除者を増やしていた(納付義務者を減らせば滞納率は下がりますが、払う人が実際に増えた訳ではないので年金赤字問題には何の解決にもなりません)のと同じで、問題の解決に関係ないことに時間を費やしているのです。

マスコミによる世論誘導の害1(世代対立を煽る愚1)

国が良くなるもならないも、政治的意見もマスコミのレベルに大きく影響されます。
先日ある役所の会合に出ていて、テーマ外のことで財界系の委員と学者委員とで大激論になったことがあります。
あるテーマについて議論している際に、若手学者が未成年者の入場料を無償にすべきだという発言をしたまでは良かったのですが、更に
「若者は年金や税その他で損ばかりしているのだからそのくらいサービスすべきだ」
と言ったことに対して、県財界の長老でもある委員が、これに対して
「教育者がそんな間違った考えでは困る」
と猛烈に噛み付いて、議題とは関係のない世代論に発展してしまいました。
居並ぶ行政庁の役人(局長以下)は委員からの質問に答えることは出来るものの、質問もないのに会議に口を挟むことも出来ないので、唖然として見守るしかなかったのが何となく滑稽でした。
公開の会議でしたので、傍聴人も笑って・・まじめな(決まり切った?)会議よりもよっぽど面白かった?・・聞いていました。
(公開会議なのでその内議事録がネットで公開される筈ですが、逐語訳ではなく概要になるので多分テーマ外の議論は掲載されないでしょう)
そこではしなくも分ったことは、学者も専門外のことについてはマスコミ報道・・「次世代が損だ」という偏った報道の鵜呑み程度の意見しか持っていないことです。
今日のコラムに限らずこのコラムでのマスコミ批判は、マスコミが直接社説等で主張していると言うのではなく、たまには違う意見も乗せますが・圧倒的多数意見として繰り返し掲載されている意見(多くの国民は鵜呑みにしますので影響が大きい)・・主流的意見批判として書いていますので、そのつもりでお読み下さい。
彼は若いので子育ての経験もないからでしょうが、子供が親に世話になることはあっても親に育ててもらったことを越える面倒を見る子供は数えるほどしかない現実に思いが至らなかったようです。
鳩山元総理のように(総理までなったのですから毀誉褒貶があるとしても一般的に言えば成功した人でしょう)成功した人でも親から受け継ぐ以上のことを、(ここは経済的な損得のレベルで書いていますが、親が子供を思う心以上に子が親を思う心の比較としても同じです)親にしたとはとても思えません。
鳩山氏のように成功した訳ではありませんが、私の場合を振り返っても親が遊びに来たときにホンのちょっとしたプレゼントしたくらいで、親が命がけで戦火の中を逃げ回り私達子供を育て上げてくれたことに比較して何ほどの恩返しもしてません。
東京の家は空襲で燃えてしまい、何の遺産も貰えなくて自分でゼロから資産を築いた私の兄の場合、100歳まで親の面倒を見たので、親にしてもらった以上のことをしていると思いますが、こう言う例は稀だと思います。
(こう言う例は戦後を生き抜いた70代以上の世代に比較的多いだけで、今の若者世代にとっては親にしてもらった以上のことをしている人の比率はもの凄く下がっている筈です)
ここ数十年前から子供一人を普通に大学卒までに育て上げるだけで何千万もかかる時代ですが、かなり成功した息子でも親に何千万円も出す子供は1万人に一人もいないと言っていいでしょう。

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