言論の自由市場論のトリックに挑戦し始めたのが、在特会の派手な言動（やりすぎ？）がニュースに取り上げられるのを狙った方法ですし、別のグループが応援する弁護士会相手の懲戒の大量請求運動でしょう。
内容が無茶であればあるほど話題性がある・大規模な報道対象になることで、報道されない問題点を社会に拡大する戦略としては成功しているように見えます。
在特会は巨額賠償金を取られましたが、結果的に在日特権？の実態というか反感の広告効果が大きかったし、（朝鮮人学校？が長年続けてきた公園の独占的使用を中止しました）弁護士個人ではなく「弁護士会が朝鮮人学校への補助金について口出しをする」問題点も（是非は国民判断に委ねるとして）広く知られるようなりました。
朝鮮人学校への補助金の何が問題か，（補助金の内容や朝鮮人学校と一般の学校の違いも知らないし）問題があるとしてもなぜ弁護士会が意見を公表する必要があるかは多分専門の委員会で十分な議論をして決めたのだろう程度しか門外漢の私にはわかっていません。
この機会に勉強すれば良いことですが、自分のコラムを書いている勢いで関心の赴くままにテーマが移りそれに合わせて書いているだけで忙しくこのコラムに関係のない分野の研究をする暇がありません。
参考までにネット検索すると以下の記事が出ました。
https://www.sankei.com/politics/news/170427/plt1704270025-n1.html
2017.4.27 18:51更新

朝鮮学校への補助金を不交付決定　学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露　日韓合意否定に「主旨に反する」　千葉市

千葉市が補助金を交付しない決定が、人権問題とどうつながるかまでは私には不明ですが、千葉県弁護士会がこれを問題視したのでしょうか？
メデイアは自分勝手に「市民感覚」を標榜して好きな方向へ世論を煽ってきましたが、実はメデイア自身が「市民意識」と遊離しているの知らずに？メデイア報道の尻馬にのって、（情緒映像だけで影響を受ける層を支持母体とする）なんでも反対の政治になってしまったのが、旧社会党であり、その系譜を引く革新系政党です。
いわゆるモリカケ問題も、「疑惑」と言うばかりで「何の疑惑か！」すら提示しない思わせぶり報道ばかりで２年も国会審議を停滞させているのですが、市民が納得していないのは思わせ振りな報道姿勢の方ではないでしょうか？
１８日午前８時発生の大坂の大震災発生報道では、阪神淡路地震に比べて（地震規模が小さかったとはいえ）人的被害や大規模火災等の少なさ・・・・神戸震災と比較してのその後適応力の高さに驚いたものですが、翌１９日の日経を見ると「都市防災の脆弱さが浮き彫り」などの批判一色には驚きました。
・・朝の通勤ラッシュ時の震災にも拘らず交通関連事故ゼロは（脱線等は皆無です）特筆すべき成果でしょうが、通勤客が歩くなどの写真を強調して脆弱さを強調していました。
交通機関や工場やエレベーターでは事故防止のために一時停止しての安全点検が必須ですから、そういうことをあげつらっても意味がないでしょう。
今後の課題として工夫すべきは当然ですが、頭っから批判姿勢で報道を始めるようなことではありません。
まずは、「大した被害がなくてよかった」と胸をなでおろしたのが国民大多数の感慨ではないでしょうか？
自治会や役所での防災関連での議論を見ていると避難場所と言っても、地元住民の自宅倒壊リスクなど誰も本気で想定していない・・住宅地内の避難経路など（みんな路地裏まで知り尽くしているし）にもあまり関心がありません。
マンション業界でも倒壊リスクの時代を卒業して、高層ビル内の揺れ幅をいかに縮小するか・・耐震構造から免震構造に移っています。
個人の関心では、耐震性のない家は論外として免震構造の家に住む他に、住宅内のタンスや本棚や花瓶などの危険をどうするかの自助努力の工夫にはいっています。
「大都市の脆弱性浮き彫り」と言ってもハードのリスクを卒業してターミナル駅等での滞留者対策など新たな課題に対する今後の課題でありいわば贅沢な悩みです。
東北大震災後は災害対策の重点がこのようなソフトに向かっていることがわかります。
公園等にトイレがあればいいのではなく、綺麗で使いやすいか、ウオッシュレット化しているかのように「より良いものか」どうかが問われる時代です。
この結果、耐震構造のないマンションや住宅は時代遅れの遺物意識が定着しているので、「耐震補強工事が終わっているか？」終わっていない結果神戸のような倒壊事故が多発していれば、「なにかあれば、まず政府批判」の報道姿勢・・これまでのセオリーどおり、震災対策不備であるかのようなイメージを真っ先に掲げる「脆弱性批判」も違和感がなかったと思われます。
ところが、蓋を開けてみると、耐震補強すらしていなかったことによる震災被害は、高槻市の小学校のブロック塀倒壊事故による児童の死亡事故１件ともう一人８０歳の事故の合計２件だけで、その他の２名は自宅内の本棚等の下敷きになった８０代高齢者等自宅内死亡事故だけだったようです。
以上によればビル倒壊被害対策は建築基準法令整備などでほぼ解決済みであったことがわかります。
高槻市のブロック塀倒壊事故による児童死亡事故は、前時代的事故でしかも最優先であるべき教育設備で起きたのですから、文字通り地元政治のレベルが問われます。
今後の事実関係の進展によるでしょうが、耐震補強工事などは努力目標ですがそれでも速やかに対応してきたのが普通ですが、ブロック塀の高さ制限等の既存規制法規に違反している（法規制後のブロック塀）とすれば、これを放置していた地元政府の政治責任問題です。
これこそがメデイア好みの政治批判テーマになるべきでしょう。
前時代的ハードの未整備の結果，児童死者まで出したことに対して、従来型メデイアの報道姿勢の延長であれば厳しく非難すべきですが、メデイアは一報しただけでその後は日経新聞で見る限りほぼ無視状態でネット空間で喧しいだけです。
一方で都市機能の脆弱さは政府の責任であるかのような、イメージが刷り込まれています。
今回の大阪北部震災では、老朽家屋対策その他の防災機能が（高槻市を除いて）飛躍的に進んでいたことがわかり、これを同胞としてまず慶賀すべきですが、今後はエレベーター等も即時停止しないで最寄の駅や階まで徐行運転して客を電車やエレベーターから解放するなどのソフトが必要ですし、一旦停止後の再開までの時間短縮などの工夫を期待する（この種の努力は分秒単位の短縮などの地味な努力の積み重ねになります）前向き議論が一切ありません。
ただし、私のように報道姿勢に違和感を感じた人が多かったのを感じたか、抗議の電話が行ったのか？すぐにこの種の批判的報道が下火になりました。
すでに耐震補強時代が終わっているのが普通、建物倒壊事故や電車脱線等による直接被害よりは、今後は一時停止のあり方や帰宅困難者や行路途中で行き場を失った人の受け入れ施設の整備をどう進めるかが重要です。
交通機関の事故がなくとも一定規模の地震があれば点検による運行停止が必須で、（一般企業工場再開もその後です）その間のサプライチェーンの途絶や滞留者の居場所が重要です。
過疎地のように２両編成で３０分に１回の電車が３時間止まっても駅周辺滞留者人口は知れていますが、大都市では数分〜１０ごとに１０何両編成の電車が発着し、大量乗降客の大方は５〜１０分後には別の電車ヤバスに乗り換えていなくなってしまう前提で駅施設が出来上がっています。
これが１〜２時間完全停止すると（道路事故の場合一時滞留しますが、そのうち迂回路に誘導できますが・・）駅内外に人が溢れて収拾のつかない状態になります。
帰宅困難者だけではなく今では、昼間の滞留者だって駅に立ちっぱなしというわけにいかないので、休憩拠点整備などに関心が向かっています。

私は慰安婦騒動の国際政治的元凶は、戦争後も日本の復活を阻止したい米国が、日本叩き・潰しの一環＋中韓をそそのかしてアジアの分断を狙って中韓を後押ししてきた・・という私の憶測で従来書いてきましたが・・。
今回６月８日に引用したhttps://www.weblio.jp/wkpja/content/慰安婦_日本軍慰安婦で６月８日に引用しなかったもう一枚の写真をこの機会に引用しておきます。

担架の上で座って、尋問を待つ日本軍慰安婦の中国人の少女。男性は英国空軍中尉”。1945年8月8日、ビルマのラングーン（現ミャンマーのヤンゴン）の連合国軍キャンプにて、ティトマス軍曹によって撮影。
詳細は「日本の慰安婦」を参照

上記は英米軍は日本敗戦濃厚になった時に戦後日本の非道徳性を暴き東京裁判で裁くために日本のポツダム宣言受諾前から着々と資料集めをしていた実例です。
ところが反日感情の強いはずの中国人や朝鮮人を相手に聞き取りをしても米軍の慰安所よりも待遇が良かった・・・ホンの少しでも非人道的事例が出れば、これ見よがしに日本軍の蛮行として宣伝するための資料集めでしたが、それが成功しなかった・米国の尊敬すべき点は証拠の捏造まではしなかった点です・・結果が証明しています。
この調査結果を知り尽くしてるし客観証拠を全部握っている米国が、調査結果を公開すれば即座に勝負アリで終わっていたのに、これを発表せずに日弁連の運動・・日本側の内部裏切りを利用して連邦議会で日本の慰安婦非難決議をしたこと自体が日本叩き目的の政治謀略を裏づけるものです。
プラザ合意以降のジャパンパッシングと同時並行でした。
慰安婦騒動はこういう大掛かりな国際包囲網があって進んだ事件ですが、この間に中国の方が日本よりも強大になってきたので、米国の日本叩きの方針が変わり、逆に米国が対中叩きをするには日本を味方につける必要が出てきたので中韓は梯子をはずされた状態になったという意見を書いてきました。
米国の図式通りに踊っていたパク大統領と日本の協力者・メデイア界にとっては大変なことになってきました。
パク前大統領は国民不満によって弾劾され今は獄中ですが、日本のメデイアや中韓協力者はまだ命脈を保っているので慰安婦＝性奴隷のまやかし「化けの皮を剥いでしまった安倍憎し」で安倍政権倒しに必死の様相です。
戸塚弁護士の性奴隷運動応援団の続きです。
日本の従軍慰安婦に関しては、メデイア界では軍関与の資料が出たと、（如何にも性奴隷の決め手の証拠のように）大騒ぎしていたことがあります。
戦地に同行する軍人相手の売春婦がいる場合に、軍人の健康管理上、保健衛生上の規制をし一方で移動に関する便宜を図る一方情報漏洩に関心があるのは当然・・付随サービスプラス規制は一体のものであり、性奴隷（強制性）認定するにあたっての意味ある規制ではありません。
ウイキペデイアによる従軍慰安婦に関する諸外国制度紹介を一部抜粋引用で見ておきます。

２　公娼制(管理売春)と慰安婦・慰安所の歴史
以下ヨーロッパ、中国朝鮮の歴史が鍾愛に紹介されています。省略
近代公娼制の確立
18世紀のヨーロッパでは売春が盛んになり、私生児も増加したため[125]、1724年の『公営売春宿擁護論』では公娼制による解決が主張された[126]のち産業革命期以降のヨーロッパでは公娼政策がとられた[97]。しかし非登録の私娼も多く、1843年頃はロンドンに9万人、パリに3万人、ベルリンに1万人[97]、1860年のロンドンでは30万人の娼婦がいたとされる[98]。
性病対策としての近代公娼制
近代公娼制は、性病対策と軍隊慰安によって設置され、フランスで確立し、その後ヨーロッパ、アメリカ合衆国や日本にも導入された
18世紀末に梅毒が流行し、ナポレオン戦争による大規模の人の移動のため性病がヨーロッパ中にひろがったが、同時に医学研究もすすんだ[129]。プロシアでは一旦廃止されたあと1851年に性病予防のために公娼制度が軍によって再開され[127]、風紀警察が特別に設置された[130]。イギリスはクリミア戦争の際の性病問題に対してイギリス軍の提案[131]で1864年から1869年にかけての伝染病(性病)法によって公娼制度が導入され[127]、警察が娼婦とみなした女性を逮捕し、検診を強制できるようになり、性病に感染していない場合は娼婦（公娼）として正式に登録された[131]。1873年、ウィーン国際医療会議で売春統制を各国共通にするための国際法が提案された。
1908年、警視庁は妓生取締令・娼妓取締令を出し、朝鮮の伝統的な売春業である妓生を許可制にし、公娼制に組み込んだ[23]。取締理由は売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためとされた[23]。清(中国)での日本租借地関東州でも1909年に日本人娼妓の営業を禁止されたが、芸妓・酌婦の公娼行為は黙認された[25]。1910年には「日韓併合により、正式に公娼制度が導入された」と秦郁彦は書いている[138]
公娼の廃止に向けた取り組み
・・・日本においても、1920年代になると廃娼運動が盛んになり、「公娼制度は事実上の奴隷制度である」などの理由により、公娼廃止決議、公娼廃止を決定する都道府県が続出した[151]。
植民地公娼制[編集]
しかしこのような廃娼運動も、植民地においては本国と比較して後れを取った。
1870年代になってジョセフィン・バトラー[159]らの売春婦救済運動（廃娼運動[97]）が盛んになり、19世紀末のイギリスやアメリカ合衆国では本国では公娼制が廃止される[97]。しかし、植民地においては存在し続けた（秦郁彦[160]、ヒックス[161]、藤目ゆき[162]）。イギリスは1921年の婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約に調印しながらも植民地での公娼制は維持された[162]。アメリカ合衆国もフィリピンなどでは、米軍基地目当ての売春宿や性病検診と登録制は1990年代になっても廃止されなかった[162]。秦郁彦は、第二次世界大戦当時の英米では兵士の慰安婦は公娼から私娼中心になっていたが、戦地の現地人娼婦以外では女性兵士や看護婦が代替したと指摘している[1
第一次世界大戦時の米軍ではアメリカン・プランが推進された。アメリカン・プランとは、米軍の兵営5マイル以内では、どんな女性でも逮捕でき、その女性の市民権を停止することができる軍隊保護法であった[171][172]。市民権を奪われたあと女性に性病感染が発見されると、強制収容され、終戦までに1万5520人の女性が逮捕収監された[172]。この保護法は性病から兵士を保護する目的であり、逮捕収監は合法であったため、兵士で処罰されたものはいない[172]。
第二次世界大戦時の性政策[編集]
秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型（私娼中心。イギリス軍、米軍）、慰安所型（日本、ドイツ、フランス[173]）、レイプ型（ソ連）の3つの類型があった[174]。
・・・英米軍が占領後に日本軍慰安所を居抜きで使用した場合もある[176]。アメリカ軍もフィリピンなどの植民地慰安所をのぞくと慰安所を設置しなかったが、ノルマンディーに上陸したアメリカ軍が多数のフランス女性をレイプし、性行を行っている姿を見ないで街を歩くことが出来ないほどの状態になったためル・アーヴルでは市長が郊外に慰安所の設置をアメリカ軍指揮官に懇願したがアメリカ軍はこれを拒否している[177][178]。
ドイツ軍は国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入し500箇所あったといわれ、ドイツと同様の制度を導入した日本軍慰安所は400箇所あったとされる[179]。フランス軍、インド駐留イギリス軍、イタリア軍にも慰安所があったが、慰安婦を現地で募集する場合とそうでない場合とがある（詳細は下記節で述べる）。
ソ連軍による戦時性暴力と慰安婦[編集]
ソ連（ロシア）では慰安所は設置されていないがレイプが黙認された[189]。ヨシフ・スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「わが軍兵士のふるまいは絶対に正しい」と兵士を鼓舞した[190]。ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行い[191][192]、レイプの被害者数はベルリンでは9万5000 – 13万、東プロイセン等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった[193]。ソ連軍によって監禁された約170名の日本女性が強姦を受け23人が集団自決した敦化事件も起きている。また大古洞開拓団（三江省通河県）ではソ連軍による慰安婦提供の要請を受けて、2名の志願慰安婦を提供した事例もある[194]。満州開拓団にソ連軍が進駐した際には兵士の妻でなく単身女性が慰安婦として提供された黒川開拓団や郡上村開拓団の例がある[195]。
ソ連軍による戦時性暴力と慰安婦[編集]
ソ連（ロシア）では慰安所は設置されていないがレイプが黙認された[189]。ヨシフ・スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「わが軍兵士のふるまいは絶対に正しい」と兵士を鼓舞した[190]。ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行い[191][192]、レイプの被害者数はベルリンでは9万5000 – 13万、東プロイセン等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった[193]。ソ連軍によって監禁された約170名の日本女性が強姦を受け23人が集団自決した敦化事件も起きている。また大古洞開拓団（三江省通河県）ではソ連軍による慰安婦提供の要請を受けて、2名の志願慰安婦を提供した事例もある[194]。満州開拓団にソ連軍が進駐した際には兵士の妻でなく単身女性が慰安婦として提供された黒川開拓団や郡上村開拓団の例がある[195]。

上記を見ると、慰安婦が現地移動するには軍の便宜供与が必須であったことや性病管理などを理由に性奴隷という粗雑論理・・日本軍関連慰安婦だけこんな無意味なデータ程度を元に大騒ぎすること自体、性奴隷論を応援する色づけ報道の疑いが濃いものでした。
一般企業が出入り業者の出入りをチェックする規則があるように、どこでも入館証を発行したりするのは管理上やっていることであり、軍の移動について移動する慰安婦集団に対してもその程度のルール化や便宜を図ることと彼女らが奴隷であったかどうかとは直接関係がありません。
工事現場に入るには、ヘルメットをかぶるとか、特定企業内に出入りするには企業独自の入館基準をパスする必要があります。
売春婦でも慰安婦の場合、ことの性質上性病関連検査が必須であるとして軍が保健衛生上の基準を守らせていたとしても、売春が軍の強制管理下＝奴隷的拘束の下で売春を強制されたかどうかとは関係ないことです。
刑務所，警察など未決勾留中の被疑者などは自弁で弁当を注文できますが、食品（物語風の心配で言えば、口封じ目的の毒殺の心配？）安全上の側面から指定業者に限定していますが、だからと言って警察等に隷属しているのではなく納入業しての規制を受けているにすぎません。
性奴隷かどうかは、売春婦になることが強制され、ひいては売春行為も強制されたかどうかであって売春婦をする以上は「一定基準を守らされた」というだけでは、奴隷制と無関係です。
車の運転をする以上は道路交通法を守る義務がありますが、それは奴隷制とは関係のないことです。
大手建設工事現場に入るにはヘルメットなどの安全装置着用が求められますし、食品工場などでは衛生管理上の着用が義務付けられます。
６月４日と５日上野論文を紹介しましたが、主張している事実はせいぜい軍関連売春婦であったという程度の事実がわかるに過ぎず、奴隷的拘束との関連性の有無としては遠すぎる事実を見つけては、あたかも大きな成果のように大騒ぎするメデイアの体質はここ数年の森かけ騒動でも同じです。
今回の森かけ騒動に関して財務省が抹消した公文書としては報道されている限りでは、森友氏がこう言っているという聞き取り程度の枝葉末節的なメモ類ばかりで、鬼の首でもとったかのような大騒ぎをしていましたが、大阪地検では公文書の意味を損ねるような改ざんではなかっと結論で不起訴処分にしました。
書類を直接比較して見ていないので正確には不明ですが、報道を仄聞する限りでは、「誰それがこう言った」というだけで総理の責任があるわけがないのでそんなところでしょう。
他方で愛媛県のメモが出て来たのでこれも安倍総理の責任という報道ですが、内容を見ると関係者から聞いたという眉唾文書ばかりです。
「政治家を利用してうまいことをしよう」とする「怪しい輩」はゴマンといて、役人はそのくらいのことはしょっちゅうですから、訪問者がどこそこの政治家と懇意だとか、応援すると言われたとか、ゴルフをしたとかいろんなホラを吹いても、役人の方は「また言ってる」とバカにしながらも一応こういうことを言っていたという情報処理（メモは残し）します。
愛媛県訪問者の誰それがこういったというメモが出たというだけで、いかにも安倍総理が不正をしていたかのようなイメージを流布するのですが、事実を主張しないで「疑惑をほのめかす」ばかりの報道体質・慰安婦誤報道以来の体質がまだ続いていることがわかります。
本来この程度の情報があった場合、いつものことか？とバカにしないで、念のために総理に暗い影がないか調べて見ようと嗅覚を働かし、調査に着手するまでは各社の随意であり合理的ですが、何も裏付け調査しないで、あるいは、調査してみて何も出なかった腹いせに？総理に汚職？の疑惑があるように言い募り国会審議を止める運動までするのは行き過ぎ・・業務妨害的な報道態度です。

今回NHKの「クローズアップ現代」の見出しと内容の食い違いを書いていて気がつくことは、報道関係者には基本的に反政府主義者が多いとしても、報道全てに言えることですが、政治的な主張するには特に反対論者がいることからより一層綿密な裏づけ調査が必要なのにこれを怠っている・または人材劣化が起きているからではないかと思われます。
昨日最後に書いたように日経新聞が文化欄に逃げているのは、ツッコミが浅すぎても読者が減るだけで反論が来ない気楽さがあるからでしょう。
政治利害のある意見では、読者が減る程度では収まらず、利害関係者の強烈不満を呼び反対調査によって覆されるリスクがあるからです。
サンゴ礁のやらせ報道では、地元漁協に利害があったことから漁協の反発で判明したものです。
その後ネットの発達によって、政治テーマではメデイア以外のものも反論できるようになってきたので、フェイクニュースが次々と暴露されるようになると、事実を脚色する報道のあり方が大きな問題になってきました。
あるいは読者や視聴者レベルが上がってムードだけ煽る・根拠のない意見には疑問を呈する人が増えてきたのに、メデイア側が社会のレベルアップに追いついて行けなくなっている状態かもしれません。
これがトランプ氏によって、アメリカでもフェイクニュースの批判を受けるようになった原因です。
フェイクニュースは、積極的フェイクもあれば調査能力不足もあるでしょうが、もともと報道各社の色付立場が重視され事実調査を軽視する傾向があれば、結果的に調査能力も上がりませんから根は同じです。
色付け角度付け報道が改まらない弊害というか、報道に限らず化学技術の発明発見その他何事でも一定の角度からの関心・動機に基づく実験や調査が始まりその結果、掘り起こしが必要なので、それはそれでいいのですが、関心だけで事実に基づく裏付け調査を省略して調査した事実のように装って報道して良いかは別問題です。
慰安婦騒動に関して角度づけに基づく関心が先走って事実調査不足が問題になりましたが、「破産急増」テーマは誇大報道であって事実無根でも慰安婦ほどの大事件性がありません。
このため、この報道を見た人は、なあーんだと思っただけで誰も問題視せずに垂れ流して終わっている印象ですが、事実調査を怠って報道している点では一時がアバン時・・ショッ中こう言う報道体質需要ニュースも行われているのでは同じ危険性があります。
（私は信用拡大のコラムを書いている途中で最近の破産がどうなっているかが気になったので、たまたまネット検索したら出てきた中でNHKが１番客観的報道しているかなと思って覗いて見て見出しと内容の違いに驚いただけです）
角度付けとその後の事実調査の必要性に関する朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書を、January 9, 2015「第三者委員会の役割２（朝日新聞慰安婦報道１）」のテーマでこのコラムで引用紹介したことがありますので結論部分の一部再引用します。
「・・しかし、韓国事情に精通した記者を中心にそのような証言事実はあり得るとの先入観がまず存在し、その先入観が裏付け調査を怠ったことに影響を与えたとすれば、 テーマの重要性に鑑みると、問題である。
そして、吉田証言に関する記事は、事件事故報道ほどの速報性は要求されないこと、裏付け調査がないまま相応の紙面を割いた記事が繰り返し紙面に掲載され、執筆者も複数にわたることを考え合わせると、後年の記事になればなるほど裏付け調 査を怠ったことを指摘せざるを得ない。」
まして、１４日に紹介した日弁連意見書を見ると単に「カードローンについても総量規制の対象にすべきだ」という趣旨だけのことであって破産の増加については傍論的にデータを紹介しているだけで破産増自体に懸念を示すには、時期尚早としたのか？意見を書いていません。
しかもネットで簡単検索した限りでは日経も朝日新聞や東京新聞でも「破産増」だけの表示で「急増」とは書いていない（朝日はローン急増が原因か？と書いていますが破産急増とは書いていません）のに、NHKだけが何故「破産急増」と・・刺激的テーマにしてしかも「クローズアップ」して取り上げるほど社会性があると判断したのかが疑問です。
４月１２日の「クローズアップ現代」の内容を読んで見るとカードローンが増えていることが話題の中心で、どこにも破産急増の話題が見当たりません。
羊頭狗肉というか、見出しと内容があってないのです。
破産急増とは時間軸でいうものですが、１％増の基準が１年間の統計結果による以上は長期間観察の結果なのですから、１〜２週間程度かけて関連データを調査して比較判断・深堀する時間をかけられないような緊急速報性がないことも確かです。
報道時間中の進行でNHKの期待に沿う意見が出たかは別としても、（文字化したネット報道には出ていません）まだ前年より１％増えたデータしかないことが明らかですから、これだけでなぜ「「急増」というテーマにしたのかの不思議さが残ります。
日常用語としても、１％程度の増減があったくらいで「急増」「急減」という言葉を使う人は滅多にいないのではないでしょうか？
日中気温がわずか１時間で２５度から２６度（約４％の変化）に変わっても急上昇と言わないでしょう。
しかも、「若者もシニアも」と見出しになっていますが、内容には年齢別の変化についてどのような調査をしたかの出典の明示もなければ、何％から何％に増えたかも書いていません。
司法統計年表に年齢別の増減推移まで出ていると言う意味かも知れません。
そこで司法統計年表１６年のPDFで「破産新受事件数―受理区分別―全地方裁判所
第 102 表」に入って見ましたら、年間の合計数しか出ておらず、内訳としては自然人と法人の２分類しかありません。
NHKはどこから若者やシニアの年齢別統計を入手したのか不明です。
以上によると、派手な見出しと内容がまるで違う上に・・内容のない、いい加減な報道をしているように見えますが、これでは視聴者が離れていかないのか不思議です。
私はテレビを見ていないのでNHKの総合レベルが分からないですが、NHKは報道内容を全てネットにアップしていないはずですから、ネットアップする分は精選されているとすれば、「クローズアップ現代」のレベルがNHKの報道レベルの上位を代表していると言うべきでしょう。
慰安婦騒動以来、親中韓系報道をしてきたフジテレビや朝日新聞の売り上げ減少が知られていますが、これを受けて経営者は必死になって体質改善に取り組んでいると思われますが、NHKには民間と違って市場淘汰の仕組みがないので、番組が劣化していく一方になっているのかも知れません。
私に言わせれば、「朝日新聞やNHKの政治的立場が受け入れられなくなったのは残念」という自己正当化ばかりではなく、政治理念先行で事実無視の捏造的報道しか経験がないから、こんなことになっているのではないでしょうか？
見出しテーマと内容がまるで違っていても気にしない人材レベルの低さ・いろんな角度に知恵をめぐらせての多角的事実調査能力欠如こそが、基本的原因ではないかということです。
「若者もシニアも破産急増」というテーマを決める時に、相応の幹部が関与したはずですが、どういうデータ調査が必要かの思いをめぐらせる能力もない人ばかりで運営しているのでしょうか？
もしかしたら虚偽でもでっち上げでもムードを作り上げれば勝負あり・という成功経験しかない年齢層・事実調査経験のない幹部の方が、事実調査の必要性を具申する若手をドヤして「事実調査などいらない政治色付け先行でやれ！と檄を飛ばしていたのかもしれません。