新規感染者増加率2→平準化の重要性

日本はある地域で新規(クラスター)発生し場合、それ一つに抑えクラスターの連続発生を防ぐのに邁進・・その都度何とか鎮静化成功してきましたが、この沈静化に一度失敗すると一挙にその地域が医療崩壊化に直面します。
この状態に陥ったのが、現在のイタリアを代表とする西欧先進諸国でありニューヨーク〜カリフォルニア等の現状でしょうか?
医療崩壊に直面すると軽症者〜中等度は自宅待機になるなどで十分な医療を受けられない(適切な医療を受けられないので軽症者の重症化率アップ?)平均治癒期間が延びる外隔離不能・外出を控える程度では家族や周辺感染者増加要因になり、収拾不能に陥ります。
以上によれば地域別経過データが重要で、全国総数の増減を見ていてもあまり意味がないことがわかります。
川の水量も電車や船の混み具合もそれぞれの川や電車の時間別平均的流通が一番良いのであって、全国平均や年平均では意味がありません。
半年分一挙に流れると洪水被害になり、船に乗客が殺到し定員の10倍も乗れば沈没の危険が高まるし、超満員の通勤時間帯と昼間のガラガラ電車バスを平準化した方が良い・・繁閑差が激しい業界ではコストアップ要因になります。
大雑把な印象で言えば、100〜200人の死亡でも、一つの市で1ヶ月で100〜200人(その背後に20倍以上の重症者がいる?)も死亡するのと全国合計の100人とは意味が違い対策も違います。
一地域での発生の場合、地域の医療キャパ超過・・医療崩壊リスクが高いでしょうが、これが全国で1年間の数字・・名古屋規模の大都市で年間死者20〜30人前後、月間数人(その背後にある重症患者一定数)であれば、通常業務範囲で間に合う数字です。
1年間に均した場合と1〜2ヶ月間に集中した場合では受け入れ能力に大きな違いが出ます。
また地域集中と全国平均では意味が違います。
韓国の大邱周辺集中の大量発生を韓国全土平均する考え方があることを3月19日に紹介しましたが、一部地域での集中豪雨被害を全国平均にならせば、あるいは年平均雨量にすればどうってことがないというようなすり替え意見に見えます。
22日紹介したグラフも地域別に見たものですし、これに似たグラフをbbcのネット記事で見た記憶ですので見直してみたらグラフの形がほぼ同様です。
100年も前のスペイン風邪の経験を元にしたグラフとすれば今回の事態に参考になるかどうかでしょう。
しかし患者数の急増を防ぐのが合理的という考え方自体、今も共有されていると思われます。
https://www.bbc.com/japanese/51866803の一部引用です。
各国で閉鎖や延期、休校が相次ぐ 新型ウイルス対策・・・中の記事です。
2020年03月13日

epidemic curve

同じ国内でも地域ごとの対応差によって爆発的な感染拡大(オーバーシュート)が生じるので、地域ごとに細く長くすれば多くの人が医療を受けられるので結果的に重症者の増加、死亡者を防げるという教訓・・ウイルスの型は違っても100年前の教訓は今も同じです。

新規感染者増加率2→治癒期間短縮

治癒までの平均期間×新規感染中発症者=現存患者数ですから、地域医療キャパ内に抑えるには治癒期間を1日でも短縮する努力が重要です。
増加率マイナス・・・大事故で100人一斉に運び込まれてもその後の負傷者ゼロであれば、治癒期間平均10日でも30日でも100人のキャパで間に合います。
増加率±ゼロで毎日100人運び込まれると治癒期間10日(暗算で分かり良い数字にするだけの架空数字です)とすれば1000人分の収容能力が必要になり11日目から治癒者と新規患者発生が均衡します。
治癒期間9日ならば、医療キャパが900人分で足りるし治癒期間が11日ならば1100人分のキャパが必要ですから、治癒期間と新規感染数の抑制の双方が重要です。
昨日のニュースで20台の看護師さんが2月日に感染後重篤であったのが二回連続の陰性確認で治癒したとして退院(経過観察)できたという記事が出ていました。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/594612/

熊本市の20代女性看護師が退院 重篤状態から回復、県内1例目の感染者
市によると、女性は2月17日に発症し、21日に感染が判明した。市内の感染症医療機関に救急搬送され、25日に重篤化。人工呼吸器を装着して呼吸を管理した上で対症療法を続け、体力の回復を待っていた。
今月9日には人工呼吸器を外し、20日以降はほぼ軽快状態に。23日午後と24日午後のPCR検査で、退院基準となる2回連続の陰性が確認された。

これによるとおよそ2ヶ月間の入院だったことになります。
厚労省のデータを今朝(午前10時)現在で見ると熊本県の累積感染者6名しかないので一人が2ヶ月間入院していても熊本県にとってはどうってことがなかったのでしょう。
多くの人がこんなに退院まで長いと病床不足になり兼ねませんが、この点では中国武漢の投与実験では富士フィルム子会社の開発した薬品アビガンとかいう薬投与実験の結果目立って治癒期間短縮に効果があったという中国の発表は朗報です。
① 以下の厚労省データ3月25日発表データ(3月25日正午現在)によると感染者累計1193名、死者43名、退院者数合計310名です。
1193−816=377名は感染が判明しているが入院不要者ということのようです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10442.html

国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,193例となりました。
内訳は、患者1,055例、無症状病原体保有者130例、陽性確定例(症状有無確認中)8例となります。国内の死亡者は43名となりました。
国内での退院者は、昨日より9名増加し、310名(患者272名、無症状病原体保有者38名)となりました。

② 令和2年2月19日(水)発表資料によると(熊本の看護師さんの発症日)

国内では、2月18日に今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の患者6名(54例目から59例目)及び無症状病原体保有者1名の報告があり、プレスリリースを行いました。

③ 2020年3月10日(火)掲載

新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(458~503例目)

25日現在の要入院者816から同日までの死者43と退院者310を除いた残=現在入院者は、463ですから、これがどのくらい前からの感染者に対応するかを見ていきます。
感染者には463名の要入院者だけでなく入院不要者もいるのですが、25日のデータによる要入院者と入院不要者の比率は、816対377=1193ですから463名の要入院者に対応する入院不要者は、463×377÷816=262名(0,462)となり、
要入院463の時点では+入院不要者262=725の感染数時点となります。
725の感染者を引いた時点はいつかというと
25日の1193ー725人=488
感染者数累積が488になった日を見ると上記の通り3月10日発表データです。
4〜5日で退院する人も1ヶ月前後入院などいろいろでしょうが、平均数値として単純計算で、古い順に退院していると仮定すれば、3月10日頃までの発生患者全員が25日までに退院していても良い計算です。
単純化すれば、現在入院者の多くは3月9〜10日ころ以降25日までの16日間以内感染した数に対応する要入院者となります。
実際には、熊本の看護師さんのように2月から入院していてようやく退院した人もいるので、古い順に退院しているのではなく数日で退院する人も20日で退院する人などいろいろいるとしてもの話ですが、トータルでみると日本の入院期間が2〜3週間で済んでいる人が、多そうな感じです。
16日間程度で回転してれば、病床不足・・医療崩壊心配はなさそうで一安心です。
愛知県の報道が減ってきたかと思うと代わって東京で急速に感染者数が増えてきた危機感(昨日17人とか?)が生じていますが、東京の今後の心配はこれからのこととして今までの所だけ見れば、入退院循環がうまく回っていると見て良いのでしょうか?
クラスターがはっきりしない増加が増えると追い掛けきれなくなる→大変な事態になるリスクが高まります。
感染増加率が右肩上がりで治癒期間短縮が進まない場合入院患者が増え続けることになり医療崩壊に直面します。

周期的変化5(新規感染者増加率1)

北朝鮮では平時の医療自体がなりたっていない状態下で、ウイルス蔓延で国内は地獄図のような状態になっているはずで、これをそらすためのロケット連続発射でないかという情報も出ています。
この約1年は、米中対決で忙しく、北朝鮮向け圧力が緩和されていた・・国際緊張もないのにこの1週間ほどでいきなりロケット発射を次々と始めたのは不可解で、感染者〜死亡者続出で国内が持たなくなってきたのかな?と思うひとが多いでしょう。
独裁社会・・公害であれ汚職であれ、人権侵害であれ政府が認めない限り存在しない社会では、事実と政府意見がごっちゃになった社会でしょうか。
https://medical.jiji.com/news/29722

米大統領、正恩氏に書簡=新型コロナで協力申し出
与正氏は、トランプ氏が正恩氏との関係維持に努力していることを「良い判断で正しい行動だ」と評価し、書簡は両者の「特別で強固な個人的親交をよく表す実例になる」と強調。正恩氏も書簡に謝意を示したと明らかにした。 (C)時事通信社
(2020/03/23 18:19

国際政治は裏の裏の読み合いです。
日本は中国のように簡単に情報操作できないので、特定クラスター等参加者の経過観察で患者発見して行く方法できめ細かく把握する方法でやってきました。
この種の拡大を抑える手法は国内拡大初期には可能ですが、22日見たように入国後1週間ほど活発に移動しまくった挙句に発症する事例が増えると、彼らとの濃厚接触者を1週間後に追跡しても後の祭りで、その間膨大な不特定多数への伝染が起きているでしょう。
入国時検査の水際作戦で防ぎきれない第二防衛線・・発症者を起点にする濃厚接触者追跡調査・囲い込み段階も終わりに近づいたようです。
今も空港検疫で何人か発見されているのでやめるわけにいかないし、濃厚接触者の経過観察・・外出自粛要請もやめられない上に、感染経路不明の発症者激増に備える3正面作戦に人員が取られる局面が始まっています。
21日ニュースでは国内感染者1000名突破と流れていました。
検出したが治療不要で自宅待機要請程度の人・・未発症者もいるでしょうから、1000名分の治療施設が必要というわけではなさそうです。
感染者の累積数ですので、初期感染者はすでに完治しているでしょうから、要入院者が1000名いるわけではありません。
ただし初期には日に4〜5人の感染者出現でこれが日々増えて今では日に50人になっているとすれば、4〜5人の退院が始まっても日々増える50人には焼け石に水です。
5〜60人づつ増え続け、平均入院期間が2週間とすれば、700〜840人の収容能力が必要です。
これが日々1〜2割づつ増え続けると退院数より多くの入院があるので必要量の予測が立ちません。
ですから最初の目標は、どのくらいの期間で日々増え続ける感染者の増加率を1週間平均で0%(1週間前の平均と同じ)にさせられるかが重要でしょう。
全国で千数百病床あっても、うまく平均化されることは滅多になく感染症の場合特定地域で爆発的に増える傾向があるので、ちょっと大きなクラスターが起きると地域ごとの余裕病床・・これに比例する医療スタッフの余裕量はすぐ逼迫する運命です。
先行していた北海道ではなんとか収束に向かってきたようで20日頃に緊急事態宣言解除になったニュースがありました。
続いて発症数が上昇した愛知県では当初確保病床は160床と言われていましたが、仮に日に10人ずつ要入院患者が発生すると2週間で140床埋まる・・長引く人も出ますので日々の発生数が十人を超えるようになると危険ラインとなります。
(平均在院期間が10日か2週間か知りませんが、ここでは仮に2週間と計算した場合の例です)
このように見ると新規患者増も重要ですが、治癒に要する期間短縮の重要性が分かります。
退院まで20日平均とすれば、日に5〜6人ずつの発症でも20日続けば120人になります。
地域オーバーシュートの場合、周辺からの応援で間に合う場合もありますが国家規模でオーバーシュート見込みになるとその前段階で早めに出入国禁止や、地域封鎖が必要です。
この段階になると諸外国が行なっている住民全員に対する移動制限に追い込まれる事態が目前に迫っているように見える・・踏みとどまれるかの瀬戸際状況です。
もう一つ大きなクラスターが発生すると愛知県もオーバーシュートになるリスクありそうです。
世界中が出入国制限どころか、国内の地域間移動制限をしている国が多くなっている状態で日本がいつまで自由移動を維持できるかでしょう。
22日ネットニュースではイタリアが前日1日だけで627人死者発生の大ニュースと全土外出禁止令強化と22日日経新聞朝刊1面では米国でニューヨーク、イリノイ、カリフォルニア各州が外出禁止令発動に踏み切ったことによる約7000万の移動が止まることによる経済縮小効果を書いていました。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

朝日新聞社 2020/03/21 04:08
イタリア政府は20日、新型コロナウイルスによる同国内の死者が627人増え、4032人に達したと発表した。1日の増加は過去最大。感染者数も4万7021人で、前日より5986人増えた。5129人はすでに回復した。
政府は20日、全土で行っている不要不急の外出禁止などの規制を21日から強化する新たな規則を発令した。公園への入場を禁止し、屋外での運動は自宅近くで個人的に行う場合に限って認めるとしている。(ローマ=河原田慎一)

「1日の増加は過去最大。感染者数も4万7021人で、5129人はすでに回復した。」という意味が、前日1日の回復者数なのか、累積数なのか不明ですが、前後の文脈からすれば累積のように読めます。
増加傾向中か?峠から下落に向かうかの傾向を知るためには、累積数より日々の新規感染数と日々治癒数の比較が発表されればわかり良いでしょう。

周期的変化4(中国の新規感染ゼロ宣伝と実態)

昨日海外発の感染が後を絶たない状況を書きましたが、中国も今や感染源から新型型コロナウイルス輸入国に転じてきたようです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

新型コロナ、中国への「逆輸入」止まらず-新規感染4日連続増/ar-BB11wIhm

[北京 22日 ロイター] – 中国では22日、新たに46人の新型コロナウイルス感染者が報告された。国家衛生健康委員会によると、このうち45人が海外からの入国者で、新規感染者は4日連続で前日を上回った。
新型コロナの震源地となった中国は感染者を急速に減らしたが、海外から新たに持ち込まれるケースが着実に増えている。ほとんどは外国から帰国した中国人だ。
21日は41人の感染が報告され、全員が海外からの入国者だった。
22日に報告された新規感染者のうち、最多は金融ハブである上海の14人。北京は13人で、前日の21人から減った。
これで中国の累計感染者は8万1054人。死者は21日の6人を含め3261人となった。
新型コロナが発生した武漢を含む湖北省は、4日連続で新規感染者がゼロだった。

中国のニュースについてはこれといった対策もなくいきなり新規感染ゼロになったというニュースには合理的に説明がないので経済疲弊に耐えかねて無謀な生産再開によって感染が再拡大した場合、その原因を外国に転嫁する目的の陰謀に過ぎないという意見も出ています。
・・あれだけ大規模に病人がいた・・・病人の周辺家族同僚等の膨大な感染予備軍がある・病人だけ隔離して皆殺してしまってもその後の感染がすぐなくなるわけではない・・武漢と周辺の湖北省一帯を閉鎖しても、そこに住んでいた住民数千万人の感染予備軍が一斉にゼロになったという中国の報道の信用性を裏づける根拠・特効薬の開発成功など・・がない状態で、信用しろと言っても無理があるでしょう。
感染疑いのある人をどしどし射殺しているなら別ですが、新規患者はただの風邪ということにし、死因をもともと重症だった病名に切り替えたのでしょうか?
こういう疑念が広がっている中で中国で携帯契約数が1400万規模で減少しているというニュースも出てきました。
新規購入が減っただけでなく、各種通信契約が蒸発したと言うことは?
人間がその分減ったのか?という中国統計の読み方をする憶測が飛び交う状態ですが、以下によるとコロナウイルス禍の結果だけとは一概に言えないようです。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53457.html

中国通信3大手、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少 憶測飛び交う
2020年03月21日 23時27分

過去のデータをさかのぼってみると、中国のモバイルユーザーは、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増微減が続いた。この2カ月で突然急落したことで、武漢発の中共ウイルス感染症との関連を連想する声があがる。
一つは、中国当局が正確に発表していない、ウイルス感染者の死者数が解約の大幅な増加に繋がったとの見方だ。ほかには、ウイルス流行と都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産し、携帯電話の解約が相次いだというもの。また、不況により複数の台数を契約していた個人が予備の携帯電話を解約したという推測もある。
中国本土は昨年11月、「番号ポータビリティサービス」(番号を変えずに希望のキャリアに変える)を開始しており、その影響との見方もある。しかし、携帯電話以外にも通信量の減少があると、 チャイナモバイルの楊傑会長は最近明かしている。
香港明報3月20日付によると、楊傑会長は、2020年最初の2カ月間と、肺炎ウイルス流行の影響について語っている。楊会長によると、2月は携帯電話の契約者数が725万人減、4Gの顧客数が1200万人減、新規契約者数が約6割減、ホームブロードバンドの愛用者数が6割減、携帯電話などの商品売上が3割減で、多大な影響を被ったという。
また1月の旧正月の前後には、1日平均あたりの音声通話が27%減、SMSも43%減少し、モバイルインターネットトラフィックも2%減り、国際ローミングの収益は半減したという。

日本ではコロナウイルス禍防止のために在宅勤務の必要性が生じて、通信料が伸びるはず・・デジタル化が進むはずという予測とは逆の変化が中国で起きています。
毛沢東の大躍進政策大成功報道があったのに、後で解放されてみると4〜5000万人の餓死者が生じていた大失敗であったことがわかったように、数十年後体制変化して初めて真相が明らかになるのでしょう。
経済成長発表の水増しを暴くのに電力消費が伸びていないとか、トラック輸送が伸びていないとかが問題視されたことがあり、その後この種の統計発表がなくなったことがありますが、今回は通信契約の消滅・激減にはいろんな要素があるとしてもその中には死亡者増加を表す指標の意味も含んでいるようです。
ところで昨年は中国の実態経済悪化が進み、6%成長どころかマイナスに落ち込んでいる筈という常識論からいえば、経済活動に比例する携帯や通信量激減→6%成長どころか2〜3割のマイナスがあって、企業の携帯(日本でも多くの企業は社員に対する業務用スマホ等の貸与・多くの社員がこれを自己使用しているのを普通に見かけます)が解約になっていてもおかしくありません。
このように事業縮小が進み企業契約が激減している指標とみれば、コロナで死亡した指標ばかりとは言い切れません・・2月以降の通信関連の業界発表はなくなるのでしょうか?
ロシアのコロナ情報が一切メデイアに出ないのですが、ロシアも新型コロナ型ウイルスという分野の存在を一切認めないで普通のインフルエンザ処理していると言う情報が駆け巡っています。

新型コロナウイルス対応の巧拙7(周期的変化3)

感染が始まった以上は一定経過で収束するにしても急拡大させない・・管理・制御可能な形で一定期間経過で収束パターンに持ち込めるかが腕の見せ所です。
周期的変化の過去事例では以下のグラフ2例が出ています。
https://bungeishunju.com/n/n143f2c336728#T852a
新型コロナウイルス「致死率2%」でも“医療崩壊” 最悪のシナリオとは?
2020/03/13 08:00

/文・岡田晴恵(白鷗大学教授・元国立感染症研究所研究員)
大勢の感染で医療崩壊
この数週間、場合によっては、この1〜2週間で(本稿執筆時点=2月28日から見て)、対応を誤れば、新型コロナウイルスがあっという間に各地で大流行し、高齢者を中心に多くの犠牲者が出て、経済的にも大きな損失が生じる可能性があります。
なかでも医療現場が混乱し、流行や院内感染の拠点となり、医療のキャパシティーを超えるほど重症患者が発生し、他疾病患者の診療や治療も麻痺するといった“医療崩壊”すら生じる可能性があります。
・・・「スペインかぜ」です。これは、当時の「新型インフルエンザ」で、世界人口が約20億人であったところ、5000万人以上もの死者を出しました。

致死率2%でも甚大な被害・・略
セントルイス市長の英断
地域の行政機関の対応次第で、被害に天と地ほどの違いが出てきます。現在、中国における新型肺炎の致死率は、武漢だけが突出していますが、スペイン・インフルエンザの際にも大きな違いが見られました。
米国の都市セントルイスとフィラデルフィアの死者数の推移(1918年9月下旬から12月にかけて)を比較したグラフがあります。

使用_本誌4月号_グラフ_スペインかぜ_pages-to-jpg-0001

この間、フィラデルフィアの死亡率が0.73%なのに対し、セントルイスは0.3%で、他の大都市と比較しても、最低水準に抑えられました。これは、セントルイス市長のリスクも伴う英断によるものです。
市中の発症率がまだ2.2%の早期に「集会規制・行動規制」を実施した結果、セントルイスでは、グラフが示すように、大流行のピークが生じず、患者発生数は平坦なカーブを描いて、医療サービスや社会機能の破綻も起こらず、最終的に犠牲者も少なくて済みました。

上記のように医療崩壊が起きて大惨事になったフィラデルフィアの方が収束までの期間が短いのです。
短期間に収束すれば成功したことになるのでなく、地域医療資源対応力範囲内で治るかどうか重要です。21世紀に入って以降グローバル往来の拡大(国内地域間出入りも増えています)が半端でないので、地域内政策の巧拙だけで結果が出るとは限りません。
3月21日の厚労省記事から・・千葉県新規感染部分を千葉県のデータで前日の新感染者の内訳を見ると20日正午基準のデータ・・新規感染者5名のうち、オランダ経由入国者(入国検疫に引っ掛からず約1週間自由に動き回っていた)2名が占め、もう一人は都内居住者が千葉県内医療機関で感染判明ということです。
都内居住者の場合都内感染者と3月8日に接触後19日感染判明→20日正午までの厚労省報告→21日厚労省発表データですから、約11日間自由に動き回っていたことになります。
国際間あるいは地域間移動による感染拡大が始まっていることが分かります。
今回は波状的に海外からの感染者流入→国内感染が発生するので、出入国制限・・あるいは入国後2週間の隔離政策なしに短期収束は難しいでしょう。
2日ほど前に兵庫県と大阪市の移動制限が必要という政府要請がニュースに出ていましたが、国内地域間も移動自粛のギリギリの局面に入っているようです。
千葉県のデータは以下で見られますので関心のある方はご覧ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2019/ncov20200318.html

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。