大統領候補選出手続進展の現実→トランプ氏優勢に合わせてマスコミは仕方なしに意見を修正しつつあります。
現状で見れば民主党員も共和党員もどちらも格差拡大を基本にして、選挙のときだけきれいごとを言って選挙が終われば結果的に庶民のための政治をしない・・どちらの政党幹部もウオール街から資金を得る政治・・・に拒否反応を示していることが明らかです。
庶民の味方を表看板にするヒラリー氏だってウオール街と中国系資金で成り立っていると言うもっぱらの噂です。
以前、アメリカ大統領選は資金量の豊富な方が当選するアメリカ民主主義の実態を紹介したことがありますが、アメリカ国民自体がこのような資金力民主主義にノーを突きつけているとも言えます。
トランプ氏はこの不満に便乗して自己資金だからどこの影響も受けないと逆張り主張しているのですが、だからと言って庶民に政治の恩恵を及ぼす方法が彼にあるかは未知数です。
草の根の不満をどうすれば解消出来るか全く不明ですが、兎も角現状に対する不満が爆発して来た状況が出ています。
ルセフ・ブラジル大統領がスローガンだけ良いことを言って当選したものの、就任後まるで駄目だったことが今回の政治・経済危機を招いていると言われていますが、庶民の味方とさえ言えば良いのは選挙までであって、（日本の民主党政権もそうでしたが）当選後の実際政治運営が難しいので世界の警察官をやめるだけではなく国民の不満をそらすために世界へ強盗（とまでは行かないまでも交渉ルール無視の強引な要求・応じなければ懲罰的制裁・・）に出掛ける方向に変わらねば良いが・・と言うのが私の杞憂です。
中国では大幹部に富が集中する仕組みに不満が高まっている→対外強硬論・・アメリカもウオール街に牛耳られている不満がたまっている点は同じです。
日本国内ではマスコミは格差社会化のキャンペインを継続的に張りながら、本家本元のアメリカ社会の選挙動向報道で、トランプ旋風の背景報道・・初めっからこんな分り切った分析・解説が何故出来なかったのでしょうか？
日本マスコミがこぞって困ったものだと言うムードを流し、日本人の多くがそのように思い込まされたとしても、選挙権がない以上アメリカ人の選んだ結果を受入れるしかないのが現実です。
とすれば、マスコミが何のためにと無駄なエネルギーを使っていたのかが疑問ですが、マスコミが日本国内選挙でいつもそれとなく特定勢力の肩を持つ印象づけ報道をやっている弊害を書いてきました。
いつもの習慣で無意識に一方的非難をしていたのでしょうが、日本人はアメリカ大統領の選挙権を持っていませんので特定候補非難を日本で煽って日本国民を洗脳しても意味がありません。
外国の選挙報道・次期指導者可能性の報道で必要なことは、マスコミの気に入る候補者か否かのムード報道ではありません。
候補者ABCDがいた場合、ABCDそれぞれ誰が勝てば日米関係の項目別に（通商関係・・TPP→成立見込みがないとしても対日通商関係は項目別にどう変化するか、安保条約、対中韓関係その他分野項目別に）どうなるかのシュミレーションでありその分析です。
当選後の現実政治が始まると選挙目当ての過激発言どおりではなくある程度現実化するでしょうが、修正可能程度を知りたいのが多くの国民です。
・・日本の働きかけでABCDそれぞれが、支持母体との関係でどの程度まで修正する余地があるか、されて行くか（・・それぞれの候補者のブレーン解析・・中韓との人脈濃度や日本人脈の有無・形成努力）などの分析報道こそが重要です。
事実報道せずに大統領候補者や西欧の政治変化についてマスコミの意見に合わない政治家や国民の支持動向変化・動きを極右とか、無茶苦茶な主張と言う批判に終始していたのではマスコミとしての職務怠慢です。
事実を報道してくれれば、極右かどうかの判断は国民がすることです。
日比谷テント村のように国内で噓・ヤラセ報道をいくらやっても、日本社会に生きていて現実を知っている賢明な日本人の多くはバカにしているだけでめったに誤解しませんので害が少ない・・報道の中立性を犯していてもあまり実害がありません。
国民全体で見れば、滅多に海外に行かない人の方が多いのですからマスコミ報道の影響力は甚大です。
マスコミ報道しか判断基準のない国際情勢について、ある社会の事実を客観的に報道せずにマスコミが誘導したい方向・・偏った報道ばかりしていると、日本人が国際社会の現実を知り、どうすべきかの行動判断を間違ってしまうリスクがあります。
極右かどうかと言うマスコミ評価の紹介ではなく、どう言う主張をしているかの具体的事実報道コソが報道機関の使命です。
事実報道の重要性１（トランプ旋風）
日本社会でヤラセ報道しても（珊瑚礁報道のように一般人には分らない海の中と違って目の前でテント生活している人がいないのですから）テレビで大々的報道しても国民は（ほぼ１００％の人がヤラセ報道と黙って理解していたでしょう）しらけるでしょう。
マスコミはアメリカと日本も同じだと言う虚偽ヤラセ報道するから、（アメリカや西欧の格差社会化も）「大したことがないじゃない？」と言う誤解・・印象に繋がっていたように思われます。
「アメリカや西欧諸国は日本と違い大変なことになっている」と言う現実報道回避して来たことこそが事実報道すべきマスコミの「罪」ではないでしょうか？
アメリカの格差問題は日本マスコミのようにヤラセ報道ではなくむしろ深刻さを増している現実があることは、共和党トランプ氏と民主党のサンダース氏の両極端主張が伸長している事実から明らかです。
いつものマスコミ批判ですが、その生い立ちによるのか「愚昧な庶民を指導してやる」と言う偉そうな姿勢が顕著です。
朝日新聞の「検証委員会の結論」で紹介しましたが、いわゆる「角度をつける報道」が多過ぎます。
マスコミ報道の傾向から見ると、言いたいことを当然はっきり書きませんが、「異民族混在社会化すべき」言う基本的思想があるらしく、「難民受け入れが少な過ぎる」とか「外国人受入れに便宜を図る方向の主張」が中心でこれに反する意見は世界中で全て「極右勢力」「排外主義者」と言うひとくくり肩書きをつけて紹介する傾向があります。
西欧で移民反対論が伸びると「極右勢力が・・」と言う「角度付き」報道ばかりでその政党の意見を具体的解説したりその背景事情等の掘り下げた分析報道がなく、連続テロが起きてもベルギーの治安機関の連携のまずさなどが中心的報道になっています。
先祖代々作り上げて来た共同体「資産」を大切にしたいと言う意見は至極真っ当な意見ですが、何故これが人道に反する排外主義と言うレッテルが張られ人道に反するかのような非難対象になるのか不思議です。
例えば５人で10年間掛けて漸く何か作り上げたときに、後から（特別な技能もなく）仲間に入りたいと言われると、後からはいった人と同じ・・それまでの苦労した分（投じた資金や労力）がただになるのか？と思うと誰だって面白くありません。
企業の場合新入社員がないと永続出来ませんが、その代わり新入社員は当初遠慮していて対等の発言力がなく社風に染まるまで訓練を受けるだけで10数年の下積みをへて係長クラスになって一定の発言出来るようになるのが普通です。
余程困って難民で来た訳でもなく、（日本人が数百年かけて漸く作り上げて来た）日本の環境が気に入ったからと言って気楽に移住して来る人を受入れてすぐに対等の権利行使を認める必要があるかの疑問です。
「心を広く持ちましょう」と言うのは立派ですが、共同体の蓄積が大きければ大きいほど新規参入を嫌がるのが本来の合理的意見・・原則であり、心を広く待つのを要求される筋合いではありません。
無制約に新規参入を認めるのはイヤだと言うのが何故極右・排外主義者と言って非難されるのか分りません。
トランプ氏が共和党候補として浮上して来た当初、移民排斥の極右勢力が伸長するのは困ったものと言う印象操作的報道が中心で、そう言う方向性の紹介が連日行なわれていました。
日本マスコミは客観報道をする気持ちがないのか主観的立場を前提にトランプ氏浮上直後には、その主張を矮小化してバカにしている報道が中心でした。
実際に候補者選びが進みトランプ氏が勝ち進むとマスコミがどのような印象操作をしていても、アメリカ国民の意思は右翼＆左翼の両極主張に集約されて来ている・・左右と仕分けすることすら間違い？税金を海外や移民のために使わずに、自分達国民のために使って欲しいと言う至極当然な主張を共通基本にしていることが分ってきました。
マスコミはこれを排外的民族主義主張と言う概念にすり替えてとんでもない候補が出て来たと言う宣伝でしたが，日本でありのまま何故紹介しなかったのか？疑問です。
司法権の限界３（証拠による事実認定）
政治決定の場合、情報源・判断資料が何かを開示する義務がありませんし、国民もAと言う政治家を選んだ理由を説明する義務がないどころか、誰を選んだかも秘密に出来ます。
司法権は国民から政治決定の委託を受けていない専門家と言う位置づけですから、専門的判断である以上は判断根拠を示す義務があります。
しかも根拠とする事実は、証拠によって認定された事実に限られます。
刑事訴訟法
第四十四条 裁判には、理由を附しなければならない。
第三百十七条 事実の認定は、証拠による。
第三百十八条 証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。
第三百三十五条 有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。
民事訴訟法
（判決書）
第二百五十三条 判決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 主文
二 事実
三 理由
以下省略
２ 事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない。
（自由心証主義）
第二百四十七条 裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。
「自由心証主義」と聞くと自由自在のような印象を受けますが、証拠評価について自由な心証によると言うだけで、（法律論としては「法定証拠主義」でないと言うだけで「事実の認定は証拠による」義務があるので）証拠のないことを認定することは許されていません。
上記のとおり、判決するには、訴訟手続で厳格に管理された「証拠によらないといけない」のですから、証拠調べしていない・・裁判官が個人的に知っていることや感じたこと・・心象風景を判断根拠に持ち込むのは、ルール違反になります。
訴訟に出た証拠からそのような事実認定が合理的であるかの基準には、経験則が用いられ当事者が不満の場合には上訴審でチェックを受け・・社会的影響力のある事案では、学者や世間の批評対象になります。
昨日紹介した日経の意見によれば、社内で証拠を吟味したところ、証拠からは決定理由となる事実を導けない・・・・だから証拠以外の心象風景を根拠にしたのではないか？と言う遠回しの評価意見になったと思われます。
訴訟手続の技術論を離れて司法権と政治の関係に戻りますと、司法権の優越性と言われることがありますが、国民心象・民意・・心象風景を理解し実現する政治判断能力ではなく、法の解釈・精神がどこにあるか・事実が法に合致しているかの最終認定能力・権限でしかありません。
憲法上は、国会が国権の最高機関ですし、実質的にも妥当です。
法の解釈を司法手続内でしか覆せないので、最終決定権者のように見えるだけです。
それがいつの間にか、拡大されて法そのものを創造出来るかのような振る舞いを始めようとしているように見えるのが、現在社会と言えるでしょうか？
古来から南都６宗に始まり叡山のゴリ押し、弓削の道鏡や宦官等の側近・・近代では軍部が戦後では農協や総評・日教組・医師会などが政治に口を挟むなど、特定分野が強くなると政治に容喙したくなり勝ちですが、司法権もその一事例を加えるようなことにならないように司法に関わる人々は自戒する必要があります。
どんな分野も突き詰めれば政治の影響を受けるので、古くは衆生済度を目指す宗教界が影響力を持ちました・・戦争の危機時には軍人の発言力が増すし、経済危機には経済関係者・・オリンピックが近づけばその関係者のニュ−スがにぎわいます・・台風が近づけば気象ニュースとそれぞれ変わって行きますが、特別なことがなくても衆生済度は永遠のテーマですので、今ではこの役割を担う弁護士会が「人権擁護」（平和・難民）を主張する限りいつでも主役を張れると言うところでしょうか？
何事でも熱心になるとツイ、政治に口出ししたくなりますが、政治を後援するのは別として政治決定そのものに参加出来るのは、昨日書いたように選挙手続を経て民意代表として公認された人だけです。
古くは一定組織で昇進を重ねた人は、多くの支持を受けているので間違いがないと思われてきましたが、中国のように内部ネゴ（付け届けや足の引っ張りあい）のうまい人がはびこるマイナスもあるので、結局は多数の民意による選挙・・テスト社会になったのです。
中には感性が発達していて選挙を経ないでも民意吸収能力の高い人もいるでしょうが、自己満足の場合が多いので、選挙の洗礼を受けた人だけを有資格者とする現在の制度が合理的です。
評論家や弁のたつ人が選挙に出て落ちるのは，選挙制度は自己主張をおしつける人ではなく民意吸収能力（御用聞き能力）のテストである本質からすれば当然です。
自分らの気持ちを代弁して主張を通す能力のある人に託すのが合理的ですから、一定の説得力・・弁論能力が要求されますが、先ずは良く聞いてくれる人が第１の要件です。
政治決定をする・・濫用的動きをしている裁判官がいるとした場合、ソモソモ「憲法や法と良心のみに従う」べき憲法違反ですし、（「良心」とは何かについて後に書きます）法創造する前提としての価値判断をどうやって形成するのか、どうやって民意を吸収したのかが問題です。
民意吸収能力差を基準にすると秀才はむしろ一般人よりも劣っている場合が多いのですから無理があります。
２７日に紹介した日経の記事では、心象風景の認定」が基礎にあるようだと書いているように私には読めますし、本件仮処分決定は正にそうではなかったかの疑問（決定書をまだ読んでないので疑問でしかありません）を抱いて書いています。
（証拠によらない認定をすると、当事者に対する不意打ちになって反証を出すチャンスすら与えないことになり不公正な裁判になってしまいます。）
古来から南都６宗に始まり叡山のゴリ押し、弓削の道鏡や宦官等の側近・・近代では軍部が戦後では農協や総評・日教組・医師会などが政治に口を挟むなど、特定分野が強くなると政治に容喙するようになり勝ちですが、司法権もその一事例を加えるようなことにならないように司法に関わる人々は自戒する必要があります。
どんな分野も突き詰めれば政治の影響を受けるので、古くは衆生済度を目指す宗教界が影響力を持ちました・・戦争の危機時には軍人の発言力が増すし、経済危機には経済関係者・・オリンピックが近づけばその関係者のニュ−スがにぎわい、台風が近づけば気象ニュースとそれぞれ変わって行きます。
特別なことがなくても衆生済度は永遠のテーマですので、今ではこの役割を担う弁護士会が「人権擁護」（平和・難民救済）を主張する限りいつでも主役を張れると言うところでしょうか？
つい、政治に口出ししたくなりますが、政治を後援するのは別として政治決定そのものに参加出来るのは、昨日書いたように選挙手続を経て民意代表として公認された人だけです。
古くは一定組織で昇進を重ねた人は、多くの支持を受けているので間違いがないと思われてきましたが、中国のように内部ネゴ（付け届けや足の引っ張りあい）のうまい人がはびこるマイナスもあるので、結局は多数の民意による選挙・・テスト社会になったのです。
中には感性が発達していて選挙を経ないでも民意吸収能力の高い人もいるでしょうが、自己満足の場合が多いので、選挙の洗礼を受けた人だけを有資格者とするのが合理的です。
評論家や弁のたつ人が選挙に出て落ちるのは，選挙制度は自己主張をおしつける人ではなく民意吸収能力（御用聞き能力）のテストである本質を理解していないからです。
政治決定をする・・濫用的動きをしている裁判官がいるとした場合、ソモソモ「憲法や法と良心のみに従う」べき憲法違反ですし、（「良心」とは何かについて後に書きます）法創造する前提としての価値判断をどうやって形成するのか、どうやって民意を吸収したのかが問題です。
政治決定する正統性の根拠が、民意吸収能力差であるとした場合、秀才はむしろ一般人よりも劣っている場合が多いのですから選挙を経た公認資格がないだけではなく、実質的にも無理があります。
２７日に紹介した日経の記事では、心象風景の認定」が基礎にあるようだと書いているように私には読めますし、本件仮処分決定は正にそうではなかったかの疑問（決定書をまだ読んでないので疑問でしかありません）を抱いて書いています。
（証拠によらない認定をすると、当事者に対する不意打ちになって反証を出すチャンスすら与えないことになり不公正な裁判になってしまいます。）
事実報道の重要性３（国連報告のいかがわしさ１）
仮にも、いわゆる悪所だけ視察して歩いて、それを全国比率に拡大して、日本の性風俗が乱れている・・怖い街ばかりだったと報告すれば、それも可能ですが、あまりにも偏った調査意見になります。
「国際水準」によって対日勧告するならば、全国比率・・要は公正な統計に基づいて諸外国と比較するべきです。
民主社会・・消費社会を前提にすると、マスコミがありもしないことを、あるいは事実を誇張して事実のように宣伝してマスコミの誘導したい結果を導こうとするのは、食品偽装や建築時の鉄骨量の偽装・・旭化成の基礎杭打ちデータ偽装・・・以上に悪質な行為と言うべきです。
判断すべき前提事実を偽って、マスコミの誘導したい結論を導く行為は、権力による思想弾圧行為と結果が似ています。
口を塞いでおいて「話すのは自由だ」と言われても話せないし、会議で一人だけ違った資料を配られるとマトモな議論が出来ません。
個々人に対する直接的な言論弾圧は目立ちますが、国民全部に間違った方向性への意見を強いるような情報操作をして健全な意見を言えなくする「弾圧」は目立たない分に反比例してより悪質です。
「１〜２人殺せば殺人犯だが、大勢殺せば英雄」と言われるのと同じ現象です。
マスコミが金科玉条のごとく表現の自由が必須と主張しながら、マスコミしか事実を拡散出来ないことを奇貨として、マスコミ主導ででっち上げや虚偽事実を報道するのは自ら天に唾する行為ではないでしょうか？
ヤラセや誇張等で判断の前提となる事実報道を意図的に歪める行為は、国民の自由な判断権・思想信条の自由を侵害していることになり、これ自体が文字どおり人侵害行為であり、民主制度の破壊行為と言うべきでしょう。
マスコミが事実を歪曲しあるいは誇張して報道すると、重要な国政の方向性に関する国民の判断を狂わせてしまうので、国政の基礎を狂わせる悪質性は半端ではありません。
民主国家においては「知る権利」や「思想表現の自由」が最重要視されているのは、噓でも知れば良いと言うことではなく、健全思想形成の前提となる「本当の事実を知る権利」のことです。
そして政治判断に必要な「事実」とは、マスコミが好きな箇所の事実だけ拡大強調する部分ではなく、全体の傾向が重要ですから統計の重要性・・公平性・正確性こそが知る権利＝民主政体の必須装置です。
旧ソ連や中国の各種統計がデタラメで当てにならないのは、この意味で重要な事実・・非民主国家、独裁国家の本質を表しています。
個別食品偽装や建築データ偽装等は、個別消費者を欺く経済損失程度ですが、マスコミによる意図的な不正確報道や政府による統計を偽装は国政の基本方向性を誤らせることになってしまう点で、個別データ偽装よりも実質的な罪が深いと言えます。
商品品質偽装も・・フォルクスワーゲンレベルになると購入した個人損失・・燃費がか余計かかっていた損害に留まらず、環境に関する重要前提データの偽装になるので、クルマを買わなかったその他の人も損害を被っています。
国家の統計偽装に匹敵する悪質性があるので、顧客に対して燃費偽装分の損失賠償さえすれば済むことではありません。
国連特別調査官報告に戻ります。
いい加減な感想程度の報告が、一旦報告されると国際常識として確定してしまい、学者もマスコミも独自に根拠を調べることなく国連報告として引用して世界に拡散出来る・・逆にこれに反した論文を出そうとすれば・・修正主義者のレッテルを貼られ、根拠を示す義務があります。
朝日新聞報道によってどこのマスメデイアも、裏付け調査不要になって一気に世界に拡散したことからも大変なことが分るでしょう。
珊瑚礁のでっち上げ報道でも直ぐだったからこそ、珊瑚について前後の状況を知っている人が多かったので、現地漁協が反証を出せたのですが、４〜５年後に出回って来た場合、もはや遠い過去の歴史事実となってしまい反証を出スのは大変なことだったでしょう。
一旦国際常識が出来上がると、これがなかったと言う証明は悪魔の証明（まして調査官がデータに基づかずに印象を言うだけですからデータでの反論が困難です）となって不可能になるのですが、変なデマが出回っているのを大分経ってから知って、仮に何とか自力で証明しようとすれば、現地調査など膨大な時間コストがかかる上に信用してくれるかどうかも不明・・・・・・膨大な時間とコストがかかります・・事実上反論が出来なくなってしまうところでした。
国内世論誘導はマスコミで、国連報告と言う名でフィクションを事実に洗浄・化学反応させる役割を期待されているのが、国連調査官の役割です。
犯罪に至らない援助交際のばあいは、実態調査など正確にやりようがないので、（自分から自分の親にさえ言いたくないのに他人に正直に申告する人などいる筈がない）・・発覚したときには自己弁明のために「周りではみんなやっている」程度の誇大な弁明をするのが普通です。
法律相談に来た人が、自己弁明・自己の行為が正当であることをアッピールするために「みんながやっている」のに・・とか「みんなが言っている」と言う言い訳をする人が圧倒的です。
NGO１２（民主主義と事実の重要性2）
国内で言えば、マスコミ独自調査による報道は名誉毀損のリスクがありますが、警察発表をそのままするときには、裏付け調査しなくとも名誉毀損になり難いメリット・・手間が省けます。
このために国連報告があると、世界中のマスコミや公的機関がこれを事実であることを前提にした引用がはじまり議論が始まってしまいます。
一旦国連報告になって信用されてしまうと、「これは事実ではないと主張し証明する・・・・「ない」証明は「悪魔の証明」と言って、不可能であることは、我々法律家の世界では、公理のようになっています。
せいぜいアリバイ証明・・矛盾事実の反証しか出来ません。
例えば南京虐殺の３０万人と言うのは、当時の人口と矛盾すると言う程度ですから、虐殺がなかったと言う根本否定にはなりません。
これが「国連で決着済み」と言われて困っている慰安婦騒動の基礎構造です。
今回の記者会見同様に情報源秘匿または直感で言われると反論するべき資料すらありません。
国連報告は、化学発明の場合に実験経過を公表しないようなものですから、南京虐殺や慰安婦の場合は、反論する材料すらないのです。
慰安婦の場合具体的な裁判になったので、却って証言の矛盾性・・年齢がおかしいとか、キーセン学校に行っていた、のせられたクルマがジープであったなどが指摘されるようになりました。
（慰安婦訴訟を提起した弁護士らが、日本の名誉回復に果たした役割は大きなものがあります・・愛国功労賞を贈るべきでしょう）
今回の援助交際騒動は、国連特別調査官が、何を調査したのか・・特定グループ中心に意見を聴取しただけで？「調査した」と言う安易な発表・記者会見をしたらしいことが発端です。
「調査」と言うのは事実調査をすることであって、特定主張をしているグル−プ中心に「日本は如何に援助交際が多いか」のアッピール・意見を聞いて、後はお飾り的にちょっと反対意見を聞いたただけの印象を報告にするのでは、意見調整でしかなく事実の調査とは言えないでしょう。
まして援助交際の実態などは、「大勢のお供を引き連れて街頭を数時間歩き回った程度で何が分るの？」と言うのが普通の感覚です。
調査に来る以上は、１〜２年程度日本に居着いて自分でフィールドワークすべきではないでしょうか？
僅か２週間滞在で予め決めたスケジュールに従って、日本国内を回って行った先で誘致関係者が用意した場所を数時間歩き回って？グループ・・・危機感を強調するに決まっているグループ？中心の聞き取りでは、結論が決まっています。
仮に現地調査する場合でも、調査対象を決める段階で公平でないと「調査」とは言えません。
どこの国にも一定犯罪がある・・ゼロの国はないので、A国では犯罪の多いところばかり歩いてB国では閑静な住宅街を歩いて、その比較でA国の治安が乱れていると言っても意味がないように、特定対象ばかり調査しても意味がないのは当たり前のことです。
疑惑をもたれているベンゴシが秋葉原を案内したかどうか分りませんが、周辺のメード喫茶等で働いている女子高生らしき比率が仮に
10％あっても、それが全国比率になる訳ではありません。
そもそも、メード喫茶等で働いている子が１００％援助交際していると言う想定自体が非現実的です。
後に、同弁護士の秋葉には「氾濫している」と言う刺激的な表現を取り上げますが、街頭に援助交際が「氾濫している」と言う表現自体が実態に合わない過剰な表現ですが、同弁護士はもしかしたら街を歩いている女子高生みんなが売春していると言う目で女性を見ているのでしょうか？
スケートの浅田麻央の例を見ても分るように、日本人は外国人に比べて若く・幼く見えるので、調査官・・欧米人基準で見ると２０代女性でも、高校生と言う目で見ればそう見えてしまう可能性があります。
マスコミを見ていると、マスコミの誘導したい結論に合うように・・ある国の景気が悪いと言う場合には、閉鎖した工場などを報道しますが、景気が良くても一定割合の倒産はありますから、部分報道では全体の比率が分りません。
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