韓国では、表向き日本の悪口を言わないと袋叩きになるだけで、実は日本への憧れの強い社会です。
だからこそ韓国では日本文化の輸入禁止〜テレビ放映など受信禁止をしてきたのです。
本当に日本を国民が嫌っているならば、全面自由化しても韓国文化を席巻するはずがない・・・誰も日本のテレビを見ないし買わない筈ですが、政府の・・国民感情が日本を千年許せないという公式意見は虚偽であることを知っている・自信がなかったからです。
８月２日現在のウイキペデイアです。
「韓国での日本大衆文化の流入制限では、大韓民国における、日本の大衆文化の流入に対する規制について記述する。
大韓民国では、自国文化の保護のため、また大日本帝国の韓国併合の影響による国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽など、大衆文化を法令で規制してきた。
具体例としては、韓国のテレビ放送において日本語の歌詞を放送してはならない、日本のテレビ番組を放送してはならない等がある。しかし近年、それも徐々に制限を緩和しつつある[1][2]。
・・2010年（平成22年）9月10日には、SKE48が「2010ソウルドラマアワード」の授賞式に出演し、日本語で歌う姿が、韓国の地上波で初めて生放送された[7][8][9]。
2011年（平成23年）8月29日、自由民主党党総務部会は、野党であったが自民党として正式に、韓国の地上波で日本の番組が解禁されていない不公平を民間ベースでも追及するよう、日本民間放送連盟会長広瀬道貞に対して要請を行った[10]。
開放された日本文化
・・第4次開放（2004年1月1日）
映画の全面解禁
レコード、CD、テープ等の販売
今後
2011年2月23日には、韓国の鄭柄国文化体育観光部長官が、地上波での放映が禁じられている日本のテレビドラマについても、解禁に積極的な姿勢を示したがそのコメントに対して文化体育観光省としての立場として「（鄭氏が）日ごろの考えを語ったもので、直ちに（開放措置を取る）計画はない」と改めて反対のコメントをしている」日本語歌詞の報道規制
2014年、K-POPガールズグループ『CRAYON POP』の新曲の歌詞に「日本語的な表現がある」として、韓国放送公社から放送不適合と判定された。新曲「オイ」の中で「ピカポンチョク」という表現の中に、日本語のオノマトペ「ピカピカ」の「ピカ」が入ったことが理由であると当該局は説明している[12]」
トランプ大統領が対中国中国は規制し放題でアメリカは損ばかりしていると怒っているの同じで、日本への韓国からの輸出はやり放題で日本からの文化活動は規制し放題です。
反日暴動後の中国が「中国で作れない高度製品や部品等は輸入しないと自分で作れないから仕方なしに認めるが、それ以外は絶対ダメ！という点では中国と同じです。
上記の通り単語の一つ一つにいちゃもんつけては拒否している状況を見ればスポーツ大会等で何かといちゃもんつける韓国民の行動には原因がある・・公的扇動・教育によっていることがわかります。
小児が訪問客に非礼なことを言う時に、これをおお目に見ることがありますが、子供の言動から日頃の家庭内での自分に対する悪意会話が推測されることもあります。
韓国政府が自分で反日教育で煽っておきなら民間がやっている事だからと言い訳する図々しさがそこにあります。
政府が民族代表であるように、みんなが判で押したような反日行動をする以上、政府の基本態度・腹の中が見えると言うことです。
中韓はこれまでは日本の技術援助と盗用でコバンザメのようにくっついていればよかったでしょうが、中国の反日暴動と韓国の慰安婦騒動以来日本とは関係が悪くなっているので今後コバンザメ商法は限界です・・今後は自前の文化力がないと苦しくなって行くでしょう。
中国はこのためにセコンド部品を韓国に頼り、ハイエンド品をドイツに頼るようになった・・ドイツの中国傾斜は韓国同様になっていることを繰り返し書いてきました。
両国共に今や世界最大貿易相手国が米国ではなく中国になっています。
reuters.com/article/germany-economy-trade-idJPKBN16303B
World | 2017年 02月 24日 09:53 JST
「ドイツ最大の貿易相手国に中国が浮上、米国抜く」
ドイツにとっても中国は米国以上に重要な相手国になっています。
１７年７月７〜８日頃のG２０での主催国メルケル首相を中央とする記念写真をみるとトランプ氏を端っこに追いやり、習近平氏がすぐ隣に立っているのに驚いた人が多いでしょう。
トランプ氏は参加初回だからという形式的理由付けですが、その理屈から言えば最古参に近い安倍総理がなぜ２段目の列に立っているかの説明がつきません。
http://jp.reuters.com/article/merkel-speech-trump-idJPKBN18Q01X
FX Forum | 2017年 05月 31日 18:18 JST
「メルケル氏は２８日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）後にミュンヘンで演説し、「他国に完全に頼ることができる時代はある程度終わった。私はこの数日でそれを経験した。われわれ欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねばならない。欧州人として、自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ」などと語った。
同氏は２９日にも、前日の発言における多くの要点部分を繰り返し、こうした見解を意図的に発信したことが明らかになった。」
G２０での記念写真風景は、メルケルのミュンヘンでの演説の決意そのままを表現したものと言うべきではないでしょうか？
会議場でも主催者メルケル議長席の隣に習近平氏の席があったとも言われています。
ただ、中国の方はずるく立ち回っているようでいて、実はまだアメリカの立場を奪えるほどの準備がありません。
韓国のように中国一辺倒でドイツが振る舞うとその割に当てにならないひどい目にあうリスクがあります。
自民族言語に戻しますと、韓国のように漢字を拒否し半端な状態になっているくらいならば、丸ごと英語導入しているシンガポールなどの方が合理的思考ができて有利です。
どうせ自前の言語文化がないならば・・どこの言語になってもいいのですから・・これが韓国若者の米国移民熱が盛んになっている背景かもしれません。
後進国が外国企業文化をそのまま受け入れると戦前植民地支配の復活になってしまうので自国民族企業が独り立ちできるようになるまで関税や輸入数量制限障壁等によって、輸入品の市場席巻を阻止しながら徐々に外国企業の進出を受け入れる方法が普通です。
ただし、いつまでたっても自国民族企業が育たない民度の国では先進国との格差が広がるばかりになるので、外国製品の輸入を認めないと電車もテレビもない状態が続きます。
この状態にあったのが改革開放前の中国でした。
部分的に洗濯機やテレビを輸入するのでは、特権階層だけのものになり、国力格差が広がるばかりになります。
旧ソ連や解放前の中国がそうでしたし、今でも北朝鮮ではそうです。
そこで已むなく異民族企業の国内操業を認めるしかない・・そこで、国民を先進企業で働かせて身につけるしかない・・この方針変更で成功したのが中国の経済特区制度であり、特区外での民族企業との合弁強制制度です。
文化輸入にも同じ方策が必要なのですが、先進国企業の仕事方式を身につければ、行動様式・価値観も身についてしまいます。
中国政府と先進国企業で働く人民内心との齟齬が広がって行くはずです.