中韓・・中進国の罠2

衝突実験の映像でも日本車は人体へのダメージを減らすために車体が衝撃力を吸収するソフトな仕組み・・外形が大破する仕組みになっているのですが、反日騒動以降の中国では敢えてこれを堅牢なドイツ車に比べて危険・・日本車が大きく凹むのは経費をケチって鉄を薄くしている結果、衝撃に弱いかのようなイメージ映像を大量に流していました。
ところが、この1〜2年逆に衝撃吸収のために柔らかくしていると言う一歩進んだ説明が一般化して来たことが影響しているなど・・中国の場合報道規制が厳しいので中国での経済活動の成否は官製メデイアの宣伝次第です。
ちなみに韓国大統領の中国の式典参加は15年秋のことですが、時期だけ分るように簡略に引用しておきます。
http://www.recordchina.co.jp/b117105-s0-c10.html
朴大統領が抗日戦争勝利70年記念式典に出席へ、軍事パレードは未定=米国ネット「さよなら、韓国」「まるで、自分にかみつかせている犬の…」 Record china配信日時:2015年8月21日(金) 8時41分
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2015

国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

2015年12月 2015年1-12月累計
台数
(万台)
シェア(%) 前年
同月比(%)
台数
(万台)
シェア(%) 前年
同期比(%)
民族系 103.64 42.4 21.6 873.76 41.3 15.3
日系 42.58 17.4 8.1 336.43 15.9 8.7
独系 36.70 15.0 24.6 399.82 18.9 1.5
米国系 31.22 12.8 16.7 259.57 12.3 2.8
韓国系 21.47 8.8 17.5 167.88 7.9 -4.9
仏系 7.72 3.2 19.1 72.93 3.5 0.3

資料:中国汽車工業協会発表、各種報道より

上記のとおり15年はまだ政治的には中韓蜜月時代ですが、クルマの販売増減データでは、既にこの年でも韓国車車の売れ行きが落ち始めていたことが分ります。
中韓蜜月時でも減少に向かっていたことから、経済の現場は政治とはあまり関係なく動いていたことが分ります。
上記は象徴的なクルマの例だけですがその他の各種工業分野も同様の流れになっていた筈です。
逆からみれば、この焦りが朴大統領をなりふり構わない中国接近に向かわせたのかも知れません。
中国人民としては最初のうちは、安い韓国車であるいはご飯さえ炊ければ高い日本製炊飯器よりも良かったでしょうが、人民の消費力がつき、民族系が力をつけ始めると外車なら民族系と格段に差のあるクルマでないと売れなくなって来た流れが見て取れます・・韓国車は早くから、民族系との競争に巻き込まれていたのです。
16年を飛ばして直近の変動率を見ておきましょう。

国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

2017年3月 2017年1-3月累計
台数
(万台)
シェア(%) 前年
同月比(%)
台数
(万台)
シェア(%) 前年
同期比(%)
民族系 95.68 45.64 7.30 272.03 45.74 6.54
日系 37.87 18.07 17.50 96.10 16.16 22.98
独系 39.18 18.69 -0.58 117.54 19.76 5.24
米国系 24.62 11.74 2.75 68.07 11.44 -1.20
韓国系 7.20 3.44 -52.66 27.34 4.60 -25.87
仏系 3.73 1.78 -31.18 10.25 1.72 -33.70

資料:中国汽車工業協会発表、各種報道より
4月の中国新車販売は2.2%減の208万台

国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

2017年4月 2017年1-4月累計
台数
(万台)
シェア(%) 前年
同月比(%)
台数
(万台)
シェア(%) 前年
同期比(%)
民族系 73.32 42.57 -1.94 345.34 45.03 4.62
日系 33.23 19.29 16.03 129.33 16.86 21.12
独系 35.04 20.34 1.21 152.57 19.89 4.28
米国系 21.45 12.46 8.77 89.52 11.67 1.02
韓国系 5.11 2.96 -65.21 32.44 4.23 -37.10
仏系 2.86 1.66 -45.52 13.11 1.71 -36.70

資料:中国汽車工業協会発表、各種報道より
上記のとおり毎年〜毎月のようにドイツ系に限らず米仏韓国系を大きく引き離して日系が桁違いに大きく伸びています。
4月に至っては全体の減少分を仏韓が主に引き受けている構図・・他所の技術の模倣でやって来た国は将来がない・・2番手の衰退が激しいのが分ります。
米系は3月がマイナスで4月がホンの少し+・・何とか脱落しないで踏みとどまっている状態ですが、4〜5年して民族系のレベルが上がって来るとどうなるか分りません。
ただし、中国はまだ砂漠や奥地の未開地?が多い点で都会や整備された空間向けの日本の得意分野と競合しない点がアメリカ系クルマに有利で長持ちする可能性があります。

中韓・・中進国の罠1

韓国の対日模倣からの脱皮の苦しみは、・・中国の成功スキーム・・低賃金労働者投入による世界の工場の限界が見え始めた苦悩と同様です。
日本から部品輸入して生産しているだけでは、ローエンド製品かセカンドエンド製品かの違いはあっても、中国と事業パターンが同じですから部品輸出国に脱皮するしかありません。
中国も世界の工場と威張っても低賃金を売りにするしかないのでは、新興国に追い上げられてしまいます。
両国の危機感(具体化する数年以上前から、当然分っていた・・)がタマタマ同時期に起きて来た・・「ローエンドを卒業して〜セコンド製品にレベルアップするのに必要な部品は韓国がちょっとの努力で出来る・・「購入して下さい・・努力して供給出来ますから日本に頼る必要がないでしょう」と言うのが、中韓協力関係成立の基礎でした。
「最早ローエンドの日本進出工場不要」を意思表示したのが改革開放の恩人である象徴的工場・・松下の工場を標的にした反日暴動の計画的実行でした。
暴動とは言いながらプロが火をつけて回っていた映像も出ています。
韓国に取っては世界市場で日本と競争するのは無理があっても中国で買い上げてくれれば、その経験で実力アップ出来ると言う読みがあったでしょう。
その頃から韓国の部品種出も増えて韓国の輸出先はアメリカを抜いて中国が一位になっています。
中国の抗日戦勝利記念行事では、西側諸国ボイコットの中で韓国大統領だけが戦勝国でもないのに、ロシアのプーチン大統領と並んで参列したのもその一環です。
中国の反日暴動の頃には部品輸出国だった日本は既に韓国に負けている//不買運動の結果売れないのではなく元々日本は韓国製に負けていると言う報道が頻りに流されていました。
中韓両国は最早日本に頼らなくとも良くなった・・日本は終わった・・と言う自信に漲った(日本マスコミですが・・)報道が続いていました。
まさに中韓共に目先に迫っていた新興国の挑戦にビビっていた反動で・・自分たちが協力すればやれると言う(根拠のない?)「武者震い」をしていたことになります。
この・・不安の裏返しの反日意識・・「日本に頼らずともやって行ける」と言う自己催眠・・対内国民宣伝・・潜在意識をそのまま剥き出しにするところが・・中韓共に浅ましい・・民度の低さを露呈しただけでしょう。
中進国から脱皮出来るか、その他の新興国の挑戦に巻き込まれて、埋没してしまうかの土壇場・・正念場が迫っている意識・・緊張感の高まりがタマタマ中韓同時期になったので、共同行動的に反日意識が燃え盛った原因と見られます。
ワンランクアップに関しては、中国の方はまだ独自性が不要なので、やって見て便利な方になびけば良いので気楽です。
ハイエンド製品はドイツに、セコンド製品は韓国からと使い分けてみたところ、セコンド部品へも中国企業が自製出来るようになって行くと、韓国との協調メリットが減退して行く一方となってきました。
ハイエンド製品では、日独では日本の方が最先端ですから(燃費偽装発覚のフォルクスワーゲンが象徴的です・・)ドイツに頼るだけでは回って行かなくなった・・反日暴動後意外に早く日本の再投資を懇願する方向に変わってしまいました。
表向き偉そうな顔をしていますが、裏での揉み手外交姿勢は半端ではなくなっています。
韓国だけが置いてケボリを食い・・遂に堪え切れずに、1昨年末に漸く日韓慰安婦合意に至った経緯です。
ただ、日本国民の方はここまでやられた以上は、アヤフヤな合意は許せない・・反日教育をやめて過去の反日教育を間違いだった謝罪しない限り断交状態の方が良いと言う怒りの声が圧倒的でしょう。
ただし、感情論は上記のとおりでも、大人の政治としてはやり過ぎも良くないので政府が高度な政治判断で妥協した以上は仕方がないか?と不満があっても政府の判断を尊重するしかないと言うのが国民の姿勢でした。
ところが、韓国が言い過ぎやり過ぎたことについて国際社会に御詫びするどころか、「民間がやるのは勝手だ」とばかりに合意後なおいっそう激しく日本批判を続けるばかりか、(日韓条約で解決しているのに)戦時中の徴用工への未払い賃金支払い請求の裁判をしたり、軍艦島の世界遺産登録に反対したり、売春婦・慰安婦像を韓国国内でも政府(地方自治体)の許可でドンドン建てている始末です。
これでは日本人の嫌韓感情が収まるどころではありません。
慰安婦騒動以来警戒心高まった日本からの次世代最先端技術移転についても、国民感情が緩まない限り到底前向きには進まないでしょう。
結果的に韓国が当面必要としている日韓スワップ協定締結どころの(国民感情)段階ではありません。
この協定は日本が一方的に韓国経済の保証人になってやるだけですから、反日の韓国を何故保障する必要があるかの不満が噴出します。
この辺は中国の方が大人ですから、直ぐに反日暴動、反日運動を自粛して政府の表向きの偉そうな姿勢とは別に陰陽に積極的に親日のメッセージを出し続けていますが、韓国人はこのような切り替えする智恵がないようです。
韓国の方が中国よりも反日教育期間が長い・・今の60歳台近くまで「日本は悪の権化」とする教育を信じ込んでしまっているために、政府が方針変更出来ない・・自分が長年やって来た悪政に縛られているようです。
これは自分の責任ですから、裏で泣きつかれても日本人が同情する余地がない・・自分で・・民族としてやって来た責任を取るしかないでしょう。
反日教育をやめて謝罪しない限り日本人の感情では韓国の先進国仲間入り・・離陸を助ける余地がないと言うことです。
高度な政治判断でいつ、どうすべきかは信任を受けた政府に御任せするとしても感情世界では上記の状態です。
世界中に「日本は嫌いだ」と言いふらして何の得があるか不明ですが、韓国民の脳内は理解不能です。
ところで、少子化や高齢化でも何でもそうですが、先進国が数十年かかって起きた変化が新興国ではホンの僅かの期間で同時的に起きるのが普通です。
試行錯誤期間がないのと最先端品から亜ローエンド製品まで同時に入って来ることから、適応が早いのです。
ただしその分国内的には西先端に直ぐ適応出来るホンの僅かな人〜ローエンドがやっと・従来型に留まる人と国内がバラバラに適応して行くので内部矛盾が激化します。
韓国が日本からの技術移転を数十年早く受けていた優越性が同じ期間持たない・・中国のレベルアップが予想よりも早くなって、韓国の仲立ちを省略して中国が直接日本から高度技術移転を狙う段階に入って行きそうな気配になって来ました。
中国は反日暴動・・レアアース禁輸その他の敵対行動後方針変更してクルマその他の最先端技術の日本工場誘致によって、従来のように数十年単位で韓国が先に日本から学ぶチャンスがなくなり、同時期入手段階になって来そうな雰囲気になって来ました。
反日暴動時には「日本の技術は遅れて来たもう学ぶべきものがない」と豪語し、だから売れないんだと宣伝していましたが、なお日本から環境技術・省力化投資その他の技術導入が必須と分って方針変更後イキナリ日本車が売れ始めました。
この1〜2年または2〜3年ドイツ車その他の外資系販売増に比べて日本車の前年比大幅増が続いています。

「軍国主義破壊4」(アメリカの言いなりになる国になること?)

軍国主義破壊のための占領政治がどう言う基準で行なわれていたかについて、アメリカ占領政治の実態に入ります。
占領期間中、軍国主義破壊と称して日本の国体に関する意見、歴史資料の徹底的廃棄処分が実行されました。
全国の書店や図書館資料の廃棄処分が強制されたことが良く知られています。
いわゆる現代の焚書坑儒と言うべき大事件ですが、将来日本が真に独立出来る・・アメリカの鼻息をうかがうような学者ばかりでなくなれば、検証が始まるでしょう。
日本の場合江戸時代から個人向けの出版社会ですし、個人所蔵資料が多いことに気が付かない・・アメリカの民度を前提にしていたので、古文書資料が多く残る幸運がありました。
個人があまり本を読まない・読めない欧米庶民レベルを基準に、占領軍が廃棄を命じたのですが、その延長上で「図書館が日本に少ないから知的レベルが遅れている」と言う文化人の運動が一般的でしたが、国民基礎レベルの違いを知らないか、敢えて無視して、「日本が欧米に比べて如何に劣った民族であるかの宣伝・教育がずっと続いていました。
この種の宣伝・運動が私の子供らが小学生頃にはまだ活動家?が図書館・美術館その他のの公共施設開設署名を求めて回って来ていましたから、昭和50年代まで活発だったことは確かです。
「フランダースの犬」で有名なところですが、絵画らしいものをみるには教会に行かないとみられない・・庶民はそのチャンスすらなく、タマタマ嵐だったかで偶然みられたと言う感動的な設定です。
日本の田舎のお寺は、ムラ中の人が自由に出入りし地元の寄り合いに使ったり、子供が勉強をしたり遊ぶ場所としていつも自由出入り出来る場所・お寺の本堂を見ても分るように四方八方開けっぴろげです・・西洋の教会は、建物自体が閉鎖的で庶民が寄り付ける場所でなかったのです・・この辺を日本人はつい誤解してしまい勝ちです。
日本の場合には浮世絵は元々庶民向けで、その前の絵双紙などでも絵画や文字に親しんでいる社会でした。
国民の知る権利に関しては、アメリカ軍による歴史ねつ造宣伝を繰り返し(この系譜を引くのが中韓のねつ造歴史宣伝です)報道の自由を規制しアメリカ軍による膨大な強姦・略奪行為を一切報道させませんし検閲されていることすら報道させませんでしたが国民はみんな知っていました。
これが報道の自由を自慢するアメリカの異民族に対する実際の政治です。
このように「◯◯主義を許さない」◯◯主義の意味不明のまま・・銃剣の威力でその基準を決めて行くとなると、その範囲が恣意的になってしまい訳の分らない専制支配が可能です。
アメリカの気に入らない方向の表現は全く認められない・・極東軍事裁判批判が許されないことは言わずもがな・・長期占領期間中にアメリカ批判に連なるような報道を一切しない不文律がマスコミ界や大学等教育界を支配してしまいました。
学者・思想・マスコミ界に対するアメリカの支配確立によって将来的にアメリカ批判が起きないと安心したのか、この時点で漸く(6年以上に及ぶ)占領解除・サンフランシスコ講和条約(1951年9月8日 )になりました。
ルーズベルトが仮にまだ生きていたらその頃には日本男子は大部分殺されていた可能性があり・・何しろ米兵による殺人や強姦は全く報道されないヤミの状態が続いていました・・。
多分国際機関には、日本を保護国にしないと2千年単位で劣った人種なので自分で政治をする能力がないと言う名目で占領政治の継続・・奴隷化作戦がドンドン進行するばかり・・完全骨抜きには、まだ50年かかると言う説明だったでしょう。
現実に戻りますと、(アメリカをうまく騙せた結果?マッカ−サ−の遺族は天皇訪米時に墓参りてくれると期待していたくらいです・・)兎も角日本はアメリカのお墨付きを貰って51年になってやっと独立が出来ました。
(戦時条約によれば負けても主権を奪われないルールですから、それまで独立出来なかったこと自体がアメリカによるルール違反です)
それでもなお睨みを聞かすために占領軍と言う名称を駐留軍に変えて米軍がそのまま駐留することになり今なお続いていますし、日本は独立するとすぐに手のひら返しをするような子供っぽい国ではありません。
今でも言論の自由を守り平和主義・・非核3原則堅持などでアメリカを安心させています。
この安心の上でトランプ氏が日本を試すように「日本が自分で核を持つべき」だと放言しています。
日本がアメリカに従属し切っているのは、駐留米軍が怖いからではなく、又警戒されて苛めの標的されるのが怖い・・「過ちは繰り返しません」と言う教訓によるものです。
うっかり日本が喜んで核を持とうと言うとアメリカの対日猜疑心に火をつけて戦前同様に対日敵視政策が始まるリスクが高まります。
日本人は無理無体なことを言われて対米戦に引きずり込まれた経験にこりごりしています。
半端な戦力を持ってもアメリカには対抗出来ないのは明らかですので、アメリカに警戒させないことが戦後政治の優先課題になっています。
アメリカの主張する「軍国主義破壊」とは、「アメリカの国益に反するコト」「アメリカに挑戦するのは許さない」と言うだけの単純基準だと日本人は良く理解しています。
深い考えもいらない・・単純な基準です。
山賊・強盗がが押し入ったときに暴力支配するのとさして変わらない基準だったのです。

キリスト教国の国際条約2(異教徒除外→ポツダム宣言1)

欧米人が相手が弱ければ、みるも聞くも驚くような・・相手民族抹殺を前提とするような残虐性を発揮して来たのは何故でしょうか?
欧米が宣伝する人道主義は異教徒には適用がないし、約束を守る必要がない精神で一貫していることを理解しておく必要があります。
例えば「戦争と平和に関する法」で前提とする「正戦論」をhttps://ja.wikipedia.org/wiki/でみておきましょう。
「戦争における法(jus in bello)」には、戦争が正しく行われるための条件を2つ定めている[4]。
戦闘員と非戦闘員の区別(差別原則)
戦争手段と目標との釣り合い(釣り合い原則=不必要な暴力の禁止)
しかしこの”jus in bello”の遵守は十字軍兵士には求められなかった。西欧の「正戦論」はキリスト教世界内部における戦争の限界を定めたものであり、異教徒や異端者との戦争において遵守する義務が無く、特に「戦争における法」が無視される残虐な戦いが容認された」
上記のとおりで、グロチウスの「戦争と平和の法」以前からキリスト神学では、元々異教徒にはキリスト教徒間のルールはおよばない・・何をしても良いと言う前提がありました。
これが「正戦論」と言うものらしいです。
これがアメリカ黒人奴隷制・・対日戦争では日米も参加していた戦時条約を守る気持ちはアメリカには全くなかったし・・欧米が対日戦争では異教徒相手なので、条約を守る気もないのに日本だけ律儀に守っていた・・日本だけがドーピングしないでオリンピックに出ているような変な戦い方でした。
戦争の終結にあたっても・・噓の条件を出して降伏させればその後はルール無視でどんなあくどいことで出来る予定だったことが分ります。
・・ポツダム宣言受諾=合意→合意以外のことをする権利がない筈ですが、「占領したら生殺与奪の権がある」とするために戦後アメリカ支配のマスコミを通じて「無条件降伏」と言う言葉が流布されていました。
合意内容に条件を付けなかっただけであってポツダム宣言に書いてある外に無条件に何でも出来る降伏ではありません。
日本の産業設備を全部没収して農業以外やらせない権利が、ポツダム宣言をどのように解釈すれば出て来るのでしょうか?
ところで、銃を突きつけて押し入った犯人が、被害者から抵抗すれば殺されても良いとの承諾を得たとしても、そのような合意は有効でしょうか?
ウエストファリア条約以降戦争の勝者といえどもやっていいこと悪いことが確認されています。
主権を尊重義務は、主権国家に永久に自衛のための軍隊も持たせない・・主権国家の憲法を他国が強制する権利はポツダム宣言以前の条約で禁止されていることではないでしょうか?
民事で言えば銃を突きつけての法違反の合意があっても効果がないのと同じです。
ウエストファリア条約以降敗戦国は主権を維持したままが原則で、主権喪失しないのが基本的国際ルールです。
戦争は一種の裁判やスポーツの試合みたいなものであって、100万円払えと言う裁判に勝てば、その強制執行する権利があっても相手の会社を乗っ取る権利までないと言えば分りよいでしょうか?
日清、日露戦争でも分るように停戦に「合意すれば」終わりであって、合意後に相手国を更に占領するどころか、戦闘中に占領していた相手国から速やかな撤退義務・捕虜の速やかな解放が逆に義務づけられています。
これが戦争の基本ルールです。
日米戦争の場合、戦争終結時にまだ占領をしていなかった日本本土をその後全面占領し・・工場設備も持たせないと言う無茶な原理がどこから出て来るのでしょうか?
ソ連に至っては日本敗戦が決まってからなだれ込んで、何十万の将兵を捕虜としてではなく(何シロ日本はソ連と戦っていないのです)奴隷として連行してしまいました。
アメリカはポツダム宣言受諾を理由にするでしょうが、それは原爆投下の強迫下で承諾せざるを得なかったものですから、・・その合意はそれまでに締結されていた国際法の枠を超える限度で無効です。
ポツダム宣言受諾は、平時の条約・合意ではなく、既に勝敗が決した後に押し付けた強盗行為ですから、そんなのは法的効力がありません。
日本は言わば強盗に銃を突きつけられて目の前で身内を射殺(原爆人体実験)されて仕方なしに、承諾したに過ぎずこの合意は法的には無効です。
(一般民事でもこれが常識です)
確かにポツダム宣言には軍国主義を破壊し、新秩序建設するまでの占領支配する権利を書いていますが・・これは即ち相手国内政支配する権利=相手国の主権を認めない降伏条件ですから,戦争前に戦争した場合の条件を決めた条約・・ウエストファリア条約以来の基本原理・・勝った方が主権を侵害してはならない原理に反しています。
ウエストファリア条約で尊重し、侵してはならないと決めた「主権」国家と言う言葉の意味は、国ごとにいろんな政体があり宗教がある・・そこには口を出さないと言うことではないでしょうか?
軍国主義破壊と言う意味不明の言葉・・アメリカの気に入る政治制度・・異民族・・当然違った価値観で生きています・・をアメリカが好む方向へ思想改造する権利がある・・しかも完成しない限り期間制限なく永久に占領を続けられると言うのがポツダム宣言の骨子ですが、これでは、アメリカインデアンの民族精神喪失を企図した卑劣なやり方と同じです。

キリスト教国の国際条約1(ウエストファリア条約)

ノルマン人の民族大移動は9世紀から始まったと言われますが、以来西欧各国がその支配下に置かれ、何しろ海賊が支配するのですからルールも道義もない無茶苦茶な政治・・政治と言えなかったでしょう・・無茶苦茶野蛮な社会・・これが革命に繋がったのであって、名誉な歴史ではありません・・が続いていました。
この延長で異民族に対する大航海時代が始まり、行く先々で従わなければ皆殺しにする勢いで征服して行ったのです。
この乱暴な社会で、宗教改革の動きが出て来ると大変です。
戦争のルールもない・・相手が弱ければ徹底的に相手をやっつける・・妥協を知らない社会で宗教改革の争いが出て来たので、収拾のつかない報復合戦・・宗教戦争が始まったことになります。
西欧では長期にわたる宗教戦争が繰り返された戦禍の反省で、(お互い疲れ切ったからでしょうが・・)遂に1648年にウエストファリア条約と言う世界初めての国際条約が生まれました。
30年戦争の最中にグロロチウス「戦争と平和の法」が発表されているように、おぞましく「やられたらやり返す」仕組みですと残虐さがエスカレートする一方の戦争に漸く疑問を持つようになって来たからです。
この条約で相互の信仰の自由(・・と言っても古代から今まで日本にあるような個々人の信仰の自由ではなく、領主が決めたとおりに領民が改宗する仕組み・・個人がもの凄く弱い社会です)を認めることや、主権と言う概念が議論されるなど近代的国家のあり方の基本枠組みを相互に尊重するルール・戦勝国が出来る範囲、何をしてはいけないかのルールが協議される時代に入りました。
「戦争と平和の法」にも非戦闘員と戦闘員を分けることや相手の罪に不釣り合いな攻撃をしてはいけないことなどが書いてあるそうです・・原文を読んでいませんので受け売りです。
https://kotobank.jp/wordからの引用です
「戦争と平和の法」
「〈国際法の父〉と呼ばれるグロティウスが,1625 年亡命先のパリで出版した国際法に関する彼の主著。正戦論の立場に立って,戦争の禁止・制限・許容について,また,戦争中に守られるべき規則について詳細 に論じた。これに関連して,彼は,国際法全般の問題をとり上げ,国際法を体系づけようとした。本書は今日までの国際法の発展に大きな影響を与えた国際法学 上もっとも重要な書物である。」

この思想の影響の元にウエストファーリア条約が締結されたと思われますが、学者の意見ではなく、国益を代表する政治家の妥協による国際条約になったのがこれが最初と言うことです。
ウエストファリア条約を皮切りにして以後国際間の取り決めが必要と言う認識が進みましたが、無茶苦茶をやると再現ない報復の繰り返しになるマイナスをようやく学者が言い出し、支配層も漸く気がついたのです。
日本列島では戦いであっても、どこまでの行為が許されるかは弥生時代には解決していて、やっては行けないルールが不文律で決まっていました。
だから古代からの数々の戦いがあっても、復讐の繰り返しはありません。
例えば楠木正成が湊川で討ち死にしても、その遺体を一族に引き渡すルールでしたし、その子正行が何年か後にもう一度兵を起こすことが出来たのは、一族の武力がそのまま残っていたことによります。
しかもこのような教えが支配層だけではなく庶民意識にまで行き渡っている・・教えられて気が付くことではなく・当然のルールとして民族誰もが守って来た歴史があるのに比べれば、その他社会とは数千年以上の時差があります。
中国・朝鮮では20世紀まで「罪九族にまで及ぶ」その罪の問い方も残虐きわまりない・・なますのように生きたまま肉を削るなど「限度」と言うものがありません。
子供の喧嘩でも日本人同士では限度と言うものが暗黙のうちにありましたが・・朝鮮人と喧嘩すると何をされるか分らないから喧嘩しないようにと、子供の頃に言われていて怖がっていた所以です。
これは罪刑法定主義の社会ではなく、専制君主の社会・・・制度と言うより思想ですから、制度としてやめる問題でない・・中国や朝鮮でやめたのではなく、清朝や李氏朝鮮が滅びただけですから今でも中国では「裸官」・・親族を海外に逃がすのが盛んです。
ウエストファリア条約に戻しますと、これを基礎にして西欧内でいろんな国際条約が作られ、戦時中のルール・・・・日本も参加している捕虜の待遇や非戦闘員を殺さないなどのルール化(ハーグ条約)が進みました。
ただ,西欧で発達したこれら戦争に関するルールは、当事者としては、同じキリスト教国同士にだけ妥当する戦争のルールとして意識していた・・敢えて異教徒間戦争には適用しないと書く必要すらない時代です・・傾向が今でもあります。
ここで国際条約の歴史を何故書いているかと言えば、ウエストファリア条約以降徐々に発展して来た人道主義を基本とする戦時条約がありながら、欧米がアフリカやアメリカ大陸で非人道行為を敢行し,対日戦でも条約無視の野蛮行為を臆面もなく出来たかの関心によります。
その前史を辿ると、中南米での現地人虐殺行為・・現地民族がほぼ消滅させてしまうほどの大量虐殺・・アメリカ合衆国とアメリカインデアンで言えば、降伏させた後の背信性も激しいものでした。
・・・民族精神・アイデンテテイーを奪うため乳幼児を全部取り上げて白人家庭に預けさせる乳幼児期から白人の優越性・・自分達は劣った民族と言う意識を刷り込む制度を強制していたことを紹介したことがあります。
その成果として?あの勇猛果敢なインデイアンが今やすっかり骨抜きになって、民族精神を腐らされてしまい、生活保護を受けて漸く生きている虚脱状態です。
監禁されて麻薬を強制的に打たれ続けて廃人にされてしまったような状況です。
イギリスのアヘン貿易が知られていますが、アメリカの対インデアン政策は正に民族精神を骨から腐らせてしまう政策でした。
こういう文字どおり「神」を恐れぬ所業が何故出来るのか?
対日戦で実行し占領後はインデアンに対するように民族精神を骨抜きにし奴隷化しようとしていた欧米人の道義心はどう言うものかの関心で書いています。

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