中韓の反日行動の激しさに対する嫌悪感が急速に高まったことが、これと言った派閥の支持もなくて当初ダークホースだった安倍氏を自民党総裁選挙で勝たせた原動力ですが、この辺を中国は理解出来ないのです。
民意に反した反動的安倍政権が中国に厳しくあたっていると誤解していていて、その延長上で「安倍政権は実際の支持率が低い」と言う宣伝になっているのですが、そういう発想は言論の自由のない・・民意反映手段のない中国人民には通用するでしょうが、日本に住んでいる左翼系が中国国内の宣伝をそのまま日本で受け売りしているのは滑稽ではないでしょうか？
文化大革命も大躍進政策も左翼系文化人やマスコミは中国政府宣伝どおりにいかに素晴らしいかを宣伝していました。
弁護士会の委員会の実情・・委員会既定方針に反対する人が参加し難い実態を前提にすると、この学者を招聘した委員会は、参加率こそがバロメーターだと納得していたとしてもおかしくありませんが・・。
この学者の意見を気に入ったらしくて講義内容の感想文？を会全員に配布しているのですが、この考え方が正しいと思うならば、自分の主催した勉強会に会員の何％参加したかを先ず発表したらどうでしょうか？
会費を使っているとすれば、その程度の義務があるように思います。
中韓は自分が人民に酷いことをして来た長い歴史を前提に、日本支配時代に日本が同じ残虐行為をしたに違いないと言う思い込み？・・またはそうしないと自国の歴史の正当化が出来ないことから、噓の歴史認識を強制して来ていると書いてきましたが、この学者は「お宅系集会」の性質を分析した基準で日本の投票参加しない人の意識に当てはめているのかも知れません。
ところで、積極的意思表示しない人の意味を考えてみると、弁護士会の委員会や署名活動に参加しない人の意見（・・積極的に求められて署名拒否しているのですから、支持していない可能性の高い分類）と自由投票出来る場合の棄権と同じに見るのは間違いではないでしょうか？
私に対してもいろんな人から署名要請がきていましたが、これを断る事自体勇気のいることです・・今では私の立場を理解しているらしく最近ではきませんが・・実際には匿名性がない状態です。
自由で匿名の投票が保障されている民主国家においては、投票に参加しない人の多くはその決定がどうなろうと自分はその場で決まった決定で良い・・お任せと言う人が参加しないのが原則です。
あるいは「自分が欠席しても結果は変わらないよね」と言う場合もあります。
投票に行かない人にもいろいろあります。
民主国家の選挙の場合、反対票投じたかったのに、よんどころない事情で行けなかった人もいるでしょうし、行楽や買い物に出掛ける場合・急病、急用・・子供野球の対抗試合の日と重なっている・結婚式や法事等で故郷に帰っているなどで行かない人がいますし、その人たちの心理には、何万票のうち自分の１票くらい大したことがないと思っている人が殆どではないでしょうか？
例えば、一方候補者の圧勝が予想されている場合、その支持者の方が行かなくなるリスクがあって、選挙戦の早い段階で当確予報が出ると自分への投票者が減ってしまうので、陣営が危ない危ない「・・後一息です」と訴えるのが一般的です。
公職選挙では、当落ギリギリの人が最後に追い上げてトップ当選することが珍しくなく、安全圏と思われると支持者が安心して行楽に出掛けてしまうので危機ラインになってしまうのが普通の投票行動です。
一般的に知られている上記選挙関係者の行動様式から言えることは、棄権者の多くが不信任を意味していないことが明らかです。
接戦であるかどうかも投票率を大きく左右するのであって、否定的意味の「棄権」（ボイコット）ではなく不参加の内容について実態に応じた緻密な調査をしないで、行かない人を全部批判・不信任票と言う前提の論理は乱暴過ぎます。
集団自衛権行使反対の意思を示すために積極的投票行動を呼びかけていた場合、野党得票数自体が、逆に反対派がかき集められる限界票を表しているのではないかと見る人もいるでしょう。

会全体意見・・総意を探るには、予め特定思想の人ばかり集まっているとした場合、その委員会決定が１００％の賛成によるかどうかはあまり意味がありません。
むしろ彼らが決めたいろんな行事・・憲法を守れ・特定秘密保護法反対などの勉強会やデモなどに会員が実際にどの程度参加しているか、意思表明しているか程度の報告をさせて会員の意向調査の重要指標にすべきです。
（ネットまたはファックスで賛否をとるのは簡単なことですが、匿名性確保その他、仮にこれが面倒だと言うならば、会費を使って集会等を開催している以上は、先ずは、参加者数程度は会への報告・公表すべきです）
しょっ中（と言えるかどうか不明ですが、かなりの回数）平和憲法を守れ・集団自衛権反対等のビラ配りや学者を招いての集会等をしていますが、会員の参加率がどうなっているのかそう言う方向の運動することを会員がどう考えているのかを知る努力を何故しないのか疑問です。
お宅系以外はうっかり議論に参加出来ない・・閉鎖集団の疑いが起きている委員会活動こそ、実際の参加者数が重要です・・参加していない人は声なき支持者と言うよりは逆の意見の可能性が高いかも知れません。
千葉県弁護士会での安保法制反対や集団自衛権反対のビラ配りに７５０人前後の会員数のうちで実際に何人参加しているのか知りたいところです。
延べ人数で数えても同じ人が何回も行けば良いので、意味がありません・・定点観測が重要です。
弁護士会が民主主義・人権擁護の旗印を標榜している以上は、先ず自分の行動に対する足下の支持率をいつも気にする程度の敏感さが重要です。
仮にも会の民主的運営を志しているならば、重要政治問題に首を突っ込む場合は事前意識調査が必須と思いますが、仮にこれをしない場合で実行する場合には、この政治活動に対する会員の支持率がどうだったのかを知るためにも、会員の参加状況を逐一報告をするのが最低の義務ではないでしょうか？
活動家中心の閉鎖的委員会の場合、参加率が高いのが特徴ですがそれでも、いろんな都合でデモやビラ配りに参加出来なかった人がいるでしょうから、参加しかなかった人を全部反対派と見るのは無理がありますが、実際の参加数からある程度推測できます。
いろんな講義の出席率やテレビ視聴率等も見たい人もタマタマそのときの都合で見られないこともあるでしょうが、結果としてどのくらいの参加があったかが大方のバロメーターになる前提です。
ただ数日から１週間筒続くビラ配り等の場合、延べ人数ではなく、誰と誰が参加したかの合計を見れば、（少人数会員なので顔が知られています）賛同者の最大限を表しているといえます。
千葉県弁護士会では、今年の２月７日に上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）を招いた「集団的自衛権を国民は支持したのか？」と題する市民集会を開いたようです。
市民集会と言う以上は公開だったのでしょう。
このテーマ自体から、その方向性が事実上分ります。
（このように方向性の分る集会や委員会があっても、その趣旨に反対意見の人はそもそも出席しませんからその集会で反対意見がなかった・・満場一致だから参加しなかった会員全部が支持していることにはなりません。
この講演は参加者以外の人は、その集会を支持していないと言う左翼系が自分の開いている集会の図式を国政選挙に当てはめているような印象です。
左翼系の閉じられた集会への参加率低下と開かれた国政選挙を同列に論じることが正しいのでしょうか？

会全体のイメージ低下を防ぐために悪質弁護士の個人行為に対してさえ、自主的な懲戒制度があります。
まして個人的不祥事ではなく会の名を使っての非常識な主張を繰り返していた場合、会のイメージダウンは、計り知れません。
何が、どこまでやるのが非常識であるかは、会員の一般意思が決めることですが、会内民主主義が機能していると言うのが公式見解ですから、世間では会員みんながこんな意見なのだと誤解してくれと主張しているようなものです。
フォルクスワーゲンのような不正行為があると出来るだけ特定グループの行為に絞りたいのが企業の動きですが、日弁連の場合、民主的に決めた会の総意だと言い張るのですから（今の政治活動が非常識だと思っている会員にとっては）困ったものです。
会の総意といって頑張る以上は、会員の意見調査・・アンケーと調査・・会内世論調査が必須です。
安保法政反対運動するのは行き過ぎと思っている会員が１％や２％ではなく、かなりの比率にのぼると思っていますが、・・・実際には会員の意向調査を会が実施したことがないので、実勢力分布が分りません。
やってみれば、意外に会員の９９％が安保法制反対運動することに賛成かも知れませんし・・逆に４割が反対しているかも知れません。
仮に４割の反対があっても会名でやって、反対会員の政治信条に反する行為を強制していいのかという根本的な疑問があります。
日弁連や単位会が会員にたいする簡単なアンケーと等の調査をしないことの意味をどう見るかです・・自信がないからやらないのか、やっても同じこと・・無駄だからやらないのか？
メール投票の場合コストもほぼゼロですし、簡単にやれるのにやらないこと自体も評価の対象です。
中国共産党は充分に民意を汲んでやっているから、選挙制度は不要と主張するのと似ています.
中国での世論調査って聞いたことがありませんが・・・。
弁護士会の場合ややこしいことには、ある法案に反対かどうかの議論よりも、会として反対運動することが許されるかと言う前提的意見調査する必要があることです。
個人がどう言う意見を表明しようが勝手ですが、会は強制加入団体ですから、会員の８割が法案反対であっても残り2割の人に反対運動を強制する権利はありません。
一般組織の場合、強制されるのがイヤな2割の人がやめてしまえばいいことですが、弁護士会の場合やめると弁護士業を出来なくなるので、反対運動するのに反対意見の人でも、賛成意見に飲み込まれてしまわざるを得ないところに、人権侵害性が強まります。
会が会員の総意を知る努力をしないからここでは、「もしかしたら・・」と言うアヤフヤな議論しか出来ないのは残念です。
私が安保法制反対勢力が法案成立条件としてワンイシューでの国民選択を主張するならば、主張勢力の中心になっているように見える？弁護士会こそ会長声明や反対集会や活動を始めるまでに充分な時間があったのだから、ワンイシューで会員意思を問うべきではなかったかと書いた所以です。
死刑廃止運動することの賛否、特定秘密保護法反対運動すべきかか否か、安保法制反対運動すべきか否かその時々、・・リアルタイム的に１〜2週間あれば、簡単にメールまたはファックスで会内「世論調査」できます。
会員意思の趨勢を知られたくない勢力は、匿名性保障に問題があるとか、成り済ましリスクが行けないとかいろいろ言うでしょうが、そんなことを言い出したら世論調査１つ出来ません。
選挙結果を無視して、民意に反していると主張している勢力が自分の組織内の「世論調査」に反対するのでは、おかしな議論になります。
弁護士会の方こそ公約らしきものもなく執行部を形成しているのですから、大きな対外行動をする場合には、テーマごとにアンケーと調査すべきです。
要は、弁護士自治を死守するために、その程度の誤差を前提にしてでも、会員意思がどのあたりにあるか大方の意思に従って行動するための努力をする気持ちがあるかどうかでしょう。