あいちトリエンナーレ不自由展11(政治家は発言を抑制すべきか?1)

ちなみに不自由展に対するウイキペデイア記事によれば、
河村の設置する検証委員会に対して、大村は「展示の中身を検証して、けしからんから(市の負担金を)出さないというなら、検閲委員会になる」と反発した
というのであり、検証委員会設置でさえ検閲になるといっていたはずですが、日本第一党の展示に対しては、県施設許可決定に関する権力行使できる地位にある筈の大村知事が内容に立ち入って判断して公言しています。
これが権力行使者の抑制的な行動でしょうか?
右翼系に対しては遠慮なく権力行使できると言わんかのような発言です。
津田芸術監督のいう

「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」

という意見について見ておきます。
「政治家は表現の自由に対して権力を行使できる立場」とは何かですが、権力行使権を持つことと、影響力の有無とは違います。
主権在民というように、一般国民も権力があると言えば言えるのでしょうが、一般的に権力者とは言いません。
主権在民とは、国民支持が国家権力の源泉になるという程度の比喩にすぎず、一般国民を権力行使者と思う人は誰もいないでしょう。
権力という意味自体はっきりしませんが、普通は行政権力・強制力を行使できる人を「権力行使できる人」というべきでしょうから、政治家の中でも行政権力行使できる人は限定されます。
行政府の長、自治体の長がこれに当たるでしょうが、政治家一般がこういう権力行使できることはありません。
だから政治家は・・と政治家一般がこういう権力行使できる立場にあるかのような言い回しは、誤解を招く表現です。
政治家は一般国民より権力者に対する影響力が強い場合がありますが、影響力は一般国民も主権者として権力行使に影響力あるのは当然ですし、他方政治家と言っても野党も入れば地方議員もある上に落選中でも政治家ですので幅が広すぎて、政治家=権力行使できる立場とは言えません。
政治家というだけでは権力行使する立場でなく、権力に影響力のある一般国民より一定程度権力に近い程度の差です。
権力行使できる政治家であれば発言を抑制すべきと言うのでれば、その権力行使に関する発言は抑制的出るべきでしょうが、政治家であれば「発言を抑制すべき」というのでは自己に対する批判発言を封じるかのような発言です。
8月31日に紹介したウイキペデイアの記事をもう一度引用します。

津田の芸術監督就任を批判したオペラ歌手の畠山茂に対して、津田はツイッターで以下の反論を行っている[42]。
こんな僕ですが一応文化庁主催のメディア芸術祭で新人賞なるものをいただいた経験もありまして、その審査した人たちや、芸術監督を選出したあいちトリエンナーレの有識者部会(アート業界の重鎮多し)をみんな敵に回す発言になりますけど、大丈夫ですかw

批判者に対してないように対する反論でなく「そんなこと言って良いのか!」というイメージの記事です。
名古屋市長の河村氏に対するものであるから、市長としての権力行使できる人だというのでしょうが、一般論でなく、「不自由展」論争に限定しての発言とするならば不自由展限定で河村氏がどのような権力行使できる立場にあったかの具体論が必要です。
「政治家は・・・」と言う大風呂敷を広げて一般人に対する「政治家って発言が慎重なことが多いよね!「権力行為は抑制的にすべき」だよね1という常識論に引き寄せて議論の方向をすり替える効果を狙った表現です。
政治家は発言責任を問われるので影響の及ぶ範囲を見極めて、自己責任を取れる範囲内に止める慎重発言しないで言いたい思いき発言していると過去の発言と矛盾するリスクなど回避のために慎重な発言をする→リスク判断を経る作業が多いのは内部・自己保身問題であって、論争相手に要求される作業ではありません。
発言している政治家のガードが甘ければ、論争相手は発言者の隙を突いて論破すれば良いことです。
内容に反論しないで頭ごなしに「政治家がそんなこと言って良いのか!」という批判はクレーマーが、営業マンに対して「客に向かってそんなことと言って良いのか?」とクレーム内容と違った次元の攻撃をするのとどこか似ています。
ただし津田氏は
① 論争相手は河村市長であり単語的には政治家一般になっているがそこでの対象は河村氏に決まっている彼は市長であり行政権力を行使できる立場にあった
という弁解が成り立ちそうです。
しかし市長であっても論争テーマである「不自由展」にどのような権力を行使できるかの説明がありません。

②「表現の自由に対して権力行使できる立場」

と修飾語をかましているので、かなりの人が表現の自由に権力行使できるなら「抑制的であるべき」だな!と納得してしまいそうな表現方法にしています。
ところで、不自由展に関して外野から想定できる権力行使は、施設管理権に基づく使用許可権限と、文化庁の補助金交付権限くらいです。
名古屋市の施設利用がない限り名古屋市長であることと不自由展に関する権力行使とは関係ないことです。
河村氏は、市長の立場で自由展実行委員会委員長代行として参加しているだけで県施設利用許可に関わる・展覧会に対する権力行使できる立場になかったのではないでしょうか?

あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離10(行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められるか?)

芸術監督津田大介氏に関するウイキペデイア記載経歴引用続きです。

2010年代
2010年 – 、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)フェロー。
2010年 – 、特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパンフェロー( – 2013年)。
2010年、上智大学文学部新聞学科非常勤講師。
2010年 – 、スマイキー株式会社(旧ピーエムアール) 顧問。
2011年、武蔵大学社会学部メディア社会学科非常勤講師。
2011年9月、有料メールマガジン『メディアの現場』の配信を開始。以降、毎週水曜日発行。
2012年4月、株式会社ゲンロン取締役( – 2015年3月)、関西大学総合情報学部特任教授(任期:2012年4月 – 2013年3月)に就任。「ネットジャーナリズム論」「ネットジャーナリズム実習」を担当。
以下中略
2015年 – 朝日新聞社論壇委員
2017年 – 早稲田大学文学学術院教授(任期付)[12][13]
2017年8月1日 – あいちトリエンナーレ2019の芸術監督に就任[1

10年代に入るとどういう実績によるのかメデイア関連の仕事が増えて15年に朝日新聞論壇委員になって17年にアイチトリエンナーレ芸術監督就任の経歴です。
以上によると彼が芸術家=創作の専門家ではないばかりか、芸術専門家としての評論活動等の実績もないし、作品展覧会等の主催経歴もなさそうです。
10年台に入って朝日新聞やあちこちの大学で任期付きとはいえ招聘されているのは、彼の情報発信力が評価されたからではないかと推察されますが、それにしても芸術監督になるベき経歴としては異色で、その異色性(政治的発言の方向性も十分に知られていたでしょう)を発揮してもらうはっきりした意図で芸術監督に選任したと想定されます。
津田大介氏をジャーナリストと紹介していますので、彼の基本職業はジャーナリストと理解すべきでしょうが、ジャーナリストが芸術監督になったことになりますが、これまで見た経歴では、芸術系専門を生かしてジャーナリストになったのではなく、メデイア系活躍の経歴しかなさそうです。
こういう人でも芸術監督になってさえいれば、素人は口出しするな!と言えるのでしょうか?
昨日引用した大村知事による委嘱時の記事の再引用です。
どこかの大学の名誉学位を貰った政治家が政治発言して都合が悪くなると、学問の自由を守れ!と政治発言が免責されるかのような主張です。

「実行委員会の大村秀章会長(愛知県知事)は津田に「とんがった芸術祭にしたい」と委嘱状を渡した」

というのですから、彼の政治方向性を知悉した上で「とんがった」企画を期待していたことになります。
「とんがった」企画期待とはジャーナリストとして日頃表現しているとんがった主張を遠慮なく出して下さいという意味ではないでしょうか?
政治色満々の展覧会を(政治任用?)の(芸術家でない)芸術監督がプロ学芸員の提案を作品を次ぐ継と拒否し自己の好みで捨選択し開催しておきながら、いざ政治問題になると芸術展への政治の介入を許さないかのような立場を代表するのはなんとなく(自分自身が芸術家でないのに芸術展示作品取捨選択の監督をしているのとどのように整合するのか)不思議な主張です。
ウイキペデイア記載の津田大介芸術監督の発言と朝日の主張を再引用します。

芸術監督の津田大介は「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」と批判し[71]、また、津田を論説委員として擁する朝日新聞も「行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。」と批判を行った[

芸術監督というといかにも専門家のようですが、津田氏の経歴を見たように、ジャーナリストというだけで何の専門家かも不明で、はっきりしていることは朝日新聞の政治傾向と親和性のあるジャーナリストらしいというだけです。
芸術監督として選べばその人の政治姿勢そのママで良い、外野(行政や世論)は意見を言うべきでないというかのようです。
そこまでいうと芸術監督のレベル保証はどうなっているのかが気になりませんか?
津田氏の経歴によると芸術そのものに関する経歴がなく、芸術を政治利用した発言があるかも知れない程度のイメージしか伝わってきません。
政治組織内部で部下の一人を芸術監督すれば良いのか?
早速津田芸術監督や朝日新聞の主張を逆手に取った施設利用が行われたようです。
トリエンナーレ・不自由展に関するウイキペデイアの記事内にある参考事例に飛んでみると以下の通りです。
「不」自由展に対するアンチテーマとして「自由展」を開催しています。

あいちトリカエナハーレ2019「表現の自由展」
2019年(令和元年)10月27日に愛知県名古屋市の愛知県女性総合センター(ウィルあいち)で開催された芸術祭である。主催は政治団体の日本第一党の愛知県本部。
経緯[編集]
主催側の主張では、「国民からの猛反発を受けて一部が展示中止され、未だに責任の所在や事実の検証、展示再開是非で迷走を続けるあいちトリエンナーレ2019に対抗する日本人のための芸術祭として企画・開催された」[1]芸術祭である。 あいちトリエンナーレが愛知県や名古屋市などからの税金、県や複数企業からの後援を受けたうえで開催されていたのに対し、こちらは全て個人個人からの資金により開催され、県や企業からの後援を一切受けていない。また、一時停止後に再開されたあいちトリエンナーレ2019では撮影などが禁止されていたが、こちらでは参加者の顔を映さない限りは撮影や中継はほぼ可能としていた。
内容[編集]
桜井誠によるライダイハンについての講演と、同氏制作の芸術作品「ベトナムの子供」の展示、「不自由」と大きく書かれたバッグ、ベトナム戦争時の韓国軍兵士の蛮行を表現する紙粘土製「ライダイハン像」[3]、「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタなどが展示された[4]。
芸術監督は長尾旭日本第一党副党首、会場責任者は谷口博史日本第一党愛知県本部長[1]
愛知県の大村知事は、「内容からしてヘイトに当たると言わざるを得ない。(内容を確認した時点で)中止を指示すべきだった」と述べた[5]。主催者側代表の桜井は「私はチマチョゴリを着てライダイハンの説明をしただけで、ヘイトなんて全くやっていない」「かるたは売っている物。それがヘイトというのは検閲じゃないですか」と主張した[9]。

あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離9
  (表現の自由市場論18と世論軽視論の矛盾10)

京都弁護士会や東京弁護士会の論理構成は、表現の自由と公的施設利用(あるいは補助金支給)基準問題とは次元の違う問題であるのにあえて?これに触れず、「表現を萎縮させる効果」を言うのは、いかにも憲法で禁止する検閲類似行為があったかのような誤解を招く(ための意図的ずれ?)主張ですが、公的施設が使えなくとも検閲に当たらないばかりか、芸術表現に萎縮効果は出ません。
ほとんどの平均的作家は、公的企画展に出品できなくとも、人権重視論者の金科玉条としている自由市場で腕を磨いています。
公共美術館の企画展などで出品できる現役作家は、むしろ限られているのが現状でしょう。
不自由点に関する報道の限りでは自由市場で相手にされていない作家+日韓対立系の韓国主張に焦点を当てる試みのように見えます。
最終判断権を芸術家に委ねるべきとの主張は、芸術系の実績のない津田氏を芸術監督に任命して作品取捨選択権を(政治的主張)を与えてきたのと矛盾します。
企画=作品選択経緯に関するウイキペデイアの記事を引用します。

2017年7月18日、あいちトリエンナーレ芸術監督選考委員会[注釈 2]は、あいちトリエンナーレ実行委員会に対し朝日新聞論壇委員[31] の津田大介を「バランス感覚に優れ、また、情報を整理する能力にも長けていることから、いろいろなアイデアや意見を取り込んで、トリエンナーレを創り上げることができる」などの理由から芸術監督として推薦し[32]、同年8月1日に津田は芸術監督に就任した[30]。実行委員会の大村秀章会長(愛知県知事)は津田に「とんがった芸術祭にしたい」と委嘱状を渡した[33][
津田は「芸術監督に与えられている権限は大きい」と決定権を握ると学芸員が提出してきた作家を「ピンとこない」と退けて陣頭指揮を執る[35]。津田は話題性を集めるため「ジェンダー平等」を仕掛け「日本初」を目玉にした宣伝活動を展開する[35]。2019年3月27日、津田は記者会見を開き、国内外79組の出典作家を「男女平等」に選考したと発表して「あいちトリエンナーレ2019」を全国紙で紹介させることに成功する[27][36][37]。また、あいちトリエンナーレで恒例となっていたプロデュースオペラを廃し、音楽プログラムを新設して[38][39]、ニュースサイト「ナタリー」で津田の共同創業者を務めた大山卓也[40] をキュレーターに任命した[41]。津田の芸術監督就任を批判したオペラ歌手の畠山茂に対して、津田はツイッターで以下の反論を行っている[42]。

こんな僕ですが一応文化庁主催のメディア芸術祭で新人賞なるものをいただいた経験もありまして、その審査した人たちや、芸術監督を選出したあいちトリエンナーレの有識者部会(アート業界の重鎮多し)をみんな敵に回す発言になりますけど、大丈夫ですかw

2019年3月27日に「表現の不自由展・その後」の企画を決定。津田は企画の意図について、あいちトリエンナーレのアドバイザー東浩紀(表現の不自由展を巡る混乱の責任を取って8月15日に辞任)との対談で以下のように説明している[43]。
公立美術館で撤去されたものを、『表現の不自由展』という展覧会を持ってくる体(てい)にして全部展示してやろうというそういう企画で。おそらくみんな全然気づいてないけど、これが一番やばい企画なんですよ。おそらく、政治的に。

津田芸術監督の経歴をウイキペデイアで見ると以下の通りで芸術系の経験皆無・・どちらかというとパフォーマンスに優れているので大手メデイアに重宝されてきたように(もともと知らない人なので以下のウイキペデイアをちょっと読んだだけの印象ですが)推測されます。

津田 大介(つだ だいすけ、1973年11月15日 – )は、日本ジャーナリスト

概要[編集]
東京都北区滝野川出身。父親公男は社会主義協会派の活動家で、日本社会党(現:社民党)の副委員長高沢寅男の議員秘書も務めた[2]。しんぶん赤旗にて、中学生時代に「赤旗」を読んだことが「物書き」になるきっかけとなったと述べている[3]
・・・1年間の予備校生活を経て早稲田大学社会科学部と明治大学政治経済学部に合格し、早稲田大学を選択した[4]。就職活動では出版社を志望するもすべて面接で落とされ、卒業後はパソコン系編集プロダクションのアルバイトとしてライター活動を開始する。1999年に会社設立[5]。
2000年代
2002年、個人運営ニュースサイト「音楽配信メモ」(ブログ)を開設。
2006年、株式会社ナターシャ設立・取締役( – 2014年7月)。
2006年 – 2008年、文化審議会著作権分科会において複数の小委員会で専門委員を担当[10]。
2007年、Twitterアカウント(@tsuda)を開設。
2007年、小寺信良(コラムニスト、AV・音響機器評論家)・白田秀彰(法学者、法政大学社会学部准教授)らと共同でインターネット先進ユーザーの会(MIAU、現インターネットユーザー協会)を設立。現在、一般社団法人*インターネットユーザー協会(MIAU)代表理事。
2008年 – 、特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム(ICPF)副理事長( – 2014年3月)
2008年 – 、デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム設立・発起人。
2008年 – 、コンテンツ学会設立・発起人。
2008年 – 、特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション「P2P関連問題研究会」委員

2000年代の経歴を一見すると次々と誰かと〇〇組織を立ち上げてきたことが分かりますが、(短期間にいくつもの組織立ち上げで同時並行で何ができるの?と言う疑問があり、組織実態が不明です。
名刺にはいくつもの肩書を書けるでしょうが・・。
名称で実態が分かるのは政府系委員会の専門委員になったというだけですが、それも任期2年一回でお払い箱?のような印象です。
この経歴を見ると、シールズを立ち上げた奥田愛基氏の経歴と酷似しています。
時間軸でいえば、津田大介氏の成功例をなぞってメデイア界が、10年遅れで次世代育成の思惑で過保護にデビューさせたのが奥田氏だったような印象です。
津田氏の過去発言内容等を知りませんが、朝日新聞論壇委員になっているところを見ると、多分朝日新聞系の期待する気の利いた「とんがった」発言でモテはやされてきたのでしょう。
芸術監督になる直前の2010年代の経歴を明日引用します。

あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離8(表現の自由市場論17と世論軽視論の矛盾9)

ウイキペデイア引用続きです

表現の不自由展」展示中止に関する論説[編集]
新聞各紙はテロや脅迫で表現の自由を奪う行為に対しては厳しい批判で一致していたが、主催者側の落ち度については論点が分かれた。
いちトリエンナーレを後援している朝日新聞[123] は、8月6日に社説で「一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい。」と掲載し、不自由展に否定的な世論への批判を行った[
産経新聞から「非常識な展示会に批判が相次いだことは、国民の常識感覚の表れである。それを「『不自由』で息苦しい状態」といい、「病理」とまで断じる感覚はおかしい。」[125]。「慰安婦像などに対して芸術作品としての妥当性には踏み込まず、表現の自由の議論に持ち込むことを避けている」[126] などの批判が行われた。
読売新聞は「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い。」「結果的に、脅迫を受けて展覧会を中止する前例を作ったとも言える。その事実は重く受け止めなければならない。」[129]、企画者は「表現(本来的に謙虚な営みであって、最初から表現相手に対する敬意を前提にしている)」と「主張(一種の自己拡張の行為であって、根本的に相手に影響を与えて変えようとする動機に基づいている)」という言葉を取り違えている[130] などの批判を行った。

朝日、産経、読売それぞれの日常的スタンスを反映する主張になっています。

「表現の不自由展」に対する評価[編集]
日本美術家連盟は・・実行委員会の運営手法を批判し、『対立を避け、平穏でフラットな空間を「公共」に求める流れに対し、愛知県が一歩踏み込んで、受け入れる「表現」の幅を広げようとした姿勢は評価できるものです。しかし、この展示に対する反応の大きさを見誤り、足元をすくわれ、結果的に「表現」の側に立つことの困難を印象づけることになりました。』と評した
日本共産党はあいちトリエンナーレ2019を「いまの日本に横たわるゆがんだ歴史認識、憎しみや差別をあおる勢力をあぶり出すとともに、それに抗し内外で連帯する姿を示した意義は大きい」と評した[182]。
林道郎上智大学教授は「表現の自由という概念が人々に内面化されていないことを痛感した」と述べ、欧米式の自己主張を重視する教育が行われていないことに原因を求めた。また、抗議の背景には「日本が経済大国でなくなりつつあること」を指摘し、「自己と国を重ねている人には耐えがたいのだろう。だから国の方針に反する存在に不満をぶつける」と分析した[

美術家連盟は運営手法に問題があったという程度でお茶を濁し、共産党はいつもの通りであり林道郎上智大学教授は昭和40年代まで一般的だった「欧米に比べて日本の民度のが低い」という決まり文句での評価です。
こういう決まり文句しか言えない人が大学教授をしているとは不思議ですが、他にもいろんな意見があるはずですが、この程度にまとめるのはウイキペデイア編集者のレベルなのでしょうか?
ところで、この騒動で誰が得したかの分析が重要です。
この騒動の結果、韓国の立場を代弁する運動家が今後公的(制作費)補助を受けて自由に使えるようになったのか?
ウイキペデイア引用続きです。

8月26日、韓国のソウル大学校日本研究所のキム・ヒョジン教授は慰安婦像を再展示するための戦略として「日本の少女像に対する反発を指摘するよりは、『表現の自由』の問題を浮き彫りにすることが、さらに訴求力のある戦略」と分析した。「少女像を強調すれば強調するほど、むしろ平和の少女像を口実に展示会を攻撃する日本国内の嫌韓論者に反対根拠を提供するのではないか、熟慮する必要がある。」「日本の市民社会は依然として『検閲』に対して強い反感を持っていて、これは重要な連帯の根幹になりうる」と報告を行った[
京都弁護士会は「公権力が、表現内容に異議を述べてその中止を求めることは、表現活動に多大な萎縮効果をもたらすものであり、到底許されるものではない。」と会長声明を発表[189]、同月29日には、東京弁護士会も「公権力が、表現内容に異議を述べてその中止を求めることは、表現活動に多大な萎縮効果をもたらすものであり、到底許されるものではない。」
愛知県弁護士会が「公共の場における多様な表現の保障は、民主主義の意見形成の過程を支えていくために不可欠であり、多数意見と異なる少数意見の表現、特に時の権力者の意見に反する少数意見であっても、多数派の意見と同様に最大限の保障がなされなければならない。」「河村市長の発言と行動は、行政庁の長である市長が企画展の展示物である表現の内容に対して異議を唱え出品者の表現行為を止めようとするものであり、憲法21条2項との関係において適切さを欠くものである」
河村は「名古屋市民の多くにとって、激しい嫌悪感・不快感を催し、国民感情に著しく反すると思われる作品群に対し「便宜を供与」(公共施設の使用許可等)し、公金(愛知県民税・名古屋市民税・国税)を使うことが著しく不適切であると考えられるがゆえに、その「(展示の)中止を含めた適切な対応」を求めたもので、「中止そのもの」を求めた訳ではありませんし、個々の作品の「表現の規制」を目的とした行為ではありません」と反論を行った。

韓国側は今後検閲論の土俵で(親韓派系とは書いていないですが、)弁護士会等が頑張れば、今後日本政府資金で慰安婦像製作し展示する道が開けたと期待しているようです。

あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離7
  (表現の自由市場論16と世論軽視論の矛盾8)

専門家意見重視論は共産党がはっきり支持しています。
共産党自身性奴隷論を主張しているようですが、自党の主張にあっているからそのように主張しているだけなのか不明です。
共産党の主張によれば、共産党批判の主張集会開催を演劇とか芸術表現と銘打てば、公費補助しても良いかのように見えます。
ISなど過激派集団を支持している勢力が少ないので、IS糾弾集会や演劇などないのと同じで、わざわざ社民党反対や共産党反対の政治集会や講演会を開く右翼もいないでしょう。
もともと国民の大方に相手にされていない(過激派集団を含む)政治集団は、自分らを非難相手の集会が開かれるリスクがほぼ皆無という気楽さもあるのでしょうか?
政治集団が公的設備を安く使えるようにすると大きなメリットを受けるのは、国民支持のほとんどない過激派など(国民支持が少ないどころか嫌われている過激派政治集団にとっては、(例えば赤軍派反対の)自分らを標的にした政治集会される心配もないし)魅力ある制度かも知れません。
芸術祭を名乗れば、広告ポスターなど公立施設の名で出してくれるし、願ってもないことになるでしょう。
コミュニテイセンタ集会室などをサークルのように(毎週1回)年間使用申し込みをして、毎週日曜はAセンター、火曜日はBセンター、水曜日をCセンターという風に事実上回転させながら、(今は固定電話不要で移動式事務所でも十分です。)事務局みたいに使えるようになるのかな?
過激派集団は事務所を持ち、借りるのさえ大変だから大助かりでしょう。
議論すべきは政治活動に補助金を出したり公的施設を使ったりする便宜を与えないという基準が容認されるべきかどうかが先決すべき論点でしょう。
これが決まれば、政治主張の展覧会か、商業目的かの基準が憲法違反になるか?の問題となり、さらにその基準に違反するかどうかの判定は第一次的には行政機関の使用許否決定であり、それを最終的に決めるのは裁判所です。
主催した芸術家集団や政治家、商売人が自分でこれは商業目的でないとか、政治目的でないとか決めるべき権利ではありません。
コンサートや落語の演目決定はその主催者の自由でしょうが、その落語や音楽の時間が半分まで後の半分が政治家の選挙演説、または商品展示即売会と分かれば、その分については使用許可できないと決めるのは第一次的には施設の権限です。
愛知トリエンナーレ「不自由展」では、芸術監督がどういう企画するかの自由と、それを施設許可権者が政治目的部分不許可するかは別の問題なのに、企画者と許可権利者の権限分離がはっきりしていなかったとすれば議論を混乱させている原因でしょう。
知事が実行委員長になっていても許可権者としての知事の行為には、使用許可申し込み受け付けから始まる決裁手順があるべきなのにそれをしなかったのでしょうか?
あるいは担当部局が実行委員長の知事意向を忖度して許可すべきとしてしまったのでしょうか?
今回の争点は、もともと使用許可条件の問題であり、憲法論や芸術か否かの問題でないと思われます。
具体論・実務論では不利なので、しゃにむに芸術論や憲法論に引き寄せる傾向の主張が目立つ感じです。
内部決定を自由にできる自治権と、それを外部強制できる権利とは別次元です。
不自由展擁護論を見ていきますが、概ね、この違いを敢えてごちゃごちゃにしているように見えます。
ウイキペデイア引用続きです

展示再開への動き
日本ペンクラブ・・・日本軍『慰安婦』問題解決全国行動は・・・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター・・・、日本YMCAが・・日本キリスト教協議会の金性済総幹事が・・展示再開を求め・・・。
日本バプテスト連盟の加藤誠理事長も抗議声明を発表した。
アムネスティ・インターナショナル日本は・・・河村たちの発言を「日本軍性奴隷制について、その歴史的事実のみならず、人権侵害に対する国家責任や被害者の尊厳などをも否定する言動である。」と批判し、「日本政府は『平和の少女像』の展示を攻撃する今回の公人の言動に対して、これを是認することなく公式に反駁し、日本軍性奴隷制の被害者の尊厳を傷つける発言をくい止めるための具体的な措置を取らねばならない。」と声明を発表した[92]。
平和の少女像の展示中止を歴史修正主義との闘いとする運動も行われた。
法学者の田島泰彦が「公権力が許す範囲で表現の自由を認めようとする流れが安倍政権にはある。
荻野富士夫小樽商科大学名誉教授や醍醐聰東京大学名誉教授らが加わって「歴史修正主義とのたたかいでもある」と決起した[119]。また、日本史研究会も2019年度の大会で「歴史の学術研究の成果を無視し、隣国への差別意識を助長する歴史修正主義及び排外主義に反対するとともに、昨今の事態に深い憂慮を表明し、表現・言論・学問の自由の重要性を強く社会に訴えるものである。」と声明を発表した[120]。

以上いろんな専門分野の人々の声明らしいですが、要は慰安婦の性奴隷制を否定するのはけしからんという政治論が基本であり、公費助成対象がどうあるべきかの議論ではありません。
専門分野と言っても議論の立て方は思い込み集団レベルのイメージです。
歴史修正主義批判論に対する意見は、8月24日に書きました。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。