苦境に陥った中国を助けるために日本の欧米諸国への対中融和努力の結果、次第に欧米の中国に対する人権非難が緩くなって国際復帰出来たのですが、中国の本音は苦しいときだけ日本にすり寄り、日本の援助で苦境を脱却（体力回復）できると恩を感じるどころか、回復した体力を反日運動するためのエネルギーに利用する国です。
この結果欧米と中韓の反日包囲網に囲まれていわゆる日本の失われた２０年になります・・。
地域大国意識の中国を中心にしてそのグループ内の序列意識を誇りにして来た韓国とっては欧米や中国の下風に立つのは恥ずかしくないが、千年単位で（根拠なく）見下していた日本の下風に立つのは我慢ならないという感情論が先に立っているようです。
ユダヤの陰謀論同様に中韓の反日心情は公式文書など表面に出ませんが、大きな流れを決定する重要な要素ですから気をつける必要があります。
中韓で反日感情が広がるのを欧米が上手く利用し、（欧米にとっては日本という単体よりは長期的に見ればアジアの台頭こそが究極の脅威でしょうから、アジア強国同士の「離反の策」の観点からも願っても無い展開です）これに中韓がまんまと引っかかってしまったように見えるし、これが彼らの本音だったので日本は欧米との綱引きに負けたとも言えます。
韓国の光復節が今なお盛んな事実？もロシアや清朝に対する従属はどんなに悲惨であっても、当時の一般国民がヤンパン支配下で奴隷的悲惨な状態に戻っても・日本支配からの解放こそが朝鮮族にとっては「光復」になるという意識が今も強い点を理解すべきです。
中華の栄華復活希望が習近平政権で表面に出て来た（心情）動機を推測すると、経済成長が行き詰まって来た実態があって、この不満のはけ口に日本を利用したい意図がミエミエです。
今の中国は、対日本で上位に立っていた古代からの地位復活さえ実現すれば実際の生活レベルアップなどはどうでも良い心情・・数字上のGDPで日本を追い越すことに異常な執念があった動機がわかります。
旧ソ連は身近な生活水準向上よりは、人工衛星やロケットや特定選手養成で（国家ぐるみでドーピングしても）オリンピックで金メダルをいくつとるかなど国威発揚に特化していたのと同じです。
マトモな電気釜やウオッシュレットやクルマのエンジン１つ作れなかった中国が、何故か人工衛星や原子力でアメリカに肩を並べる・不思議な現象が起きていました。
現在ロシアもクルマのエンジン１つマトモニ作れないので外資の導入を仰いでいますし、民生の貧弱さはアメリカの比ではないですが、それでもアメリカがやめたスペースシャトルの方は続けています。
大規模技術剽窃は国力を傾ければサイバーテロやスパイの活躍の余地が大きいから・アメリカモデルの焼き直し製造が簡単に出来る・・民生品は国威発揚にあまり関係がない上に、そんな大金をかけると採算が取れない・・商業ベース的利益衡量がブレーキになりますが、・・国威発揚関係では採算性を度外視出来るから・・と言うのが普通の意見です。
民生品は、職人の擦り合わせ技術が大きなウエートを占めるので、サイーバーテロや賄賂攻勢では、どうにもならない分野が大きいことも原因です。
中華の栄華の復活・あるいは国威発揚行動、領土紛争には採算性度外視と言う原理がある印象です。
国威発揚・採算性度外視投資とはその分実生活水準アップに必要な投資を減らすことになる・・民生を置き去りしてでも、先ずは「国威発揚」に邁進することになります。
現在でも環境保全に必要な投資を削ってでも、ミサイルを一発でも多く作る方向に努力しているのが中国であり、北朝鮮です。
この種の行動が始まるとやめられなくなる点では麻薬のようなものです。
赫赫たる国威発揚を発表すればするほど・・例えば軍事力で日本を追い越したと自慢し南沙諸島で無駄な埋め立てをし・・尖閣諸島へ大量の公船や漁船を出動させている・・こんなことで壮大な無駄遣いしている分、余計に民生品向上・投資比率が減るので日本との差が開く関係です。
経済の危機にあっては、経済危機打開に国民のエネルギーを集中すべきであって外野と揉めている余裕がない筈ですが、中国は危機対策として単に大き過ぎて潰せないと言う論理によるゾンビ企業の延長策ばかり・・逆をやっています。
手段と目的の逆転社会の悪弊がここにも出て来ます。
専制支配体制では政権維持が目的であって、国民福利は二の次と言う矛盾関係が基礎にあります。
どんな大企業でも不採算部門の延命を計っていると、競争力のある優良部門まで傾いて行きます。
このギャップが広がれば広がるほど・・尖閣諸島への不採算の漁船・公船の出動を増やせば増やすほど財政の無駄が増え・・国民経済にしわ寄せが行く→不満が増大する関係です。
無駄な国威発揚・栄華を追い求めていると行き着くところ，尖閣諸島海域で出動している公船や航空機の数で日本の巡視艇を圧倒している程度の自慢だけでは収まらなくなる日が近づきます・・。
中華の栄華を実現すると言う意味は、合理的精神を無視またはこれを従とした「心情・感情重視」に舵を切ると言う馬鹿げた？意思表示です。
こう言う感情重視を（ネット空間等で無責任な国民が言うのとは違い）国の代表ともあろうものが、恥ずかしげもなく公式宣言する国相手では、合理的交渉が成り立ちません。
どこまで日本が譲っても、もっと要求がエスカレートするばかり・・いつかは「直接の武力紛争に持ち込まないと気持ちが収まらない」と言う意思表示です。
江沢民の発言記録をもう一度引用しておきましょう。
「1998年8月には、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなくてはならない」と外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で指示を出した[34]。
韓国に日本が何回謝罪してもキリがない基礎がここにあります。
朴クネ大統領がほぼ同時に発表した「千年の恨み」と言う公式発言はそこ（今後は心情重視政治をする）を表しています。
南京虐殺などを煽ってるだけでは却って国民フラストレーションがたまるので逆効果です。
中国の本音は煽るだけ煽ってそのエネルギーを利用して日本を占領して日本民族を支配下に置く・どころか、その後チベット族に対するような酷い扱い・・人口の大半が餓死するような貧しい配給・・をしないと満足しない意思表示と理解すべきです。
韓国は小国なので日本への軍事侵攻の野望をはっきり態度で示せませんが、心情重視の本音は中国と変わりません。
実力で日本支配の意気込みを直截発言するのは無理があるので、既に占拠済みの竹島上陸演習でお茶を濁していますが、大小の違いがあるだけで本音は中国と同じと言う意思表示です。

※８月２９日から昨日までは約１ヶ月間コラムアップできなかったので、今日からアップできるようになりましたが、書く気力がなかなか復活しない・・８月３０日以降昨日までの分は、時節の話題に関係なく半年〜数年前からの原稿先送り分そのままの掲載になっていますが、今日からのコラム同じく過去原稿のアップですが、掲載時現在で少し見直して手入れした内容復活です。
こうしてみると「高齢者が入院すると退院後歩いて良い」と言われても歩けなくなる状態がよくわかります。
時事問題をすぐに書く気力が復活しないのでまだ過去の先送り原稿の手直し程度ですが、今後おいおい、書く気力が復活していくと思います。

昨日引用の続きです。

日本の要求書を受けとった袁世凱は、即答を避け、ポール・ラインシュ米公使やヒンツェ独公使らと緊密な連絡をとり、相計って国内世論を沸騰させ、外国に対しては、日本の要求を誇大に吹聴して列国の対日反感を挑発した。
在中ドイツ系機関紙である北京ガゼットや独華日報は山東問題に関する袁世凱との直接交渉を攻撃しはじめ、20余紙はドイツの新任公使ヒンツェに買収されたなどと言われた[13]。排日派や宣教師らは日本軍の暴行を喧伝し日本軍の撤兵を要求した[14]とされる。
アメリカは第1号第2号第3号については抗議する意図なく、あるいは敢て反対しない態度を日本政府に提示したが[15]、第4号第5号に関しては明確に反対であり、とりわけウィルソンの関心は第5号に集中していた[16]。
大隈内閣は3月15日に日本側に提示されたこの対日覚書の意図を正しく理解することができず、第5号に関して米国は「左シテ重キを措カサルモノ」と判断し安易に対華強硬策に転じたことは、4月中旬以降のアメリカの極東政策に影響をあたえることになった

列強支持のもと２１ｹ条要求貫徹・成功・・これを不服とする中国人民の抵抗・条約の無効化による不服従抗争→宣戦布告なき戦争の泥沼に入って行った原因です。
野党系政治家の弱点・民意把握より観念論で押し通す習癖→唯我独尊傾向を繰り返し書いてきましたが、大隈内閣に対する戦後メデイアの偏った高評価が多いのですが、日本の命運を間違った方向へ導いた元凶であったことが上記引用でわかります。
（明治憲法制定前からの大隈重信の行動は今の革新系野党同様の現実無視の主張が多かったように・記憶だけですが・・）
大隈重信のアメリカ訪問時に大統領との会談記録に「こんな激しい主張をする人は見たことがない」（要は「話しにならない人物」という評価）と記録されている記事を引用紹介したことがありますが、なんのコラムで引用したか忘れましたので、以下の通り再引用します。もともと自由民権運動政治家で、今で言えば鳩山〜菅内閣で知られる民主党政権の先祖のような性格です。
要は政治能力がないのです。
第一次大隈内閣に関する本日現在のウイキペデイアの記事からです。

またアメリカのハワイ併合に対して、「これほど激烈で宣戦布告か最後通牒に等しいような外交文書は見たことがない」とマッキンリー大統領に言わしめるような強硬姿勢を示して外交危機を招いた。そして組閣後4ヶ月余りで総辞職を余儀なくされた。

対し２１か条要求は、日本の協力を必要として指定た連合国の承諾で国際政治力学上で日本の主張が通ったとはいえ、要は日本が中国で火事場泥棒的に「やりすぎた」点について、政治家としての反省が足りなかったのです。
強い国や強いものからの不当な要求を跳ね返すために、訴訟や国際政治力学を利用するのは良いことですが、不当な要求を通すために国内であろうと国際であろうと政治力学．権力を利用して弱者をいじめると、時間の経過でその無理が跳ね返ってくるのは政治の常識です。
さらに話題が変わりますが、先の大戦ではたまたまドイツと同盟しましたが、日本を世界孤立に追い込んだ元凶は実はドイツの反日宣伝に始まるものでした。
日本が世界の思想変化（植民地支配に対する批判精神浸透）について行けなかったのが原因ですから、今更ドイツを恨むのは大人気ないですが・・事実は事実です。
７年ほど前の中国の反日暴動後日本に代わって着々と進出しているのがワーゲンを代表とするドイツ企業であったことからわかるように（慰安婦騒動でドイツを見習え論が韓国等で強いですが、）、もしかして？今も中国や韓国の反日運動にはその背後にドイツの陰・・「日本排撃しても高度部品の供給は引き受けるから」と言う後ろ盾示唆がある可能性があります。
２１か条要求と現実支配が始まると中国人民を巻きこんだ不服従運動が高まるに連れて、現実に合わせて英米は日本離れを加速していきます。
日本はあくまで戦後講和会議を乗り切った以上譲る必要がないという立場で、強制→不服従行動の激化→弾圧強化→治安維持のための満州の切り離し（要は野党系の好きな観念論強行です）→欧米人権思想家の反発・運動→国内世論に影響を受ける米英政府の上申の徐々に変更・反日方向への転換へとなって行きます。
日清戦争後の三国干渉を範にとると法理上横車であれ、それを受け入れるしかないのが国際政治の現実でしたし、第一次世界大戦時の対支２１か条要求は、国際的に日本は多くの支持を受けて決まったこととしても、敗戦国ドイツは中国在住メデイアを通じて（日本に奪われた権益回復のため？）反日感情を煽っていて、現地反日運動が激化してきた以上は妥協をするしかないのも政治の現実です。
日本はこの辺で世界情勢を読んだ上での謙抑的行動が必要だったのですが、これができなかったのは右翼メデイアや学者が世界情勢を読むことが（素人・半可通のメデイアが政治を左右する悪弊）できなかったことが第一の原因でしょう。
日露戦争時に半可通の知識人が、妥協を拒み国民を煽って日比谷焼き討ち騒動になったように、今朝の日経新聞を見ると安倍総理がプーチンの無条件平和条約締結先行提案にその場で明白に拒否すべきだった」という立憲民主の主張を引用し、数日前の日米首脳会談の日米円満合意を批判して日本が多国間協調主義に反して２国間協議に応じたのは許せないという観念論を宣伝？しています。
旧社会党の国会戦術・通りそうもない強硬意見を言い張りで妥協しない結果、最後は何の主張も通らない強行採決誘引しては、国民大多数の批判無視と声高に主張する・・「執行部は筋を通した」と虚勢を張ることの繰り返しでした。
彼らは国民や労組のためではなく、（自分はやるだけやったという）保身のためにのみ行動している勢力ではないでしょうか？
大隈内閣は、隈板内閣と言われたようにいまの立憲民主党のようないわゆる野党系の観念論の集団でしたがこれに似ています。
今回の日米会談で多国間協議以外受け入れないと頑張って決裂して帰る選択肢はあったでしょうか？
何かを受け入れない限り交渉は成立しないのですから、自動車の輸出数量制限を受け入れない代わりに何かの輸入を受け入れるしかないのが現実です。
何しろアメリカが、一方的に関税をかけた場合、日本は打つ手がないのが現実です。
国際ルール違反だと騒いでも、どうなる訳ではありません。
日本が報復関税をかけて相互貿易が滞れば日本にとってもっと大きな被害になります。
だから中国だって焦っているのです。
カナダもメキシコも「約束違反」といっても仕方ないので、結局なNAFTAの再協定に合意しているのです。
日本のメデイアや野党は、なんらの対案もなしに批判だけする・・安倍総理が円満解決したのが減点かのように騒ぐのは、日露講和条約時以来の無責任な煽り体質に終始している印象です。
元に戻しますと、日本の大陸進出政策への邁進に対する米国の警戒は日比谷焼き打ち事件の頃から、すなわち満州事変の約２５年も前から始まっていたのであり、これが２１カ条要求事件後、日本がアメリカの修正要求に応じないところから顕在化し、日本は逆に強硬論の拡大一方・・満州事変〜北支事変〜上海事変へと広がっていき、その都度欧米の反日姿勢が強まっていきます。
日米開戦はその延長上の結果でした。
野党系観念論者が政権を取るとこういう結果になる歴史です。

韓国では、表向き日本の悪口を言わないと袋叩きになるだけで、実は日本への憧れの強い社会です。
だからこそ韓国では日本文化の輸入禁止〜テレビ放映など受信禁止をしてきたのです。
本当に日本を国民が嫌っているならば、全面自由化しても韓国文化を席巻するはずがない・・・誰も日本のテレビを見ないし買わない筈ですが、政府の・・国民感情が日本を千年許せないという公式意見は虚偽であることを知っている・自信がなかったからです。
８月２日現在のウイキペデイアです。
「韓国での日本大衆文化の流入制限では、大韓民国における、日本の大衆文化の流入に対する規制について記述する。
大韓民国では、自国文化の保護のため、また大日本帝国の韓国併合の影響による国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽など、大衆文化を法令で規制してきた。
具体例としては、韓国のテレビ放送において日本語の歌詞を放送してはならない、日本のテレビ番組を放送してはならない等がある。しかし近年、それも徐々に制限を緩和しつつある[1][2]。
・・2010年（平成22年）9月10日には、SKE48が「2010ソウルドラマアワード」の授賞式に出演し、日本語で歌う姿が、韓国の地上波で初めて生放送された[7][8][9]。
2011年（平成23年）8月29日、自由民主党党総務部会は、野党であったが自民党として正式に、韓国の地上波で日本の番組が解禁されていない不公平を民間ベースでも追及するよう、日本民間放送連盟会長広瀬道貞に対して要請を行った[10]。
開放された日本文化
・・第4次開放（2004年1月1日）
映画の全面解禁
レコード、CD、テープ等の販売
今後
2011年2月23日には、韓国の鄭柄国文化体育観光部長官が、地上波での放映が禁じられている日本のテレビドラマについても、解禁に積極的な姿勢を示したがそのコメントに対して文化体育観光省としての立場として「（鄭氏が）日ごろの考えを語ったもので、直ちに（開放措置を取る）計画はない」と改めて反対のコメントをしている」日本語歌詞の報道規制
2014年、K-POPガールズグループ『CRAYON POP』の新曲の歌詞に「日本語的な表現がある」として、韓国放送公社から放送不適合と判定された。新曲「オイ」の中で「ピカポンチョク」という表現の中に、日本語のオノマトペ「ピカピカ」の「ピカ」が入ったことが理由であると当該局は説明している[12]」
トランプ大統領が対中国中国は規制し放題でアメリカは損ばかりしていると怒っているの同じで、日本への韓国からの輸出はやり放題で日本からの文化活動は規制し放題です。
反日暴動後の中国が「中国で作れない高度製品や部品等は輸入しないと自分で作れないから仕方なしに認めるが、それ以外は絶対ダメ！という点では中国と同じです。
上記の通り単語の一つ一つにいちゃもんつけては拒否している状況を見ればスポーツ大会等で何かといちゃもんつける韓国民の行動には原因がある・・公的扇動・教育によっていることがわかります。
小児が訪問客に非礼なことを言う時に、これをおお目に見ることがありますが、子供の言動から日頃の家庭内での自分に対する悪意会話が推測されることもあります。
韓国政府が自分で反日教育で煽っておきなら民間がやっている事だからと言い訳する図々しさがそこにあります。
政府が民族代表であるように、みんなが判で押したような反日行動をする以上、政府の基本態度・腹の中が見えると言うことです。
中韓はこれまでは日本の技術援助と盗用でコバンザメのようにくっついていればよかったでしょうが、中国の反日暴動と韓国の慰安婦騒動以来日本とは関係が悪くなっているので今後コバンザメ商法は限界です・・今後は自前の文化力がないと苦しくなって行くでしょう。
中国はこのためにセコンド部品を韓国に頼り、ハイエンド品をドイツに頼るようになった・・ドイツの中国傾斜は韓国同様になっていることを繰り返し書いてきました。
両国共に今や世界最大貿易相手国が米国ではなく中国になっています。
reuters.com/article/germany-economy-trade-idJPKBN16303B
World | 2017年 02月 24日 09:53 JST
「ドイツ最大の貿易相手国に中国が浮上、米国抜く」
ドイツにとっても中国は米国以上に重要な相手国になっています。
１７年７月７〜８日頃のG２０での主催国メルケル首相を中央とする記念写真をみるとトランプ氏を端っこに追いやり、習近平氏がすぐ隣に立っているのに驚いた人が多いでしょう。
トランプ氏は参加初回だからという形式的理由付けですが、その理屈から言えば最古参に近い安倍総理がなぜ２段目の列に立っているかの説明がつきません。
http://jp.reuters.com/article/merkel-speech-trump-idJPKBN18Q01X
FX Forum | 2017年 05月 31日 18:18 JST
「メルケル氏は２８日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）後にミュンヘンで演説し、「他国に完全に頼ることができる時代はある程度終わった。私はこの数日でそれを経験した。われわれ欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねばならない。欧州人として、自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ」などと語った。
同氏は２９日にも、前日の発言における多くの要点部分を繰り返し、こうした見解を意図的に発信したことが明らかになった。」
G２０での記念写真風景は、メルケルのミュンヘンでの演説の決意そのままを表現したものと言うべきではないでしょうか？
会議場でも主催者メルケル議長席の隣に習近平氏の席があったとも言われています。
ただ、中国の方はずるく立ち回っているようでいて、実はまだアメリカの立場を奪えるほどの準備がありません。
韓国のように中国一辺倒でドイツが振る舞うとその割に当てにならないひどい目にあうリスクがあります。
自民族言語に戻しますと、韓国のように漢字を拒否し半端な状態になっているくらいならば、丸ごと英語導入しているシンガポールなどの方が合理的思考ができて有利です。
どうせ自前の言語文化がないならば・・どこの言語になってもいいのですから・・これが韓国若者の米国移民熱が盛んになっている背景かもしれません。
後進国が外国企業文化をそのまま受け入れると戦前植民地支配の復活になってしまうので自国民族企業が独り立ちできるようになるまで関税や輸入数量制限障壁等によって、輸入品の市場席巻を阻止しながら徐々に外国企業の進出を受け入れる方法が普通です。
ただし、いつまでたっても自国民族企業が育たない民度の国では先進国との格差が広がるばかりになるので、外国製品の輸入を認めないと電車もテレビもない状態が続きます。
この状態にあったのが改革開放前の中国でした。
部分的に洗濯機やテレビを輸入するのでは、特権階層だけのものになり、国力格差が広がるばかりになります。
旧ソ連や解放前の中国がそうでしたし、今でも北朝鮮ではそうです。
そこで已むなく異民族企業の国内操業を認めるしかない・・そこで、国民を先進企業で働かせて身につけるしかない・・この方針変更で成功したのが中国の経済特区制度であり、特区外での民族企業との合弁強制制度です。
文化輸入にも同じ方策が必要なのですが、先進国企業の仕事方式を身につければ、行動様式・価値観も身についてしまいます。
中国政府と先進国企業で働く人民内心との齟齬が広がって行くはずです.