前回労働分配率を少し書きましたが、ここで労働分配率や所得分配について少し触れておきます。
労働分配率が高い・低いと一口で言っても大方の傾向を見ることが出来るだけであって、経済学者の意見を読むと付加価値＝何を母数にするか（金融収支も加えるかなど）の意見も違う上に、他方でそのときの雇用数は年々変わる・・失業者数や求職を諦めている人の数等による面もあって、たとえば景気が良くなって少し遅れて労働分配率が上がってもその多くは雇用数の増加によるものであって、個人個人で見れば給与が上がっている訳ではないなど複雑です。
労働分配率の議論は企業の経常利益総計とそこに従事する労働者総数の統計によるので、一人当たり賃金とは関係がないのです。
我が国では戦後労働分配率は一貫して上がり続けるトレンドで、最近は大方７割前後らしいですが（石油ショック直後とリーマンショック直後は例外）韓国の統計を見ると５割前後で推移していて、それが９８年の通貨危機以降ＩＭＦの指導下で人件費比率の引き下げを断行して来たことから、１割くらい下がったままになっている様子です。
（一般的には、非正規雇用や下請けの悲惨さが報じられていますが・・私の知識では韓国のことは正確にはまだよく分ってません）
ただし、個人金融資産の内株式等有価証券の保有率が仮に高ければ、株主としての分配もあるので労働分配率だけが国民所得の分配の指標にはならないし、（最近の我が国では所得階層５分類の内下位から第２位の階層の株保有率が上位２番目に浮上しているそうですから、金持ちだけが株をやる時代ではありません）税による再配分や高齢化社会では年金制度の充実度（若年層から高齢層への所得移転）にも絡んで来るので、国民総所得の分配としては労働分配率だけで議論しても意味がはっきりしない印象です。
ちなみに韓国では以下の通りになっているので、労働分配率が下がっている外に、資本利益の半数が外国に持って行かれると国民は？？？となって不満がたまりはけ口としての日本攻撃や国外脱出熱が盛んになる訳です。
韓国ではウオンの急激な下落で通貨危機の再来が心配されるようになったので、今頃いきなり慰安婦問題を韓国が持ち出して来たこともこうした背景があるのでしょう。
以下は、るいネットに掲載されている吉国幹雄　（　53　鹿児島　講師　）氏によるデータです。
4大銀行の外人持ち株比率は以下の通り。
1　国民銀行　　　　　78％
2　ハナ銀行　　　　　72％
3　外換銀行　　　　　72％
4　新韓銀行　　　　　63％
さらに、韓国の主要上場企業の外人持ち株比率は以下の通り。
1　サムスン　　　　　54％
2　現代自動車　　　　49％
3　ＬＧ　　　　　　　37％
4　ＳＫ　　　　　　　49％
5　ＫＴ　　　　　　　49％
6　ポスコ　　　　　　67％

ちなみに日本ではトヨタや東芝などの外国人株主比率は２００６年頃には２５〜２６％だったらしいですが、最新の統計がないのですが一般的には約３割前後ではないかと言われているらしいです。
外国の年金その他がその名で買うのではなく、日本の◯◯トラストを通じて買うので、外国人比率は株主名簿だけでは正確には分りません。